6036 ＫｅｅＰｅｒ技研 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年7月１日から平成29年12月31日）におけるわが国の経済は、米国を中心とする先進国経済が堅調に推移した結果、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅い動きとなりました。しかしながら、国際情勢は引き続き不透明な状況にあり、原油価格も上昇傾向を示すなど、経営環境の先行きには注意を怠ることはできません。

当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。

しかし、第１四半期(平成29年7月１日から平成29年9月30日)が、７月、８月と記録的な悪天候に苦しめられたのに続き、第２四半期(平成29年10月１日から平成29年12月31日)も、初月である10月に、ひと月の間に３つもの台風が土日がらみで上陸するという前代未聞の悪天候に見舞われ不振にあえぎました。しかし11月に入ると正反対の好天が続き、一挙に来店客が増えて、日本国中のキーパープロショップとキーパーラボが活気付き、10月の不振分を一気に取り戻す活況でありました。

そして平成29年最後の月である12月は、キーパーラボ直営62店舗全体で売上が4億44百万円(前年同月比20%増)というキーパーラボとしての新記録を売り上げました。その中には初めて単月で月２千万円をキーパーラボ足立店が越し、一つの大きなステータスである１千万円の壁も直営62店舗中14店舗もが破る快挙も含まれています。

その結果、当第２四半期会計期間において売上高では22億7百万円(前年同期比7.1%増加)、営業利益は 4億91百万円(同10.8%増加)でありました。

これは当初立てた販売予算計画のペースに準じたものです。その結果、当第２四半期累計期間におきましては、第１四半期の不振を第２四半期の好調がカバーした形となって、売上高39億57百万円(前年同期比4.2%増加)、営業利益７億１百万円(同1.7%増加)、経常利益は７億10百万円（同3.1％増加）、四半期純利益は４億66百万円（同10.5％増加）となりました。

①キーパー製品等関連事業

当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、一般的に人不足の状況が進み、特にこの業界においては極端に人不足の状況にある会社と比較的潤沢に労働力を確保している会社と分れており、人不足が進んだ会社においては、たとえばキーパーコーティングのような油外収益の確保に力を割けない状況が出ています。

そんな影響からか、当事業に最も大きな影響力のあるキーパープロショップ店舗の総数は、当期間において増加が鈍っており(期首5,500店→現在5,645店)ます。

また、平成29年12月に行われた「冬のキーパー選手権」においては、100万ポイント(コーティング収益約150万円程度に匹敵)を越すような高得点の店舗が783店舗も出て目立って増えた反面、第２四半期累計期間におけるダイヤモンドキーパーケミカル、レジン2、爆白、爆ツヤなどのメイン商品の出荷本数が前年同期比0.12%増加とほぼ同数であり、増加傾向が鈍っています。この事業の売上高においても前年同期比3.3%減少であり、同様に増加傾向が鈍り、あるいは無くなっています。

この傾向に対して、人手をあまりかけることなく販売がやりやすい新製品「艶パック」の新発売を直近に予定しており、人手不足にあえぐ業界に対して有効策に成り得ると考えております。

また、一般消費者向けにキーパーコーティングの仕組みや理論を伝えるための新しいCG動画の制作を行い、１月末より、Web上での配信を始め、KeePerのブランディングとキーパープロショップの販売支援の強化も実施しております。

これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は23億91百万円（前年同期比3.3％減少）、セグメント利益は5億46百万円（同4.9％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が85百万円含まれており、内部取引控除後の利益は4億61百万円（同5.3％増加）となります。

②キーパーLABO運営事業

キーパーラボ運営事業においては、新店の開発が当面、一番の急務であると考えております。キーパーラボはストックビジネスの性質を持った店舗であり、新規オープンから採算に届くまでゆっくりとした成長が年単位であり、採算に届くまで平均期間を長く見て約３年とするならば、開発に長い時間要することは、後発競合に隙を与えることになるだけでなく、長期の拡大成長の力を失いかねないとして、この四半期においても新規開発に力を注いできました。

その結果、

１. 7月15日「キーパーラボ春日井店」愛知県の交通量の多い19号線沿いに

２. 8月16日「キーパーラボ千葉ニュータウン店」客数の非常に多いカインズ店の中に

３. 8月26日「キーパーラボ久留米店」久留米インター出口の好立地に大型店

４. 10月12日「キーパーラボトレッサ横浜店」マーケットの濃い横浜のジェームスの中に

５. 11月8日「キーパーラボ広島長楽寺店」初の広島市内の好立地に

６. 11月25日「キーパーラボ松戸店」リニューアルオープン

７. 12月10日「キーパーラボ小牧山店」交通量の多い好立地に

第2四半期累計期間に6店舗の出店を実現しました。

しかし、当初計画した年間24店舗のペースには程遠く困惑する面もありますが、老朽化が進んだ店舗の改装にも注力することとしたため、改装店舗も含め新店24店舗の確保を目指しており、複数の新店舗の工事が微妙に春オープンのベースにずれ込んでいて、この3月から5月にかけて、新規オープンラッシュが始まります。

