9063 岡山県貨物運送 四半期報告書－第106期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．上記の営業収益には消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（1）業績の状況

　　　　 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢などにより、依然として先行き不透明な状況であった。

　　　　 当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量はやや回復傾向にあるが、長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。

　　　　 このような状況のもとで当社グループは、平成29年の会社目標である「営業推進と決め事の遵守」のもとに、社員全員で荷物の獲得と適正運賃の収受に努め、お客様に満足していただける安全・安心な輸送会社を目指し全力で取り組んできた。

　　　　 その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は313億５百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、営業利益は13億８千４百万円（前年同四半期比4.0％増）、経常利益は14億９千８百万円（前年同四半期比5.5％増）、また、前年は固定資産売却益の計上等があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億６千４百万円（前年同四半期比9.0％減）となった。

　　　　 セグメントの業績は次のとおりである。

　　　 ①貨物運送関連

　　　　 貨物運送関連については、物量がやや回復したことや、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は299億３千３百万円（前年同四半期比3.5％増）となった。営業利益は、原油価格の上昇に伴う燃油費の増加等はあったものの、経費削減に努めた結果、12億４千２百万円（前年同四半期比3.3％増）となった。

　　　 ②石油製品販売

　　　　 石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により営業収益は９億１千２百万円（前年同四半期比14.6％増）となり、営業利益は８百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となった。

　　　 ③その他

　　     その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は４億５千９百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期比12.0％増）となった。

　　（2）財政状態の分析

　　　　　 当第３四半期連結会計期間末の総資産は431億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２千７百万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が10億１千８百万円増加し、建物及び構築物の増加等により固定資産が４億９百万円増加したことによるものである。

　　　　　 負債については、284億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千６百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加等により流動負債が８億６千８百万円増加し、長期借入金の減少等により固定負債が４億５千２百万円減少したことによるものである。

　　　　　 純資産については、146億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億１千万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加によるものである。

（3）経営方針・経営戦略等

　　　　　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（5）研究開発活動

　　　　　 該当事項はない。

（6）主要な設備

　　　　　 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りである。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれている。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,717,077株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.80％である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　（1）新任役員

　　　 該当事項はない。

　（2）退任役員

　　　 該当事項はない。

　（3）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

     配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額28,910千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額15,407千円は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更及び株式併合）

　　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年６月開催予定の第106回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議した。

　１．単元株式数の変更及び株式併合の目的

　　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月１日と定めている。当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの要請に応えるものであり、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に維持することを目的に、株式併合（10株を１株に併合）を実施する。なお、発行可能株式総数についても、併合の割合に応じて現行の４千万株から４百万株に変更する。

　２．株式併合の内容

　　①併合する株式の種類　　普通株式

　　②株式併合の比率　　　　普通株式10株につき１株の割合で併合する。

　　③株式併合により減少する株式数

　　（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。

　３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　　併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配する。

　４．単元株式数の変更の内容

　　単元株式数を1,000株から100株に変更する。

　５．株式併合の日程

　　　取締役会決議日　　　　　　　　　　　平成30年２月９日

　　　取締役会（株主総会招集決議）　　　　平成30年５月（予定）

　　　第106回定時株主総会　　　　　　　 　平成30年６月（予定）

　　　単元株式数の変更の効力発生日　　　　平成30年10月１日（予定）

　　　株式併合の効力発生日　　　　　　　　平成30年10月１日（予定）

　　　発行可能株式総数の変更の効力発生日　平成30年10月１日（予定）

　６．１株当たり情報に及ぼす影響

　　本株式併合が前連結会計年度の開始日に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりである。

２【その他】

　　　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡山県貨物運送株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡山県貨物運送株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上