| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日産自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 西 川 廣 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について［注記事項］追加情報に記載した内容を除き重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高８兆5,280億円と、前第３四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ2,632億円(3.2%)の増収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ1,390億円(27.6%)減少し、3,642億円となった。
営業外損益は1,325億円の利益となり、前年同累計期間に比べ455億円増加した。これは主に、持分法による投資利益の増加と、為替差損の減少によるものである。その結果、経常利益は4,967億円となり、前年同累計期間に比べ935億円(15.8%)の減益となった。特別損益は83億円の損失となり、前年同累計期間に比べ95億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は4,884億円となり、前年同累計期間に比べ1,030億円(17.4%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,781億円となり、米国の税制改革法による法人税等の減少により、前年同累計期間に比べ1,639億円(39.6%)の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 自動車事業
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、７兆8,327億円と前年同累計期間に比べ1,753億円(2.3%)の増収となった。営業利益は1,786億円となり、前年同累計期間に比べ1,580億円(46.9%)の減益となった。これは主に販売費の増加と国内の完成検査問題の影響によるものである。
② 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、8,582億円と前年同累計期間に比べ1,437億円(20.1%)の増収となった。営業利益は1,657億円となり、前年同累計期間に比べ212億円(14.6%)の増益となった。
なお、所在地別に区分した業績は、次のとおりである。
a．日本
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、３兆4,346億円と前年同累計期間に比べ1,021億円(3.1%)の増収となった。
・営業利益は2,310億円となり、前年同累計期間に比べ677億円(22.6%)の減益となった。
主な減益要因は、為替影響による増益があったものの、完成検査問題の影響によるものである。
b．北米
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、４兆6,793億円と前年同累計期間に比べ1,382億円(3.0%)の増収となった。
・営業利益は996億円となり、前年同累計期間に比べ701億円(41.3%)の減益となった。
主な減益要因は、販売費の増加によるものである。
c．欧州
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆4,620億円と前年同累計期間に比べ1,183億円(8.8%)の増収となった。
・33億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ46億円の悪化となった。
主な悪化要因は、販売費の増加によるものである。
d．アジア
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆1,474億円と前年同累計期間に比べ201億円(1.7%)の減収となった。
・営業利益は427億円となり、前年同累計期間に比べ106億円(20.0%)の減益となった。
e．その他
・売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、6,981億円と前年同累計期間に比べ340億円(4.6%)の減収となった。
・111億円の営業損失となり、前年同累計期間に比べ118億円の悪化となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,441億円増加、投資活動により9,568億円減少、財務活動により7,060億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により207億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し140億円(1.1%)増加の１兆2,551億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は2,441億円となり、前年同累計期間の7,243億円の収入に対し4,802億円の収入の減少となった。これは主として、法人税等の支払額が増加したことと、仕入債務が増加から減少に転じたことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は9,568億円となり、前年同累計期間の１兆1,392億円の支出に対し1,824億円減少した。これは主として、リース車両の取得による支出が増加したものの、リース車両の売却による収入が増加したこと、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって生み出された資金は7,060億円となり、前年同累計期間の3,852億円の収入に対し3,208億円増加した。これは主として、長期借入金による収入が減少したものの、短期借入金の純増加額が増加したこと、社債の発行による収入が増加したこと及び自己株式の取得による支出が減少したことによるものである。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。
当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期経営計画の枠組み「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期経営計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility（モビリティー）
・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス）
・Value to Customers（カスタマーバリュー）
・Electrification（電動化）
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
平成29年９月に行われた国土交通省による立入検査により、当社グループにおける国内の車両製造６工場での完成検査工程において発覚した不適切な取り扱いについて、当社グループは平成29年11月17日に実態調査及び再発防止策検討結果を同省に報告した。
当社グループは今後、しっかりと安全確保を第一に、法令遵守の推進と決定した対策の確実な実施を進め、お客様、関係者をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復に全社一丸となって取り組んでいく。
(5) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,546億円である。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は4,109千台となり前年同累計期間に対し2.9%増となった。
国内の全体需要は前年同累計期間に対し4.5%増加し、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間に対し9.7%増の378千台となった。その結果市場占有率は0.5ポイント増の10.3%となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し2.6%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し9.8%増の1,020千台となり、市場占有率は5.3%となった。
米国の全体需要は前年同累計期間に対し1.9%減少し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し1.1%増の1,177千台となり、市場占有率は8.9%となった。メキシコとカナダを含む北米市場の販売台数は前年同累計期間に対し1.4%減の1,561千台となった。
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し2.9%増加し、ロシアを除く欧州の当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し2.2%減の464千台、市場占有率は3.5%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し17.8%増の80千台となった。
