9307 杉村倉庫 四半期報告書－第155期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結会計期間において、物流事業の持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末に同社を持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社で構成されることとなりました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米諸国を中心とした諸外国の政策運営が見極めづらい状況にあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような情勢のもと、当社グループは高品質の物流サービスの提供による顧客満足度の向上と、業務のより一層の効率化を目指してまいりました。

当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、74億5千2百万円となり、前年同四半期に比べ１億3千2百万円（1.7％）の減収となりました。営業原価は61億2千万円となり、前年同四半期に比べ8千2百万円減少し、販売費及び一般管理費は5億6千9百万円となって、前年同四半期に比べ2千5百万円（4.4％）減少しました。この結果、営業利益は7億6千2百万円となり、前年同四半期に比べ2千3百万円（3.0％）の減益となりました。営業外収益で持分法による投資利益が発生しましたが、営業外費用で支払利息が増加しましたので、経常利益は7億2千万円となり、前年同四半期に比べ1千3百万円（1.8％）の減益となりました。

　特別利益に投資有価証券売却益2億3千7百万円、固定資産売却益9千5百万円等を計上しましたが、特別損失に大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失3億2千5百万円を計上しました。しかし法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千5百万円となり、前年同四半期に比べ2億5千6百万円（55.8％）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 (物流事業)

当第3四半期連結累計期間は、前期より稼働している機械部品、消耗品等の新規配送拠点の取扱や新規顧客が業績に寄与しましたが、電気製品、食料品等の取扱が減少しました。リネンサプライの配送等の取扱は堅調に推移しましたが、移転作業関連は前期の大口受注の反動減となり、物流加工作業も減収となりました。この結果、外部顧客に対する営業収益は62億5千万円となり、前年同四半期に比べ１億4千7百万円（2.3％）の減収となりました。費用面で人件費等が減少しましたが、セグメント利益は2億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ5千3百万円（17.2％）の減益となりました。

(不動産事業）

パーキング収入が増収となりましたが、一部の物件での賃貸料値下げの影響により外部顧客に対する営業収益は9億5千9百万円となり、前年同四半期に比べ1百万円（0.2％）の減収となりました。営業費用において減価償却費等が減少しましたので、セグメント利益は7億9千4百万円となって、ほぼ前年並みとなりました。

(その他の事業）

ゴルフ練習場の入場者数が増加し、営業収益が1億7千4百万円となり、費用面では人件費や動力光熱費などが減少しましたので、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

売電事業は、前期5月稼働の1基増設分が寄与したため、営業収益が6千6百万円となり、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

以上により、その他の事業の営業収益は2億4千2百万円となり、前年同四半期に比べ1千6百万円（7.5％）の増収となりました。セグメント利益は7千9百万円となり、前年同四半期に比べ1千7百万円（29.1%）の増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円減少し、247億5百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金などが増加しましたが、固定資産において建物及び構築物に対する減損損失の計上や、売却により土地が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億6千4百万円減少し、132億4百万円となりました。これは、流動負債において未払金が増加したことに対し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億6千5百万円増加し、115億円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　 1  提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

  2  第3四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行数のうち、91,300株は現物出資（金銭報酬債権27,024千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 平成30年1月1日から平成30年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が27,000株、資本金が5,070千円、資本準備金が5,043千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載しております。

なお、当第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末時点で近畿港運株式会社が保有する当社株式は相互保有株式に該当しなくなっております。

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

(注)　単元未満株式数には自己保有株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在

2 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末に同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額380,271千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額368,243千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「物流事業」セグメントにおいて、大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失を当第3四半期連結累計期間において特別損失に325,397千円計上しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第155期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  48,050千円

②  １株当たりの金額                                 3円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月4日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年2月13日

株式会社杉村倉庫

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 上 和 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 田 美 穂 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社杉村倉庫の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社杉村倉庫及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。