3597 自重堂 四半期報告書－第58期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成30年１月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い輸出、インバウンド需要等を背景として、総じて企業業績は堅調に推移しているものの、米国政権の混乱や、地政学リスクの高まりなど、国際情勢は不安が増大しており、景気の先行きは不透明な状況が続いています。我々アパレル業界、ワーキング業界においても、お客様の節約志向が依然として根強く、消費の二極化がより鮮明になってきております。また、他業種からの参入やネット通販の拡大など業種・業態を超えた競争が激化していることなどから、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキング事業においては、ネット通販市場の拡大を受け、主要ブランド「ＪＩＣＨＯＤＯ（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Ｊａｗｉｎ（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Ｚ－ＤＲＡＧＯＮ（ジィードラゴン）」を中心に、積極的に広告宣伝活動を行い、ネット通販市場においても当社商品が支持されるよう、ブランド知名度の向上に取り組んでまいりました。また、新規流通チャネルの開拓、新規物件の獲得に取り組み、売上・利益の拡大を図ってまいりました。フットウェア分野においては、個人需要だけでなく、法人需要の受注拡大に向け、デザイン性、機能性を重視しながらも価格訴求力のある商品の展開を強化するとともに、新規販路の開拓など営業活動を強化し、売上の拡大に努めてまいりました。医療用白衣・介護ウェアの分野においては、医療・福祉関係の展示会へ積極的に出展し、自重堂の医療用白衣・介護ウェアブランドである「ＷＨＩＳｅＬ（ホワイセル）」ブランドの知名度向上に努めるとともに、新規取引先の開拓に注力してまいりました。メンズカジュアル事業においては、事業構造の転換を進め、新たな流通ルートの開拓に取り組み、売上・利益の回復に努めてまいりました。

　生産面におきましては、主要な生産国である中国における環境規制の強化などの影響により納期遅れが発生し、納期遅れをリカバリーするため生産工場の変更や短納期対応等の対策を実施してまいりましたが、結果として、代理店、ユーザーの皆様にご迷惑をお掛けすることとなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力のユニフォームにおいては納期遅れによる販売機会ロスが発生したことにより、売上は前年を上回ったものの伸び悩み、フットウェア、医療用白衣・介護ウェア、メンズカジュアルは順調に売上を伸ばしたことから、売上高は8,321百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。利益面においては、低価格品の販売が増加したことなどにより粗利率は若干低下したものの、販管費を抑制できたことなどから、営業利益は1,471百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、営業利益ベースでは増収増益となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益が前年同四半期に比べ大幅に減少したことなどにより、1,774百万円（前年同四半期比31.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,270百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。

  なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態に関する分析

  当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し、35,898百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円増加し、25,367百万円となりました。これは主に、現金及び預金が780百万円、原材料及び貯蔵品が1,022百万円、流動資産その他が100百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が423百万円、商品及び製品が734百万円減少したことなどによるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、10,531百万円となりました。これは主に、投資有価証券が403百万円、投資その他の資産その他が108百万円増加したことなどによるものであります。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、3,731百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が996百万円増加したことと、未払法人税等が575百万円、賞与引当金が159百万円減少したことなどによるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、1,635百万円となりました。これは主に繰延税金負債が138百万円増加したことなどによるものであります。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、30,531百万円となりました。これは主に、利益剰余金が549百万円、その他有価証券評価差額金が323百万円増加したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度より780百万円増加し、8,285百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は1,409百万円（前年同期は1,820百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,774百万円、売上債権の減少423百万円、仕入債務の増加996百万円等による増加と、賞与引当金の減少159百万円、たな卸資産の増加287百万円、法人税等の支払額1,033百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果獲得した資金は73百万円（前年同期は122百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入203百万円等による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は729百万円（前年同期は733百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額722百万円等による減少によるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は29,376,800株減少し、7,344,200株となっております。

②【発行済株式】

(注)１．平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は12,922,805株減少し、3,230,701株となりました。

２．単元株式数は第２四半期会計期間末現在（平成29年12月31日）では1,000株ですが、提出日現在（平成30年２月13日）では100株に変更になっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、平成30年１月１日を効力発生日として普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、提出日現在における発行済株式総数は12,922,805株減少し、3,230,701株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,737千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりますが、当該株式に係る議決権１個については、議決権の数の欄からは除いております。

３．平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年１月１日）をもって、発行済株式総数は12,922,805株減少し、3,230,701株となっております。併せて、単元株式数は1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月12日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が388千円、利益剰余金が1,415,611千円、自己株式が1,416,000千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,827,189千円、利益剰余金が24,524,944千円、自己株式が1,523,564千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（平成29年６月30日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　（注）デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年１月１日をもって普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の変更）
　当社は平成29年８月29日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議し、また、当該変更の条件でありました平成29年９月27日開催の第57期定時株主総会における株式併合の議案が承認可決され、平成30年１月１日をもってその効力が発生しております。

(1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施いたしました。

(2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成30年１月１日付で、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数の処理

　株式併合の結果生じた１株に満たない端数は、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3）効力発生日における発行可能株式総数

　平成30年１月１日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、５株につき１株の割合で発行可能株式総数を変更いたしました。

(4）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

(6）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年７月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の平成２９年１２月３1日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上