E04844 ユニマット リタイアメント・コミュニティ 四半期報告書－第43期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は株式会社ベルグの四月（以下、「ベルグ」という。）の株式を平成29年10月１日付で取得し子会社化するとともに、ベルグが株式会社ユニマットプレシャスからレストラン事業の一部及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業を「吸収分割」によって承継しました。なお、ベルグは同日付で株式会社ユニマットキャラバンへ商号変更しております。

これに伴い、当社グループは新たにレストラン事業及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業に進出しました。

これは、「食」に関するノウハウの連携による既存の介護事業の更なる発展や今後の介護保険外事業の拡大と、新規事業開始による業容拡大を実現できるものと判断したものであります。

具体的には当社の介護施設において提供する食事メニューの充実や料理体験型のデイサービスにおける提案メニューの多様化を図ることで、サービスの差別化と競争力の強化に寄与すると考えております。また、取得対象事業を今後の当社グループにおける介護保険外事業の柱の一つとすることは勿論のこと、「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的に展開してまいります。これにより取得対象事業の運営によるさらなるシナジーを創出できるものと考えております。

なお、当該事業はセグメント情報における飲食事業として記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、事業の内容で記載の通り、株式会社ベルグの四月（平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）が当社子会社となり、飲食事業を新たに報告セグメントとして追加したことに伴い、当社グループの事業リスクを検討した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の項目を追加しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在における当社グループが判断したものであります。

（追加事項）前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている「事業等のリスク」に対し、下記項目を追加しております。

(17)原料調達のリスク

　飲食事業におけるコーヒー豆製造販売業では、原材料であるコーヒー生豆の全量を海外からの輸入により調達していますが、コーヒー生豆は国際商品相場による価格変動リスクがあることから、当社の品質基準に沿った最適な商品を適正な価格で調達できない場合、当社グループの事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

(18)飲食事業における安全性のリスク

　飲食事業においては、お客様に直接調理した商品を提供するため、食品衛生法に則った衛生基準を設けその実施を徹底しております。しかし、万が一食中毒などの事故が発生した場合は、お客様の安全と健康の確保を最優先に対応する方針でありますが、その発生事実や対応の状況により、店舗および企業イメージに大きな影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の分析

高齢者人口の増加を背景に介護サービスの需要は拡大の一途を辿ることが予想されている一方で、膨らみ続ける社会保障費の抑制が急務となっている介護業界において、当社は持続的な成長を続けていくため、当社の代表的なビジネスモデルである複合型介護施設の運営力と収益力の更なる強化を図るとともに、事業領域をシニアマーケット全体へと拡大すべく、新たなビジネス領域の開拓に継続的に取組んでおります。

また、喫緊の課題である介護人材の確保・育成のため、平成29年10月より当社社員の約７割を占める契約社員、パート社員等の有期雇用社員のうち、60歳未満の希望者全員（勤続期間の条件を設けない）を対象に無期雇用への切り替えを実施し、介護業務に励む人材が安心して長く勤務できるよう環境改善を図ってまいりました。

更に、当社の100％子会社の「株式会社ユニマット スタッフカンパニー」による医療介護系有料職業紹介事業の活用や、システム化の推進等による業務の効率化、入社後の社員に対する教育研修体制の強化によるフォローの充実化を図るなど、働きやすい職場環境作りとともに、社員の定着率の向上と新規採用の求人訴求力の向上にも継続的に取組んでおります。

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）においては、新たな「食」×「健康」というコンセプトのもと「株式会社ユニマットキャラバン」を連結子会社化したことと合わせて、主力事業である介護事業の売上高が、利用者数の増加に伴う稼働率及び入居率の向上によって好調に推移いたしました。その結果、売上高は360億５千９百万円（前年同期比27億７千万円増）、営業利益は22億６千９百万円（前年同期比３億７千２百万円増）、経常利益は17億７千７百万円（前年同期比２億３千８百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億９千７百万円（前年同期比２億１千万円増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[介護事業]

介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、５拠点の新規開設と、２拠点の廃止により、介護サービス拠点は、直営で284拠点、ＦＣ施設１拠点の合計285拠点となり、提供するサービス事業所は、607事業所（平成29年12月末現在）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、デイサービス、ショートステイ、グループホームにおいて利用者数が増加したことに加え、平成29年度介護報酬改定で拡充された介護職員処遇改善加算の加算Ⅰを算定していること、また、継続してコスト削減に取組んだことにより収益力が高まった結果、介護事業の売上高は338億６千万円（前年同期比８億２千万円増）、営業利益は32億３千万円（前年同期比４億９百万円増）となりました。