以下、予定、計画ですが、３月以降の店舗名は仮称となります。

８. 1月「キーパーラボ横浜綱島店」

９. 1月「キーパーラボ安城店」リプレイスかつ大型店としてオープン

10. 3月「キーパーラボ相模原淵野辺店」工事中　神奈川相模原店と補完関係

11. 3月「キーパーラボ江南店」申請中

12. 3月「キーパーラボ八王子店」リニューアル工事中

13. 3月「キーパーラボ可児店」初のカーマホームセンターの中に。申請中

14. 4月「キーパーラボ246玉川店」着工

15. 4月「キーパーラボ豊橋店」工事開始直前

16. 4月「キーパーラボ三郷中央店」工事中

17. 4月「キーパーラボ横浜南部店」プラン作成交渉中

18. 5月「キーパーラボ泉インター店」申請中

19. 5月「キーパーラボ唐木田店」申請中

20. 5月「キーパーラボ大阪東部店」交渉中

21. 5月「キーパーラボ大阪鶴見店」申請中

22. 6月「キーパーラボ蕨店」工事中

23. 6月「キーパーラボ葛飾店」現東京営業所

24. 6月「キーパーラボこどもの国店」現横浜営業所　土地所有済み

25. 6月「キーパーラボ守山店」申請中

今のペースがそのまま進めば、リニューアルオープンを含めて24店舗オープンに届く見込みです。しかも、今年の4月には62名の新卒新入社員がすでに承諾書受領済みで、中途採用社員も月に数名のペースで採用しつつあり、店舗拡大に伴う人員補充もちょうどいいペースで進む見込みです。

なお、キーパーラボ西熊本店は、平成30年１月より、当社とフランチャイズ契約を締結している株式会社アイビー石油に店舗運営を委託し、FC店として、運営を引き継いでおります。

人の採用には「スーパーGT」が一役買っていて、応募してくれた学生たちに「応募の動機は何?この会社を何で知った?」と聞くと、約半数の人が「スーパーGTで#37KeePer TOM’Sが活躍していたから。」と言ってくれます。
スーパーGTへのスポンサーが宣伝広告にだけでなく、リクルートにも大きな力を発揮していたのはラッキーです。

しかも、2017年シリーズは、#37KeePer TOM’Sが「シリーズチャンピオン」になって、色々なメディアが取り上げてくれるので大変良い宣伝になっています。

今期から始めている本格的なWeb広告は、実際に数字で証明されてくるのはこれからの事です。

今期から来期にかけて新店が非常に多くなるので、売上増加が先行して、セグメント利益はむしろ減少の傾向が続く可能性があります。

これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は15億65百万円（前年同期比18.3％増加）、セグメント利益は２億39百万円（同4.6％減少）となりました。ただし、内部取引による費用が85百万円含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億67百万円増加し、59億56百万円となりま
した。これは主として、売掛金が３億55百万円増加、新規出店等により有形固定資産が２億69百万円増加、現金
及び預金が３億39百万円減少、商品が１億67百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億67百万円減少し、17億３百万円となり
ました。これは主として、買掛金が１億16百万円減少、長期借入金が１億４百万円減少したこと等によるもので
す。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ３億34百万円増加し、42億53百万円となりま
した。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億66百万円増加した一方で、配当により１億33百万
円減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ３億39百万
円減少し、11億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同四半期に比べ61百万円減少し、３億65百万円となりました。収入の主
な内訳は、税引前四半期純利益７億６百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加３億47百万円でありま
す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ62百万円減少し、３億76百万円となりました。支出の主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億16百万円、敷金及び保証金の差入による支出58百万円でありま
す。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同四半期に比べ１億７百万円増加し、３億28百万円となりました。支出
の主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億95百万円、配当金の支払額１億33百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注） 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年10月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権等の行使により、発行済株式総数が16,000株、資本金が704千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

（注）平成29年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成29年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式78株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式278,000株を378,358千円にて取得しております。また、平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式278,090株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額378,502千円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期会計期間末における利益剰余金は1,338,142千円、自己株式は61千円となっております。

当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（注）セグメント間の内部売上高133,191千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益521,135千円には、セグメント間の内部売上高による利益82,681千円を含んでおります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「キーパーLABO運営事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては16,248千円であります。 

　当第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容　(差異調整に関する事項)

（注）セグメント間の内部売上高144,225千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益546,837千円には、セグメント間の内部売上高による利益85,322千円を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

KeePer技研株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。