| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社進学会ホールディングス(旧会社名 株式会社進学会） |
| 【英訳名】 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.(旧英訳名 SHINGAKUKAI CO.,LTD.) （注）平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会の決議により、 平成29年10月２日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 平井 睦雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長管理本部長 松田 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 【電話番号】 | (011)863-5557(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員社長管理本部長 松田 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,205,023 | 4,701,657 | 6,122,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 736,562 | △111,258 | 670,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 462,961 | △214,574 | 305,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 719,558 | 439,500 | 605,305 |
| 純資産額 | (千円) | 27,882,079 | 27,907,626 | 27,767,827 |
| 総資産額 | (千円) | 30,925,400 | 30,186,635 | 29,644,717 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 23.17 | △10.74 | 15.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 92.5 | 93.7 |
| 回次 | 第42期第３四半期連結会計期間 | 第43期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 20.38 | △5.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、平成29年10月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社進学会ホールディングス」に変更いたしました。また、当社の学習塾事業・スポーツ事業を新設分割会社の株式会社進学会に継承し、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理及び不動産事業を担うことになりました。当第３四半期連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い会社分割により設立した株式会社進学会を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
資本業務提携契約
当社は、平成29年10月２日開催の取締役会において、当社と株式会社学研ホールディングス及び、当社と株式会社城南進学研究社との間で、教室・学習塾の連携、学習コンテンツの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、学校教育と民間企業教育領域への展開に関して両社で取り組んでいくことを目的に、資本業務提携を行うことを協議し、同日付で双方と資本業務契約を締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な世界経済を背景とする輸出・生産の回復や、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しを背景に、底堅い成長がみられました。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。
このような環境のもと、当社グループが更なる成長を実現していくためには、各事業領域における環境変化への対応力を高めるとともに、グループ最適の視点での戦略の立案及び意思決定を迅速化し、当社グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社制へ移行しました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの運営につきましては、会場新設による生徒数増加や賃貸物件へ積極的に投資し、売上増強に取り組んでまいりました。一方、シナジー効果を高めるべく同業他社と長期的な資本業務提携契約を締結し、新たな付加価値を生み出していくことで合意しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,701百万円（前年同四半期比11.8%増）、営業損失につきましては290百万円（前年同四半期は49百万円の利益）、経常損失につきましては、111百万円（前年同四半期は736百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、214百万円（前年同四半期は462百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①塾関連事業
引き続き会場のスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域ナンバーワン校への合格実績を高めるためにコース・メニューの拡充と指導力の更なる強化を実施してまいりました。特に、会場の新設につきましては、冬期講習に向けて合計66会場を新設し、三学期以降の生徒数増加に向けた土台作りを行いました。
その結果、12月末時点の本部数は、新設の豊田本部（愛知県）、金沢本部（石川県）、伊勢崎本部（群馬県）を含んで合計80本部、会場数は503会場となりました。
個別指導部門の株式会社プログレスは、売上高174百万円（前年同四半期比3.9%減）となりました。
この結果、塾関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,012百万円（前年同四半期比3.6%減）となりました。セグメント利益は76百万円（前年同四半期比61.0%減)となりました。
②スポーツ事業
札幌市内３ケ所に施設を構えるスポーツクラブＺｉｐは、競合施設との価格競争等もあり、売上高は443百万円（前年同四半期比5.0%減）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、賃貸不動産の増加により、売上高は324百万円（前年同四半期比104.9%増）、セグメント利益は124百万円（前年同四半期比66.9%増）となりました。
④資金運用事業
資金運用事業の株式会社進学会総研の売上高は669百万円（前年同四半期比236.1％増）、セグメント損失は289百万円（前年同四半期は3百万円の損失）となりました。
⑤その他
本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売、グループ会社への経営指導などを含んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は251百万円（前年同四半期比1.4%減）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期比66.6%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,623百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2,932百万円減少したことによるものです。固定資産は18,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,165百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2,311百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は30,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。また、固定負債は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が301百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円増加しました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は27,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加しました。これは主に有価証券評価差額金が659百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は92.5％（前連結会計年度末は90.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は314千円(前年同四半期比436.9％増)であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,600,000 |
| 計 | 47,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,031,000 | 20,031,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,031,000 | 20,031,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 20,031,000 | ― | 3,984,100 | ― | 3,344,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,976,400 | 199,764 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,031,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,764 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社進学会ホールディングス | 札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 | 50,900 | ― | 50,900 | 0.25 |
| 計 | ― | 50,900 | ― | 50,900 | 0.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,531,860 | 6,598,937 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 79,587 | 60,072 | |||||||||
| 有価証券 | 4,606,482 | 5,003,839 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,688 | 7,223 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,576 | 1,472 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,911 | 16,943 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,706 | 33,713 | |||||||||
| 未収消費税等 | 199,736 | - | |||||||||
| その他 | 127,333 | 294,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,957 | △1,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,637,925 | 12,014,246 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,624,377 | 13,280,858 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,416,280 | △6,580,984 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,208,097 | 6,699,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 580,268 | 587,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △530,405 | △536,119 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 49,863 | 51,167 | |||||||||
| 土地 | 3,582,219 | 3,946,242 | |||||||||
| その他 | 989,776 | 999,381 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △921,099 | △927,882 | |||||||||
| その他（純額） | 68,677 | 71,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,908,857 | 10,768,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 15,510 | 11,300 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,259 | 1,259 | |||||||||
| 施設利用権 | 6,425 | 6,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 23,194 | 18,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,526,865 | 6,838,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,562 | 4,107 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 301,696 | 299,926 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 80,429 | 91,149 | |||||||||
