| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザキ |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山 﨑 好 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 山 﨑 好 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 山 﨑 好 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第３四半期連結累計期間 | 第58期第３四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,052,886 | 2,126,137 | 2,843,556 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △55,715 | 63,036 | 37,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △63,859 | 57,845 | 23,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △89,139 | 81,001 | 53,401 |
| 純資産額 | (千円) | 1,791,361 | 2,024,019 | 1,935,262 |
| 総資産額 | (千円) | 4,220,062 | 4,674,317 | 4,377,872 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △14.61 | 13.16 | 5.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 13.03 | 5.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.3 | 43.2 | 44.1 |
| 回次 | 第57期第３四半期連結会計期間 | 第58期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.19 | 1.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向及び地政学リスク等により、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は21億2千6百万円(前年同期比3.6％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は7千8百万円(前年同期比62.2％増)、経常利益は6千3百万円(前年同期は経常損失5千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6千3百万円)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
自動二輪車等部品事業につきましては、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における販売が順調に推移し、売上高は9億9千万円(前年同期比4.4％増)となり、営業利益は2千7百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
工作機械事業につきましては、前年同期並みの販売を確保し、売上高は11億6千3百万円(前年同期比3.4％増)、営業利益は3千8百万円(前年同期比394.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、46億7千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億9千6百万円の増加となりました。
流動資産は、27億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億4千7百万円の増加となりました。これは主に、仕掛品、現金及び預金等の増加が受取手形及び売掛金の減少を上回ったことによるものです。
固定資産は、19億4千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千1百万円の減少となりました。これは主に、機械装置及び運搬具等の減少によるものです。
(負債)
流動負債は、18億1千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千5百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金等の増加が賞与引当金等の減少を上回ったことによるものです。
固定負債は、8億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して5千2百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金等の増加によるものです。
(純資産)
純資産合計は、20億2千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して8千8百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の44.1％から43.2％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千3百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、工作機械事業における受注高及び受注残高は著しく増加いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,703,000 |
| 計 | 15,703,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,549,000 | 4,549,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,549,000 | 4,549,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | 3,000 | 4,549,000 | 579 | 966,631 | 579 | 248,231 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 141,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,404,000 | 44,040 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,546,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,040 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマザキ | 浜松市東区有玉北町489-23 | 141,700 | ― | 141,700 | 3.11 |
| 計 | ― | 141,700 | ― | 141,700 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,163,674 | 1,305,497 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 667,666 | 558,214 | |||||||||
| 電子記録債権 | 229,833 | 248,522 | |||||||||
| 製品 | 24,351 | 26,507 | |||||||||
| 仕掛品 | 203,727 | 490,041 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,308 | 73,197 | |||||||||
| その他 | 15,263 | 22,439 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,376,826 | 2,724,419 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 500,794 | 420,105 | |||||||||
| 土地 | 786,595 | 786,595 | |||||||||
| その他（純額） | 181,674 | 174,136 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,469,064 | 1,380,837 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,336 | 17,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 538,931 | 568,826 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,285 | △16,849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 521,645 | 551,976 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,001,046 | 1,949,897 | |||||||||
| 資産合計 | 4,377,872 | 4,674,317 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,014 | 156,495 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,346,034 | 1,490,472 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,975 | 12,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,769 | 31,664 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 10,180 | |||||||||
| その他 | 94,956 | 112,940 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,658,749 | 1,813,937 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 454,829 | 490,301 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253,975 | 245,264 | |||||||||
| その他 | 75,056 | 100,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 783,860 | 836,360 | |||||||||
| 負債合計 | 2,442,610 | 2,650,298 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 962,000 | 966,631 | |||||||||
| 資本剰余金 | 831,606 | 836,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,652 | 182,497 | |||||||||
| 自己株式 | △85,038 | △85,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,833,220 | 1,900,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131,816 | 186,059 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △34,335 | △65,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 97,480 | 120,637 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,561 | 3,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,935,262 | 2,024,019 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,377,872 | 4,674,317 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,052,886 | 2,126,137 | |||||||||
| 売上原価 | 1,617,853 | 1,617,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 435,032 | 508,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 106,778 | 118,904 | |||||||||
| 給料及び手当 | 114,546 | 125,370 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,428 | 5,055 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,158 | 3,698 | |||||||||
| その他 | 157,934 | 177,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 386,846 | 430,453 | |||||||||
| 営業利益 | 48,185 | 78,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,996 | 8,321 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,924 | 5,804 | |||||||||
| その他 | 6,191 | 3,851 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,113 | 17,977 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,118 | 14,750 | |||||||||
| 為替差損 | 99,895 | 15,712 | |||||||||
| その他 | 4,001 | 2,623 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120,014 | 33,087 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △55,715 | 63,036 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,217 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 976 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 7,193 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 3,000 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,000 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △58,715 | 70,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,854 | 9,656 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,289 | 2,728 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,143 | 12,385 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,859 | 57,845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,859 | 57,845 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △63,859 | 57,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,732 | 54,243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,012 | △31,086 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,279 | 23,156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △89,139 | 81,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △89,139 | 81,001 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 90,875 | 千円 | ― | ||
２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 15,895千円 |
| 電子記録債権 | ― | 1,708千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 96,232千円 | 101,905千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動二輪車等部品事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 948,629 | 1,104,256 | 2,052,886 | ― | 2,052,886 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 21,107 | 21,107 | △21,107 | ― |
| 計 | 948,629 | 1,125,364 | 2,073,993 | △21,107 | 2,052,886 |
| セグメント利益 | 28,098 | 7,870 | 35,969 | 12,216 | 48,185 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 自動二輪車等部品事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 990,427 | 1,135,710 | 2,126,137 | ― | 2,126,137 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 28,169 | 28,169 | △28,169 | ― |
| 計 | 990,427 | 1,163,880 | 2,154,307 | △28,169 | 2,126,137 |
| セグメント利益 | 27,652 | 38,877 | 66,530 | 11,616 | 78,146 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △14円61銭 | 13円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △63,859 | 57,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △63,859 | 57,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,370 | 4,395 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 13円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 43 |
| (うち新株予約権)(千株) | ― | (43) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 口 嘉 保 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 幸 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。