| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
| 【英訳名】 | JTEKT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 形 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 大阪(6245)0856 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 牧 野 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座７丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(3571)6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務室長 武 藤 研 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第３四半期連結累計期間 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 964,118 | 1,048,868 | 1,318,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 53,306 | 58,044 | 78,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,485 | 41,302 | 47,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32,037 | 73,253 | 50,122 |
| 純資産額 | (百万円) | 494,940 | 580,636 | 512,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,127,704 | 1,288,789 | 1,117,851 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 71.39 | 120.42 | 138.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.68 | 42.16 | 43.63 |
| 回次 | 第117期第３四半期連結会計期間 | 第118期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 34.60 | 36.82 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(機械器具部品)
(1) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、第１四半期連結会計期間において株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についても連結しております。
(2) 第２四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱については、当第３四半期連結会計期間において株式を追加取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、これに伴い、第２四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であったFUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(廈門)機械工業有限公司(中国)について、当社グループの持分比率が増加し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(環境規制)
当社グループでは、環境負荷の低減を目的とする商品を多数保有しており、また、当社グループ内の生産工程においても環境負荷物質の発生を極力抑えるよう、努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正・強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上減少、生産量の限定など、当社グループの業績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が堅調な雇用や個人消費、設備投資を背景に緩やかな回復基調を維持するとともに、欧州やアジア・新興国の経済も緩やかな拡大傾向となりました。また日本経済においては、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善が続き、回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆488億68百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ847億49百万円(8.8％)の増収となりました。営業利益につきましては、売上増や円安の効果により、556億31百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて44億31百万円(8.7％)の増益となりました。経常利益につきましては、為替差損益の改善等により、前第３四半期連結累計期間に比べ47億38百万円(8.9％)増益の580億44百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、段階取得に係る差益を計上したほか、製品保証引当金繰入額や独禁法関連損失が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間に比べ168億16百万円(68.7％)増益の413億２百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、日本や中国を中心にステアリングやベアリングの販売が増加したこと等により、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べ696億97百万円(8.1％)増収の9,341億75百万円となりました。営業利益は474億92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて23億30百万円(5.2％)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本や北米・アジアを中心に販売が増加し、売上高は前第３四半期連結累計期間に比べて150億52百万円(15.1％)増収の1,146億92百万円となりました。営業利益は78億96百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて18億71百万円(31.1％)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は連結範囲の異動に伴う各資産の増加やのれんの計上等により、１兆2,887億89百万円と前連結会計年度末に比べ1,709億37百万円の増加となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、7,081億52百万円と前連結会計年度末に比べ1,032億７百万円の増加となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ677億30百万円増加の5,806億36百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、387億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 343,286,307 | 343,286,307 | 東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 343,286,307 | 343,286,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ― | 343,286 | ― | 45,591 | ― | 108,225 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 272,600 (相互保有株式)普通株式 76,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 342,673,200 | 3,426,732 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 264,507 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 343,286,307 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,426,732 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェイテクト | 大阪市中央区南船場３－５－８ | 272,600 | ― | 272,600 | 0.08 |
| (相互保有株式)三井精機工業株式会社 | 埼玉県比企郡川島町八幡６－13 | 76,000 | ― | 76,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 348,600 | ― | 348,600 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,401 | 126,075 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 259,020 | ※1 276,446 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 2 | |||||||||
| たな卸資産 | 158,277 | 187,215 | |||||||||
| その他 | 61,044 | 68,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △935 | △802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 549,809 | 657,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 111,457 | 121,065 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 191,549 | 214,136 | |||||||||
| その他（純額） | 119,878 | 130,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 422,884 | 465,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | 21,585 | |||||||||
| その他 | 9,868 | 12,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,872 | 34,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 135,284 | ※2 131,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 568,041 | 631,430 | |||||||||
| 資産合計 | 1,117,851 | 1,288,789 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 205,809 | ※1 212,357 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,573 | 64,824 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,872 | 41,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,585 | 7,822 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 587 | 446 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,473 | 8,615 | |||||||||
| その他 | 104,424 | 110,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 384,326 | 445,397 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 91,375 | 131,469 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,306 | 1,297 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 182 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,650 | 82,041 | |||||||||
| その他 | 9,103 | 7,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 220,618 | 262,755 | |||||||||
| 負債合計 | 604,945 | 708,152 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,591 | 45,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,545 | 112,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 321,810 | 348,962 | |||||||||
| 自己株式 | △416 | △418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 478,531 | 506,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,414 | 42,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,156 | 3,838 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,052 | △9,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,205 | 36,995 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,168 | 37,237 | |||||||||
| 純資産合計 | 512,906 | 580,636 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,117,851 | 1,288,789 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 964,118 | 1,048,868 | |||||||||
| 売上原価 | 809,672 | 877,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 154,446 | 171,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 103,245 | 116,133 | |||||||||
| 営業利益 | 51,200 | 55,631 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 585 | 754 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,869 | 1,653 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,370 | 404 | |||||||||
