E00267 常磐開発 四半期報告書－第74期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、個人消費に力強さは欠けるものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、復興の新たなステージを迎えている中、引き続き、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化し、震災復興需要を含む公共投資は緩やかな減少傾向を辿るなど、民間建設投資とともに価格競争による厳しい受注環境で推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、135億42百万円（前年同期比　5.0％減）、売上高は、建築事業における大型物件の影響により、138億18百万円（前年同期比　39.8％増）、繰越高は、147億70百万円（前年同期比　2.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は、13億98百万円（前年同期比　61.9％増）、経常利益は、14億38百万円（前年同期比　61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億６百万円（前年同期比　81.1％増）となりました。

なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ア．建築事業

建築事業においては、受注高は、80億83百万円（前年同期比　8.9％減）、売上高は、101億55百万円（前年同期比　65.7％増）となりました。繰越高は、86億20百万円（前年同期比　14.2％減）となりました。営業利益は、12億64百万円（前年同期比　94.1％増）となりました。

イ．土木緑地事業

土木緑地事業においては、受注高は、38億23百万円（前年同期比　5.5％増）、売上高は、25億40百万円（前年同期比　1.8％増）となりました。繰越高は、55億76百万円（前年同期比　22.1％増）となりました。営業利益は、２億25百万円（前年同期比　36.1％減）となりました。

ウ．環境関連事業

環境関連事業においては、受注高は、８億98百万円（前年同期比　7.4％増）、売上高は、３億85百万円（前年同期比　14.9％増）となりました。繰越高は、５億74百万円（前年同期比　3.7％増）となりました。営業利益は、１億51百万円（前年同期比　43.6％増）となりました。

エ．不動産事業

不動産事業においては、受注高及び売上高は、58百万円（前年同期比　34.1％増）となりました。営業利益は、17百万円（前年同期比　33.4％減）となりました。

オ．その他事業

その他事業においては、受注高及び売上高は、６億78百万円（前年同期比　23.2％減）となりました。営業利益は、89百万円（前年同期比　15.7％減）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事等）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。

　また、前年同期比較にあたっては、前年同期実績値を変更後の区分に組み替えて計算しております。

(2)財政状態の分析

  資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、166億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少いたしました。主な要因は、現金預金14億93百万円、未成工事支出金９億89百万円、販売用不動産１億37百万円、投資有価証券１億28百万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等34億27百万円等の減少によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、89億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金７億31百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等16億40百万円、賞与引当金３億56百万円、未払法人税等１億31百万円、短期借入金１億27百万円等の減少によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、77億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金７億18百万円、その他有価証券評価差額金１億７百万円等の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　 当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　 当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

   当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会において、株式併合に関する議案（10株を１株に併合）が承認可決され、これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の発行可能株式総数は2,900万株から290万株に変更となっております。

②【発行済株式】

　(注)１．平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10月１日付にて普通株式10株を１株に併合し、これにより発行済株式総数は7,065,000株減少し、785,000株となっております。

２．平成29年５月22日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決され、当該効力発生日をもって当社の単元株式数は100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

 　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決され、平成29年10

月１日付にて普通株式10株を１株に併合し、これにより発行済株式総数は7,065,000株減少し、785,000株となっております。

３．平成29年５月22日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、当社の

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決され、当該効力発生日をもって当社の単元株式数は100株に変更となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．平成29年６月23日開催の第73回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付にて株式併合（10株を１株　に併合）を、また同年５月22日開催の取締役会の決議により、同年10月１日（株式併合の効力発生日）付に　て単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）をそれぞれ行っており、当第３四半期会計期間末の自己株式　は普通株式819株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末残高に含まれている四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。

※２　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　　当社グループの売上高は通常の営業形態として主に第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、第３四半期連結累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ.当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い、従来、「環境関連事業」に区分されていた建設工事（水処理施設工事等）及びビルメンテナンス業務を「建築事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐開発株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐開発株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上