アジア、オセアニア、アフリカ、メキシコを除く中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し2.0%増の607千台となった。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,441億円増加、投資活動により9,568億円減少、財務活動により7,060億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により207億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し140億円(1.1%)増加の１兆2,551億円となった。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(8) 生産及び販売の状況
生産実績
（注）台数集約期間は平成29年４月から平成29年12月までである。
販売実績
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成29年１月から平成29年９月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成29年４月から平成29年12月までである。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権及び新株予約権付社債はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | ― | 4,220,715 | ― | 605,813 | ― | 804,470 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式50株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
|---|---|
| 甲斐日産自動車㈱ | 30 |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日産自動車㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 29,551,000 | ― | 29,551,000 | 0.70 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高知日産プリンス販売㈱ | 高知県高知市旭町２―21 | 105,600 | ― | 105,600 | 0.00 |
| 甲斐日産自動車㈱ | 山梨県甲府市上今井町706 | 37,800 | 43,700 | 81,500 | 0.00 |
| 香川日産自動車㈱ | 香川県高松市花園町１―１―８ | 4,800 | 100 | 4,900 | 0.00 |
| エヌデーシー㈱ | 千葉県習志野市実籾２―39―１ | 45,600 | ― | 45,600 | 0.00 |
| 計 | 29,744,800 | 43,800 | 29,788,600 | 0.71 |
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
【四半期連結包括利益計算書】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 平成29年12月22日に、米国において税制改革法が成立した。当該税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなった。 当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人税等の減額を含む207,691百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第３四半期連結会計期間に認識した結果、四半期純利益が同額増加している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| リース契約による資産(貸主) | 2,623,111百万円 | 2,827,475百万円 |
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | ※39,851百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外販売会社 13社 | 214 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 40,065 |
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 72百万円 | 借入金の保証予約 |
当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | ※34,584百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外販売会社 ５社 | 49 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 34,633 |
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 62百万円 | 借入金の保証予約 |
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。平成29年９月18日、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に渡って支払われる。北米日産会社は当該債務の現在価値相当額である86.6百万ドルを当第２四半期に債務として計上している。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・米国日産販売金融会社の係争案件
平成29年５月、カリフォルニア州の陪審は、米国日産販売金融会社（以下「NMAC」という。）がSuperior Auto of Fremont, LLC他（以下「Superior」という。）に対して、補償的損害賠償額を121.9百万ドル、加えて懲罰的損害賠償額を134.6百万ドル、総額で256.5百万ドルを支払うとする評決を出し、平成29年８月22日に、裁判官より評決通り当該賠償金の支払いを命ずる判決が出された。これは平成21年２月にNMACがSuperiorのフロアプランとクレジットラインを中断したことに関して、NMACが不告知と過失による不実表示を行ったとの主張に関する判決である。以前NMACはSuperiorの契約違反に関する訴訟に勝訴しており、約40百万ドルの損害賠償金をSuperiorがNMACへ支払うことを命ずる判決を得ている。この判決は依然として有効であり、すべての上訴は棄却されている。判決後の法定金利の評価を含め、その判決によりNMACが受領すべき賠償金の価値は現在約61百万ドルである。この金額はNMACに対するSuperiorによる提訴に下される、すべての判決に関する賠償金に対して相殺される。NMACに支払を命じる判決の後に、NMACは、陪審員の評決にかかわらず、新規の公判と判決を行うよう申し立てた。平成29年10月18日にカリフォルニア上級裁判所は、平成29年５月22日の陪審員の評決を無効とし、(1)審理手続違反及び(2)陪審員の誤審を理由として、Superiorの事案に関してNMACが申し立てた新規の公判を行うことを許可した。当社は、このSuperiorの事案について、現時点では債務が発生する可能性は高くないと判断しており、またその金額を合理的に見積もることができないため、引当金は計上していない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 802,833百万円 | 1,120,740百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,966 | △6 |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊) | 112,581 | 134,332 |
| 現金及び現金同等物 | 912,448 | 1,255,066 |
＊容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 87,540百万円 | 21円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 95,263百万円 | 24円 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はない。
３ 株主資本の著しい変動
平成28年６月22日、９月22日及び12月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に取得した自己株式274百万株を消却した結果、自己株式及び利益剰余金がそれぞれ278,562百万円減少した。これにより、消却後の当社の発行済株式の総数は、4,221百万株となった。また、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は4,099,761百万円、自己株式は140,861百万円となった。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,883百万円 | 24円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月８日取締役会 | 普通株式 | 103,658百万円 | 26.5円 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。 ２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他８社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,342,981百万円の消去後で表示している。 |
