E04267 東栄リーファーライン 四半期報告書－第59期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

      当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなか、緩やかな回復基調が継続しました。

　このような状況のもと、当社グループの業績は売上高63億７千万円（前期比４億３千６百万円 7.3％増）となったものの、貸倒懸念債権の発生による貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費ならびに営業外費用として計上したことなどにより、営業利益４億５百万円（前期比４千７百万円 10.4％減）、経常利益４億４千４百万円（前期比３千８百万円 7.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４百万円（前期比３千５百万円 10.4％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。

　また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。

 ① 海運事業

　海運事業につきましては、売上は微増したものの、運搬業務において漁獲量減少に伴う競合他社ダンピングの影響ならびに予定航海日数伸長に伴う運航コスト増大などにより、前年同期と比べ増収減益となりました。

 ② 貿易事業

　貿易事業につきましては、日本近海でのサバ・イワシなどの豊漁により台湾子会社において餌料販売が増大したことに加えて、冷凍まぐろ入荷量減少による魚価高騰を受けて委託販売手数料収入が増大したものの、貸倒懸念債権発生により、前年同期と比べ増収減益となりました。

 ③ 洋上給油事業

　洋上給油事業につきましては、原油価格上昇を受けた販売単価引き上げならびに販売数量増加により、前年同期と比べ増収増益となりました。

 ④ 船舶貸渡事業

　船舶貸渡事業につきましては、売上高は前年同期と比べ増収となったものの、配船航路変更に伴う一時的な費用増大に加えて管理費全体のコスト増加などにより、引き続きセグメント損失を計上することとなりました。

(2) 資産、負債および純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円増加し、126億４千２百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億６千４百万円増加し、64億６百万円となりました。これは、現金及び預金９億２千１百万円などが減少したものの、短期貸付金17億４千６百万円、その他に含まれる前渡金２億４千万円が増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千７百万円減少し、62億３千６百万円となりました。これは、建設仮勘定６千４百万円などが増加したものの、船舶が減価償却費により４億１千２百万円、長期貸付金２億４千７百万円が減少したことなどによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ４億７千１百万円増加し、75億１千９百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億６千６百万円増加し、44億３千２百万円となりました。これは、未払法人税等１億４千２百万円などが減少したものの、海運業未払金及び買掛金２億３百万円、短期借入金13億７千６百万円が増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億９千５百万円減少し、30億８千７百万円となりました。これは、長期借入金11億３千１百万円が減少したことなどによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円増加し、51億２千３百万円となりました。これは、利益剰余金２億３千８百万円、繰延ヘッジ損益７千６百万円が増加したことなどによるものです。

　この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1％上昇し40.5％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△244,032千円には、セグメント間取引消去13,950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,982千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,308千円には、セグメント間取引消去13,950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,258千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（一般に、買収対象会社の経営陣の全部又は一部が資金を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。以下「ＭＢＯ」といいます。）の一環として行われる株式会社オーシャン（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明すること、及び当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、当社が平成30年２月７日に公表した「平成30年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）」（以下「当社平成30年３月期第３四半期決算短信」といいます。）に記載された平成29年12月31日現在の当社の発行済株式総数（6,050,000株）から、当社平成30年３月期第３四半期決算短信に記載された当社が平成29年12月31日現在所有する自己株式数（514,757株）を控除した株式数（5,535,243株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しています。以下同じです。

２．公開買付者による当社株式の公開買付けの概要

　（1）買付け等を行う株式等の種類

　　   普通株式

　（2）買付け等の期間

　　　 平成30年２月８日（木曜日）から平成30年３月23日（金曜日）まで（30営業日）

　（3）買付け等の価格

　　　 普通株式１株につき、800円

　（4）買付予定の株式等の数

　　　 買付予定数　　　　　　　5,535,242株

　　　 買付予定数の下限　　　　3,689,200株

　　　 買付予定数の上限　　　　なし

　（5）公開買付開始公告日

　　　 平成30年２月７日（水曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成30年２月13日

株式会社東栄リーファーライン

取　締　役　会　　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東栄リーファーラインの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東栄リーファーライン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、株式会社オーシャンによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明すること、及び会社の株主に対して当該公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上