E05548 エヌ・デーソフトウェア 四半期報告書－第39期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、ヘルスケアサービス事業において、平成29年７月31日にアルファフーズ株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費に一服感があるものの、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、緩やかな回復基調を維持しております。

　こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、団塊の世代が全て 75歳以上の高齢者となる 2025年に向けて、医療、介護の役割分担と切れ目のない連携が求められており、その基盤整備のためのＩＣＴの利活用が推進されております。

　受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、市場規模に大きな変化はないものの、ＩＴの投資動向が従来の効率化のためのシステム導入から事業拡大や新規事業に対する戦略的IT投資へと徐々に変化してきております。

　こうした事業環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の更新需要と他社製品からの切り替え需要が増加したこと等から、前年同期を上回りました。受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融分野において、効率化を中心としたＩＴ投資が一巡したこと等もあり、前年同期を下回りました。

　利益面につきましては、受託開発等ソフトウェア事業の売上が減少しましたが、上述のとおり、ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上が増加したこと等から、前年同期を上回りました。

　以上のことから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は10,487,130千円（前年同期比 4.8％増）、連結営業利益は 783,662千円（前年同期比 58.1％増）、連結経常利益は 789,730千円（前年同期比 57.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 491,929千円（前年同期比 73.9%増）となりました。

　なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。

①ヘルスケア等ソフトウェア事業

　ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、前述のとおり、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の更新需要と他社製品からの切り替え需要が増加したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は 5,106,247千円（前年同期比 6.9％増）となりました。

②受託開発等ソフトウェア事業

　受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融分野における需要停滞もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は 3,867,967千円（前年同期比 2.4％減）となりました。

③ヘルスケアサービス事業

　ヘルスケアサービス事業につきましては、医科巡回診療サポートや人材派遣事業の売上増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は882,361千円（前年同期比49.9％増）となりました。

④ＡＳＰ事業

　ＡＳＰ事業につきましては、新規契約の伸び悩みにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は 630,553千円（前年同期比 6.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結累計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、493,279千円減少し、 17,406,738千円となりました。

　前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。

　資産につきましては、流動資産は 597,378千円減少し、固定資産は 104,099千円の増加となりました。流動資産の主な減少要因は、売掛金の減少によるものです。固定資産の主な増加要因はソフトウェア等無形固定資産の増加によるものです。

　負債につきましては、8,191,386千円となり、前期末比 722,350千円の減少となりました。流動負債は 775,175千円減少し、固定負債は 52,825千円の増加となりました。流動負債の主な減少要因は、未払法人税の減少によるものです。固定負債の主な増加要因は、受注増加に伴う長期前受収益の増加によるものです。

　純資産につきましては 9,215,351千円となり前期末比 229,070千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は390,627千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）第３四半期末現在の自己株式は222,334株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、アルファフーズ株式会社の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は従来、役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引

当金」に計上しておりましたが、平成29年５月12日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議

し、平成29年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いた

しました。

　また、一部の連結子会社では平成29年５月取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成29年６

月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。

　これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い

額205,222千円を、固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△136,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,133千円、セグメント間内部取引47,615千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△164,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,989千円、セグメント間内部取引△4,052千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ヘルスケアサービス事業」において、アルファフーズ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　当事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間において262,455千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上