E05714 ソニーフィナンシャルグループ 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、回復が続きました。世界的なITデジタル製品需要の拡大が外需を牽引する一方、内需は雇用の回復を追い風に堅調に推移しました。10月の衆議院選挙では自民党が勝利し、企業や家計の景況感が改善するとともに、日経平均株価は歴代一位となる16営業日連続の上昇を経験しました。2012年12月に始まった今景気回復局面は、高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後二番目の長さに達しました。

債券市場では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を続けるなか、10年国債利回りは△0.02％から0.09％のレンジ内で推移しました。４月から９月上旬にかけては、フランス大統領選挙を巡る政治的不透明感や中東・北朝鮮の地政学リスクなどが国債利回りを下押ししました。一方、９月中旬以降は米国の税制改革への期待などに押し上げられ、10年国債利回りは0.04％前後で12月を終えました。

外国為替市場では、米国債利回りの低下に沿って４月から９月上旬にかけてドル安基調が続きました。９月中旬から10月にかけては、北朝鮮リスクが後退するなか、米国のトランプ大統領が税制改革の実施を表明し、米国債利回りの上昇とともにドル高が進みました。また、10月にはFRB（米連邦準備理事会）次期議長の人選を巡って金利上昇とドル高が加速し、114円台に入りました。しかし、11月中旬以降は、米国の税制改革法成立への不透明感の高まりや米国の物価上昇への悲観、ドイツの政局不安などを受けて米国債利回りが停滞し、一時111円台を割り込むドル安が進行しました。なお、12月には米税制改革法が成立し、これを好感してドル円は113円台まで上昇しました。４月以降、ドル円レートは107円台～114円台のレンジで推移し、112円台で12月を終えました。

こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比12.9％増の１兆1,758億円となりました。経常利益は、生命保険事業において減少、損害保険事業において横ばい、銀行事業において増加した結果、前年同期比1.6％減の495億円となりました。一方、当第3四半期に特別利益として生命保険事業において投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上したことにより、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.0％増の424億円となりました。

財政状態については、次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比7.0％増の12兆2,716億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比6.6％増の９兆4,430億円、貸出金が前年度末比2.3％増の１兆7,603億円であります。

負債の部合計は、前年度末比7.2％増の11兆6,497億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比6.6％増の８兆6,482億円、預金が前年度末比4.3％増の２兆1,597億円であります。なお、当社は、平成29年12月に、第２回国内無担保普通社債の償還資金への充当を目的に第３回無担保普通社債100億円を発行しました。

純資産の部合計は、前年度末比3.4％増の6,218億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比55億円増の1,403億円となりました。

　セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、主な内容は次のとおりです。

①生命保険事業

経常収益は、特別勘定における運用益の増加および保有契約高の堅調な推移を受けた保険料等収入の増加により、１兆621億円（前年同期比13.1％増）となりました。経常利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加、一般勘定における有価証券売却益の減少およびその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化により、前年同期に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益(※)が前年同期に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。結果、経常利益の計上額は402億円（同5.1％減）となりました。

(※) 変額保険の市場変動にともなう最低保証に係る責任準備金の変動額およびデリバティブ取引のヘッジ損益の合計金額

②損害保険事業

経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、824億円（同8.5％増）となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下により損害率が低下したものの、広告宣伝費などの事業費が増加したこともあり、50億円（同0.8％増）となりました。

③銀行事業

経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、296億円（同3.9％増）となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、50億円（同53.4％増）となりました。

各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。

＜ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）（単体）＞

ソニー生命の経常収益は、保険料等収入7,628億円（前年同期比8.1％増）、資産運用収益2,543億円（同30.4％増）、その他経常収益448億円（同16.6％増）を合計した結果、１兆620億円（同13.1％増）となりました。資産運用収益の増加は、市場環境改善の影響を受けて特別勘定における運用益が増加したことによるものです。

一方、経常費用は、保険金等支払金3,286億円（同19.1％増）、責任準備金等繰入額5,243億円（同17.3％増）、資産運用費用286億円（同26.5％減）、事業費1,029億円（同1.3％増）などを合計した結果、１兆201億円（同14.1％増）となりました。資産運用費用の減少は、米ドル建保険関係の為替変動リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の改善によるものです。

経常利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加、一般勘定における有価証券売却益の減少およびその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化により、前年同期に比べ減益となりました。なお、変額保険の市場変動にともなう損益が前年同期に比べ改善し、上記減益要因の影響を一部相殺しました。結果、経常利益の計上額は419億円（同7.2％減）となりました。一方、特別利益として投資用不動産の売却にともなう固定資産等処分益132億円を計上したことにより、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、375億円（同20.4％増）となりました。

なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、標準利率改定による新契約獲得にともなう責任準備金繰入額の増加があったものの、保有契約の積上げや順ざや額の増加などにより、706億円（同7.3％増）となりました。順ざや額は139億円（同25.2％増）となりました。

個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、３兆4,454億円（同1.6％減）となりました。新契約年換算保険料は519億円（同4.1％減）となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、93億円（同16.8％減）となりました。