[飲食事業]

飲食事業におきましては、連結子会社の株式会社ユニマットキャラバンにおいて、レストラン事業及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。売上高は、内部売上高を含めて19億７千９百万円、営業利益は６千５百万円となりました。

[その他の事業]

その他の事業におきましては、主に高齢者向けマンション事業、不動産賃貸事業及び連結子会社において有料職業紹介事業をおこなっております。売上高は、内部売上高を含めて２億５千３百万円（前年同期比４百万円増）、営業利益は５千９百万円（前年同期比１千４百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は488億７千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億１千４百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、347億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億１千５百万円の増加となりました。これは主に新規借入によるものであります。

純資産は、141億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億９千８百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億７千２百万円増加し、73億９千５百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億４千５百万円（前年同期は13億８千１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億５千７百万円、減価償却費９億６千６百万円、事業譲渡益４億９千７百万円、売上債権の増加額６億５百万円、預り保証金の増加額４億１千９百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は14億３百万円（前年同期は３億９千９百万円の支出）となりました。これは主に事業譲受による支出22億５千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11億３千万円（前年同期は19億６千１百万円の収入）となりました。これは主に新規借入によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、「(1）業績の分析」をご参照ください。

(9）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結会計期間において、交欒 湘南佐島及び交欒 油壺の設備投資計画について、事業計画等の見直し等により計画の一部を変更いたしました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成29年12月21日付で大和証券投資信託委託株式会社より、大量保有報告書（特例対象株券等）（報告義務発生日平成29年12月15日）が関東財務局長に提出されていますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書は（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には当社保有の自己株式が75株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任取締役

（２）異動後の役員の男女人数及び女性の比率

　　　男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率10.0％）

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ベルグの四月（平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　偶発債務

下記の連結会社以外の法人の不動産賃貸借契約の未経過賃借料等に対して、次のとおり債務の保証をおこなっております。

※２　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等の受入に伴う圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　交欒 湘南佐島及び交欒 油壺の運営見直し及び工事の中断などに伴う費用です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

当社は、平成28年12月２日付で、髙橋　洋二氏を引受先とした第三者割当による自己株式の処分をおこなっております。この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が256,094千円減少、自己株式が1,147,580千円減少しております。この自己株式の処分及び単元未満株式の取得により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,122,974千円、自己株式が47千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△968,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、高齢者向けマンション事業、有料職業紹介事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△1,085,065千円は、セグメント間取引消去27,589千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,654千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルグの四月（平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べて、当第３四半期連結会計期間の報告セグメント資産の金額は、「飲食事業」において5,342,652千円増加しております。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ベルグの四月（平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）の子会社化により、飲食事業を新設しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、当社グループは株式会社ベルグの四月（以下、「ベルグ」という。平成29年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンに商号変更。）の株式を平成29年10月１日付で取得し子会社化するとともに、ベルグが株式会社ユニマットプレシャスからレストラン事業の一部及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業を「吸収分割」によって承継したことによりのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,437,397千円であります。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、株式会社ベルグの四月（以下、「ベルグ」という。）の株式を平成29年10月１日付で取得し子会社化するとともに、同日付でベルグが株式会社ユニマットプレシャスからレストラン事業の一部及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業を「吸収分割」によって承継しました。

　これに伴い、当社グループは新たにレストラン事業及びコーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業ならびに洋菓子の製造・販売事業（以下、「取得対象事業」という。）に進出しました。

（１）企業結合の概要

　　①被取得企業、相手企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社ベルグの四月

　　　相手企業の名称　　株式会社ユニマットプレシャス

　　　事業の内容　　　　レストラン事業、コーヒー豆製造販売・喫茶店運営事業、洋菓子の製

　　　　　　　　　　　　造・販売事業

　　②企業結合を行った主な理由

　当社は介護事業を主な事業として展開しており、新たに取得対象事業に参入することで、「食」に関するノウハウの連携による既存の介護事業の更なる発展や今後の介護保険外事業の拡大と、新規事業開始による業容拡大を実現できるものと判断しております。

