E01608 ダイベア 四半期報告書－第89期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第88期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ及び親会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな景気回復基調にありましたが、海外の政治・経済の動向等、依然として不安要素を抱えたまま推移致しました。
　このような情勢のもと、当社グループといたしましては、生産の効率化、品質の向上やお客様のニーズにあった製品の提供につとめてまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は196億26百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
　利益面につきましては、原価低減活動や業務の効率化に取組みました結果、営業利益は７億80百万円（前年同期比50.4％増）、経常利益は８億９百万円（前年同期比53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億11百万円（前年同期比57.5％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は243億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円の減少となりました。このうち、流動資産の減少（前連結会計年度末比27億11百万円減）は短期貸付金の減少、固定資産の増加（前連結会計年度末比13億81百万円増）は土地取得によるものがそれぞれ主な要因となっております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は124億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億16百万円の減少となりました。このうち、流動負債の増加（前連結会計年度末比２億86百万円増）は１年以内返済予定となった長期借入金の流動負債への振替及び仕入債務の減少、固定負債の減少（前連結会計年度末比20億２百万円減）は前述の長期借入金の流動負債への振替がそれぞれ主な要因となっております。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は118億50百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ３億87百万円の増加となりました。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
　また、新たに生じた課題はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

(6)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの成長戦略の一環として、土地を取得致しました。当該土地の約１/２は連結子会社である仕入先へ移転用地として賃貸し、残り１/２は当社の将来的な戦略スペースと致します。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)  平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を40百万株から20百万株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は8,736,727株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式436株が含まれております。

２. 平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は8,736,727株となっております。

３．平成29年６月26日開催の第88回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、同年10月１日をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりますが、議決権の個数(１個)は「議決権の数」欄に含まれておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  シンジケートローン契約の残高は次のとおりであり、下記の財務制限条項が付されております。

(財務制限条項)

各連結会計年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前に終了した連結会計年度末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること、および連結損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(注)　１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受製造並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において第89期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当金総額　　　　　     87,180千円

　１株当たり中間配当金　　　　     5.00円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

ダイベア株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣ京都監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 篤 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 梶 田 明 裕 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイベア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイベア株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。