一方、解約・失効率(※1)は、2.94％（同0.24ポイント低下）となりました。

以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、46兆7,634億円（前年度末比3.2％増、前年同期末比4.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は8,424億円（前年度末比2.6％増、前年同期末比4.3％増）、うち医療保障・生前給付保障等は1,907億円（前年度末比1.7％増、前年同期末比3.0％増）となりました。

有価証券含み益(※2)は、１兆7,022億円（前年度末比573億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,312億円（同34億円増）となりました。

当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、2,711.1％（前年度末2,568.8％）となりました。

（※１）契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。

（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。）

（保険引受の状況）

①　保有契約高明細表

（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②　新契約高明細表

（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。

２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。

③　保有契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

④　新契約年換算保険料

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

＜ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）＞

　ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより保険引受収益が810億円（前年同期比9.1％増）、資産運用収益が有価証券売却益減少の影響で13億円（同16.6％減）となった結果、824億円（同8.5％増）となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が567億円（同8.0％増）、営業費及び一般管理費が206億円（同12.3％増）となった結果、773億円（同9.1％増）となりました。経常利益は、自動車保険の事故率の低下により損害率が低下したものの、広告宣伝費などの事業費が増加したこともあり、50億円（同0.9％増）となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は、36億円（同0.9％増）となりました。

保険引受の状況については、元受正味保険料が800億円（同9.2％増）、正味収入保険料は810億円（同9.1％増）となりました。また、正味支払保険金は385億円（同4.3％増）となり、その結果、正味損害率は54.4％（同2.8ポイント低下）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は205億円（同12.2％増）となり、正味事業費率は27.1％（同0.8ポイント上昇）となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は37億円（同9.0％増）となりました。

当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の単体ソルベンシー・マージン比率は、809.9％（前年度末730.8％）となりました。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。

②　正味収入保険料

③　正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

＜ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）（連結・単体）＞

ソニー銀行（連結）の経常収益は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加や、有価証券利息の増加により、296億円（前年同期比3.9％増）となりました。経常利益は、カードローンに係る広告宣伝費を中心に営業経費が減少したことなどにより、51億円（同54.5％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億円（同54.2％増）となりました。なお、連結業務粗利益は180億円（同1.5％増）、連結業務純益は45億円（同35.1％増）となりました。

ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は269億円（同3.7％増）、経常利益は46億円（同52.7％増）、四半期純利益は31億円（同50.6％増）となりました。

なお、資金運用収支は153億円（同17.3％増）、役務取引等収支は△24億円（前年同期は△11億円）、その他業務収支は27億円（前年同期比22.5％減）となり、業務粗利益は156億円（同0.6％増）となりました。また、営業経費は116億円（同7.0％減）となり、結果、業務純益は40億円（同31.8％増）となりました。

当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆3,382億円（前年度末比1,110億円増、5.0％増）となりました。内訳については、預金残高が２兆2,134億円（同1,004億円増、4.8％増）、うち外貨預金残高は3,664億円（同183億円増、5.3％増）、投資信託が1,247億円（同106億円増、9.3％増）となりました。一方、貸出金残高は、１兆5,738億円（同342億円増、2.2％増）となりました。

なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は64億円（同17億円増）となりました。

以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。

（銀行事業の状況）

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期累計期間の資金運用収支は153億61百万円、役務取引等収支は△24億83百万円、その他業務収支は27億67百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は114億96百万円、役務取引等収支は△25億61百万円、その他業務収支は38百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は38億64百万円、役務取引等収支は77百万円、その他業務収支は27億28百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務を中心に合計で、21億93百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて46億76百万円となりました。

（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。

④　貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、報告セグメント外の「その他」に区分される介護事業会社プラウドライフ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は826名増加し、10,565名（平成29年12月31日現在）となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないため、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が75株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）及び「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため、介護事業会社プラウドライフ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。同社の業績については、四半期連結損益計算書上、「その他」に含めて区分しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）は、次のとおりであります。

※２　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。

（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。

（注２）一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

　四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5) 貸出金

①銀行事業の貸出金

貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。

②生命保険事業の保険約款貸付

保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。

③生命保険事業の一般貸付

一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 預金

預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、LIBORベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。

(2) コールマネー及び売渡手形

時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(3) 借用金

借用金は、元利金の将来キャッシュ・フローを、LIBORベースのイールドカーブで割り引いて現在価値を算定
しております。

(4) 社債

社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 債券貸借取引受入担保金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(4)有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）組合等出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

　（注）非上場株式、転換社債型新株予約権付社債及び組合等出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度において、組合等出資金について 665百万円の減損処理を行っております。当第３四半期連結累計期間において、組合等出資金について 664百万円の減損処理を行っております。

　また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合としております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

３　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 169百万円）、転換社債型新株予約権付社債（同 2,000百万円）及びその他の証券（同 14,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 189百万円）及びその他の証券（同 13,199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

４　減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（金銭の信託関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託 50百万円を含んでおります。

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）本表には合同運用の金銭の信託 40百万円を含んでおります。

３　減損処理を行った金銭の信託

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としております。

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

（1）金利関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値により算定した価額や取引金融機関から提示された価格によっております。

（2）通貨関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．時価の算定

割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

（3）株式関連取引

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

２．時価の算定

取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　国内普通社債の発行

　　平成30年２月14日開催の取締役会において、次のとおり国内普通社債の発行を包括決議いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上