|---|
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少133,474百万円の消去額を含めて表示している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少53,102百万円の消去額を含めて表示している。 |
|---|
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,478,587 | 4,226,962 | 1,108,762 | 728,612 | 721,844 | 8,264,767 | ― | 8,264,767 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,853,868 | 314,099 | 234,964 | 438,855 | 10,254 | 2,852,040 | △2,852,040 | ― |
| 計 | 3,332,455 | 4,541,061 | 1,343,726 | 1,167,467 | 732,098 | 11,116,807 | △2,852,040 | 8,264,767 |
| 営業利益 | 298,664 | 169,704 | 1,326 | 53,336 | 660 | 523,690 | △20,449 | 503,241 |
前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 551,569 | 1,502,372 | 384,519 | 245,448 | 259,822 | 2,943,730 | ― | 2,943,730 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 738,964 | 106,779 | 91,458 | 160,762 | 4,306 | 1,102,269 | △1,102,269 | ― |
| 計 | 1,290,533 | 1,609,151 | 475,977 | 406,210 | 264,128 | 4,045,999 | △1,102,269 | 2,943,730 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 145,411 | 26,904 | △8,449 | 17,527 | △1,512 | 179,881 | △16,371 | 163,510 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他８社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結貸借対照表
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金975,418百万円の消去後で表示している。 |
|---|
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結損益計算書
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少180,599百万円の消去額を含めて表示している。
| ２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少164,361百万円の消去額を含めて表示している。 |
|---|
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,517,653 | 4,351,118 | 1,225,084 | 746,231 | 687,906 | 8,527,992 | ― | 8,527,992 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 1,916,985 | 328,138 | 236,941 | 401,190 | 10,175 | 2,893,429 | △2,893,429 | ― |
| 計 | 3,434,638 | 4,679,256 | 1,462,025 | 1,147,421 | 698,081 | 11,421,421 | △2,893,429 | 8,527,992 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 231,045 | 99,646 | △3,256 | 42,662 | △11,149 | 358,948 | 5,287 | 364,235 |
当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 450,168 | 1,460,725 | 440,557 | 267,185 | 256,848 | 2,875,483 | ― | 2,875,483 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 654,524 | 112,745 | 86,942 | 139,576 | 3,658 | 997,445 | △997,445 | ― |
| 計 | 1,104,692 | 1,573,470 | 527,499 | 406,761 | 260,506 | 3,872,928 | △997,445 | 2,875,483 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 48,619 | 16,871 | 1,957 | 14,331 | △3,300 | 78,478 | 3,925 | 82,403 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ
４ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
５ のれんに関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
６ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
７ 地域に関する情報
(売上高)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ等 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、メキシコを除く中南米、南アフリカ等
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 102円92銭 | 147円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 414,170 | 578,135 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 414,170 | 578,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,024,384 | 3,911,379 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 102円91銭 | 147円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 99 | 161 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
当社定款の規定に基づき、平成29年９月30日を基準日として以下のとおり支払いを行っている。
| (1) 中間配当による配当金の総額 | 103,658百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 26.5円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月22日 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。当社持分相当の配当金控除前の配当金総額は111,066百万円である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 室 橋 陽 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堀 健 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 間 康 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 昌 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。