7917 藤森工業 四半期報告書－第88期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績・個人消費が底堅く推移するなど景気は回復しており、欧州、中国やアジア諸国においても景気が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調となりました。国内経済においては、個人消費や雇用・所得情勢、企業収益が堅調に推移し、緩やかに回復していますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、ライフサイエンス事業で昨年年央に買収したインドネシア子会社の業績が期を通じて反映されたこと、建築資材事業で建材関連・土木関連共に販売が堅調に展開したこと、さらに情報電子事業では主力のプロテクトフィルムを中心に需要が伸長したことなどにより、当社グループの売上は各事業とも前年同期比で増加いたしました。

　損益面では、研究開発費・戦略的固定費については更なる投入を推進した一方で、全事業セグメントにおける増収効果、海外子会社の収支改善が大きく寄与し、加えて生産効率の向上に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高825億24百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益72億12百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益75億43百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億87百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　医薬・医療用包装材ではインドネシア子会社の売上を取り込んだことなどにより増収となりました。また、液体容器では国内・アジアを中心に血液希釈剤用途などの需要が高まり売上を伸ばしました。食品用包装材でも前年を上回る売上を確保し、さらに、日用品向包装材（粧業包装／詰替パウチ）で大容量の複数回詰替袋の拡販が寄与したことなどにより、事業全体として大きく増収となりました。

　この結果、売上高は400億29百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（情報電子事業）

　プロテクトフィルムについては、需要の回復に加え、台湾子会社の稼働率向上が大きく寄与したことなどから増収となりました。情報記録用材についてもパソコン・サーバー向けの販売が堅調に推移し、剥離フィルムでも中国スマートフォン向けを中心に売上を伸長させたことで、事業全体では前年同期比で増収の展開となりました。

　この結果、売上高は296億47百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　（建築資材事業）

　建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上も前年を上回ることができました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

　この結果、売上高は128億47百万円（前年同期比31.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産などが減少しましたが、売上債権、現金及び預金、有価証券の増加などにより、前年度末に対して77億２百万円増加の1,040億83百万円となりました。

　負債については、借入金などが減少しましたが、仕入債務の増加などにより、前年度末に対して32億62百万円増加の427億44百万円となりました。

　純資産は、非支配株主持分31億52百万円を含めて613億39百万円となり、自己資本比率は55.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に特筆すべき変化はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」につきましては、平成29年12月31日現在におきまして235,483株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　非連結子会社であったZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.は、今後、中国・アジア市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　　　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.で発生した旧製造拠点の閉鎖費用、ならびに不採算部門の事業譲渡に掛かる費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

　　　２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………628百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月30日
(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上