| その他 | 164,185 | 150,925 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,074,739 | 7,384,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,006,792 | 18,172,389 | |||||||||
| 資産合計 | 29,644,717 | 30,186,635 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 80,102 | 69,003 | |||||||||
| 未払金 | 353,379 | 290,798 | |||||||||
| 未払法人税等 | 308,096 | 16,893 | |||||||||
| 未払費用 | 184,199 | 172,870 | |||||||||
| 前受金 | 348,086 | 770,248 | |||||||||
| その他 | 11,778 | 31,909 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,285,641 | 1,351,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 59,134 | 360,535 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 274,684 | 285,948 | |||||||||
| 資産除去債務 | 215,183 | 233,556 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 42,246 | 47,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 591,248 | 927,286 | |||||||||
| 負債合計 | 1,876,890 | 2,279,009 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,984,100 | 3,984,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,344,000 | 3,344,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,313,446 | 19,799,170 | |||||||||
| 自己株式 | △45,568 | △45,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,595,977 | 27,081,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,092 | 773,243 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,757 | 52,680 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 171,849 | 825,924 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,767,827 | 27,907,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,644,717 | 30,186,635 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,205,023 | ※1 4,701,657 | |||||||||
| 売上原価 | 3,345,980 | 4,289,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 859,042 | 412,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 809,301 | 703,261 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 49,741 | △290,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82,140 | 75,803 | |||||||||
| 受取配当金 | 89,458 | 46,815 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 419,730 | - | |||||||||
| 為替差益 | 68,910 | 20,992 | |||||||||
| その他 | 29,193 | 38,697 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 689,433 | 182,308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,701 | 1,687 | |||||||||
| その他 | 910 | 975 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,612 | 2,663 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 736,562 | △111,258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 41,579 | |||||||||
| 移転補償金 | - | 2,045 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 43,625 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,648 | 14,441 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 13,704 | |||||||||
| 減損損失 | - | 11,884 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 3,134 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,648 | 43,165 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 721,913 | △110,799 | |||||||||
| 法人税等 | 258,952 | 103,775 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 462,961 | △214,574 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 462,961 | △214,574 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 462,961 | △214,574 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259,640 | 659,151 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,043 | △5,076 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 256,596 | 654,074 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 719,558 | 439,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 719,558 | 439,500 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において会社分割により設立した株式会社進学会を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
※１. 当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連結会計期間を通じて平均的に発生するため、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 195,766千円 | 251,130千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 599,404 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 299,701 | 15 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,125,648 | 466,746 | 158,293 | 199,177 | 3,949,865 | 255,158 | 4,205,023 | ― | 4,205,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 72,686 | ― | 72,686 | 168,981 | 241,668 | △241,668 | ― |
| 計 | 3,125,648 | 466,746 | 230,980 | 199,177 | 4,022,552 | 424,140 | 4,446,692 | △241,668 | 4,205,023 |
| セグメント利益又は損失（△） | 197,179 | 80,121 | 74,749 | △3,148 | 348,902 | 36,866 | 385,769 | △336,027 | 49,741 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 塾関連事業 | スポーツ事業 | 賃貸事業 | 資金運用事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,012,520 | 443,581 | 324,394 | 669,529 | 4,450,026 | 251,631 | 4,701,657 | ― | 4,701,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 121,226 | ― | 121,226 | 198,738 | 319,965 | △319,965 | ― |
| 計 | 3,012,520 | 443,581 | 445,621 | 669,529 | 4,571,253 | 450,369 | 5,021,623 | △319,965 | 4,701,657 |
| セグメント利益又は損失（△） | 76,894 | 55,828 | 124,788 | △289,759 | △32,248 | 61,408 | 29,160 | △320,064 | △290,904 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売及びグループ会社への経営指導等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「資金運用事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報等については、変更後の記載方法により作成したものを記載しております。
（企業結合関係等）
共通支配下の取引等
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成29年６月28日開催の取締役会及び平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月２日を効力発生とする単独新設分割により、持株会社体制に移行し、同日付で当社の商号を「株式会社進学会ホールディングス」に変更いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
学習塾事業及びスポーツクラブの経営事業
② 企業結合日
平成29年10月２日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社進学会」を承継会社とする新設分割
④ 企業結合後の名称
株式会社進学会（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループで展開している、学習塾事業・スポーツクラブの経営事業・物品販売・不動産管理・資金運用事業などの事業戦略遂行を加速し、当社グループが持続的に成長し収益力を向上させていくために、積極的に事業提携やＭ＆Ａの活用などを通じて、学習塾事業を核にシナジーを有する事業などへの進出を図り、次なる事業の柱を育てていく必要があると考えております。その一環として持株会社と事業会社の役割と責任を明確化させ、グループ全体の経営戦略立案機能を強化するとともに、グループの経営資源の最適配分を図り、グループ全体の企業価値の向上を実現する最適な手段として、本新設分割方法による持株会社体制への移行を判断したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 23円17銭 | △10円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 462,961 | △214,574 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 462,961 | △214,574 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,980,105 | 19,980,087 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 若 保 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 森 允 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングス（旧会社名 株式会社進学会）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス（旧会社名 株式会社進学会）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。