| 為替差益 | 266 | 1,029 | |||||||||
| その他 | 2,987 | 3,291 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,079 | 7,132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,702 | 2,295 | |||||||||
| 独禁法対応費用 | 2,039 | 997 | |||||||||
| その他 | 1,232 | 1,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,973 | 4,720 | |||||||||
| 経常利益 | 53,306 | 58,044 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 403 | 332 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 9,475 | |||||||||
| 反ダンピング税過年度還付額 | 461 | － | |||||||||
| その他 | 28 | 549 | |||||||||
| 特別利益合計 | 894 | 10,357 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 437 | 531 | |||||||||
| 減損損失 | 44 | 137 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 6,648 | 435 | |||||||||
| 独禁法関連損失 | 11,777 | 3,822 | |||||||||
| その他 | 437 | 361 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,345 | 5,287 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,855 | 63,114 | |||||||||
| 法人税等 | 8,239 | 18,627 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,615 | 44,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,130 | 3,184 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,485 | 41,302 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 26,615 | 44,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,416 | 11,491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,327 | 15,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,558 | 1,370 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,225 | 524 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,421 | 28,766 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,037 | 73,253 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,116 | 69,092 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,920 | 4,161 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
(a) 盟壹和(上海)商貿有限公司(中国)、台湾捷太格特股份有限公司(台湾)、PT. JTEKT INDONESIA SALES(インドネシア)、KOYO JOINT MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)の４社については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(b) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるSONA FUJI KIKO AUTOMOTIVES LTD.(インド)とともに、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についても連結しております。
(c) 第２四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱については株式の追加取得により子会社となったため、同社の子会社であるFUJI AUTOTECH FRANCE S.A.S.(フランス)、広州常富機械工業有限公司(中国)、FUJI AUTOTECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ)ほか8社とともに、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であったFUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(廈門)機械工業有限公司(中国)については、富士機工㈱の子会社化に伴う当社グループの持分比率の増加により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
(a) 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(インド)については、株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(b) 第２四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱については、株式の追加取得により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(c) 第２四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であったFUJI KOYO CZECH S.R.O.(チェコ)、協富光洋(廈門)機械工業有限公司(中国)については、富士機工㈱の子会社化に伴う当社グループの持分比率の増加により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いておりますが、除外までの期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおります。
(d) 株式の追加取得により富士機工㈱が子会社となったことに伴い、同社の関連会社である常裕富士機工股份有限公司(台湾)を当第３四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりますが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間の損益は、持分法による投資利益に含んでおりません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(米国税制改正による影響)
平成29年12月22日(現地時間)付で米国において税制改革法が成立したことに伴い、平成30年より連邦法人税率が現行の35％から21％に変更されることとなりました。これに伴い、当社米国子会社にて計上している繰延税金資産・負債の再評価を行ったところ一部取崩しが必要となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32億28百万円減少、為替換算調整勘定が37百万円減少、法人税等調整額が31億91百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,379 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 1,004 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | － | 百万円 | 68 | 百万円 |
※２ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 貸倒引当金 | △383 | 百万円 | △373 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 41,296 | 百万円 | 43,804 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 百万円 | 424 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間において、当社グループの管理体制の変更に伴い、区分方法を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間について、変更後の区分に組み替えて表示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成 28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 864,478 | 99,639 | 964,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,196 | 9,828 | 16,025 |
| 計 | 870,675 | 109,468 | 980,143 |
| セグメント利益 | 45,161 | 6,024 | 51,186 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 51,186 |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 51,200 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成 29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 934,175 | 114,692 | 1,048,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,347 | 7,797 | 9,144 |
| 計 | 935,523 | 122,489 | 1,058,013 |
| セグメント利益 | 47,492 | 7,896 | 55,388 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 55,388 |
| セグメント間取引消去 | 243 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,631 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(1)「機械器具部品」のセグメントにおいて、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.は、株式の追加取得により子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は16,833百万円であります。
(2)「機械器具部品」のセグメントにおいて、第２四半期連結会計期間末まで持分法適用の関連会社であった富士機工㈱は、株式の追加取得により子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は5,173百万円であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、持分法適用会社である富士機工㈱(以下「対象者」といいます。)の株式を取得し、当社の完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)及び関係法令に基づき公開買付けを行い、平成29年12月21日をもって当社は対象者の特別支配株主となりました。なお、平成29年12月22日より会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、平成30年１月26日付で対象者を完全子会社としております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 富士機工㈱
事業の内容 ステアリングコラム、パワートレイン部品等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループ全体での競争力強化を図るため、グループ経営の推進による事業強化・経営合理化を目的とした諸施策について検討を行ってまいりました。本件により、両社のコラム事業の垂直統合を実現し、当社グループ全体として収益基盤と事業競争力の更なる強化が実現されるものと考えております。
(3) 企業結合日
公開買付けによる取得 平成29年12月21日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.5％
公開買付けにより取得した議決権比率 61.5％
取得後の議決権比率 95.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 13,106百万円 |
|---|---|
| 追加取得の対価 現金 | 24,142百万円 |
| 取得原価 | 37,249百万円 |
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,658百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 467百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,173百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であ り、取得原価の配分は完了しておりません。そのため、(1)発生したのれんの金額は暫定的に算定したものであり、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円39銭 | 120円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,485 | 41,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 24,485 | 41,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 342,977 | 342,975 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当決議
平成29年10月31日開催の取締役会において、第118期の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 7,203百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 21円 |
（２）重要な訴訟事件等
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等について変更はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 明 裕 | 印 | |
|---|---|---|---|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 | 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。