　具体的には当社の介護施設において提供する食事メニューの充実や料理体験型のデイサービスにおける提案メニューの多様化を図ることで、サービスの差別化と競争力の強化に寄与すると考えております。また、取得対象事業を今後の当社グループにおける介護保険外事業の柱の一つとすることは勿論のこと、「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的に展開してまいります。これにより取得対象事業の運営によるさらなるシナジーを創出できるものと考えております。

　　③企業結合日

　　　平成29年10月１日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式取得及び吸収分割による事業の承継

　　⑤結合後企業の名称

　　　株式会社ユニマットキャラバン

　　⑥取得した議決権比率

　　　100％

　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価とする株式取得及び吸収分割によって事業承継したことによるもので

　　　す。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

　　　平成29年10月１日から平成29年12月31日

（３）被取得企業の承継した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　①発生したのれんの金額

　　　1,437,397千円

　　②発生原因

　　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　　③償却方法及び償却期間

　　　20年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びにその内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な設備投資および子会社の設立）

当社は、平成29年12月１日の取締役会において、新事業計画に基づく設備投資および子会社の設立を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。

１．設備投資および子会社の設立の目的

当社は、交欒 湘南佐島（以下、「湘南佐島」という。）及び交欒 油壺（以下、「油壺」という。）について、土地所有者との間で建物賃貸借予約協定書等を締結いたしましたが、今後の事業展開を詳細に検討した結果、当社が対象物件を買い取ったうえで新事業計画を進めることがより多くの利益確保につながると判断いたしました。

また、当社が付加価値の高い有料老人ホームの新ブランド「交欒-MAZERAN-」を事業展開するにあたり、新事業計画を具体的に進めるため経営資源の集中と迅速な意思決定を図る必要があるため、「株式会社湘南交欒」（以下、「湘南交欒」という。）を設立いたしました。

２．子会社の概要

３．設備投資の内容および導入時期

　①湘南佐島

湘南交欒は平成30年１月18日に不動産売買契約を締結し土地及び本土地上に建設中の建物の出来形部分を取得するとともに、建物に係る請負契約等の施主の地位を承継いたしました。

　②油壺

当社は平成30年１月19日に不動産売買契約を締結し土地を取得するとともに、覚書を締結し本土地の建築工事に係る精算金の支払をおこないました。その後当社と湘南交欒との間で不動産売買契約を締結しております。

４．子会社への貸付

　湘南交欒が上記固定資産を取得するために、当社は平成30年１月23日の取締役会決議に基づき、湘南交欒と同日付で極度貸付契約を締結し、貸付を実行いたしました。

５．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当社は当該設備投資の決定により当第３四半期連結累計期間において事業計画変更損393百万円を計上しておりますが、開設予定は平成30年12月以降であり当該損失以外に平成30年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

（会社分割）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、当社が運営する有料老人ホーム「交欒 葉山一色（神奈川県三浦郡葉山町）」において営む事業を会社分割の方法により、当社子会社である株式会社湘南交欒（以下、「本承継会社」といいます。）に承継させること（以下、「本会社分割」という。）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

名称：交欒 葉山一色

事業内容：有料老人ホーム

（2）企業結合日

平成30年４月１日（予定）

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、本承継会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社湘南交欒

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は「交欒-MAZERAN-」につき、アクティブシニアを中心としたお客様に対する介護サービスに留まらない各種サービスの提供システムを構築することを通じて、付加価値の高い有料老人ホームを軸とする新たなビジネス領域における地位を確立し当該ブランドを強化すること、及び経営資源の集中と経営判断の迅速化を図ることを目的として、会社分割により本件事業を本承継会社に承継させた上で、本承継会社において湘南エリアにおける「交欒-MAZERAN-」の事業展開を図ることを決定するに至りました。

２．実施する予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．重要な後発事象（重要な設備投資および子会社の設立）に記載のとおり、会社は、平成29年12月１日の取締役会において、新事業計画に基づく設備投資および子会社の設立を決議し、不動産売買契約を締結した。

　２．重要な後発事象（会社分割）に記載のとおり、会社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、会社が運営する有料老人ホーム「交欒 葉山一色（神奈川県三浦郡葉山町）」において営む事業を会社分割の方法により、子会社である株式会社湘南交欒に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上