| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 酒 井 宏 道 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 山九株式会社本社事務所 (東京都中央区勝どき六丁目５番23号) 山九株式会社北関東支店 (埼玉県白岡市篠津730番地) 山九株式会社千葉支店 (千葉県市原市白金町四丁目63番地) 山九株式会社横浜支店 (横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル) 山九株式会社東海支店 (愛知県東海市東海町三丁目11番１号) 山九株式会社大阪鉄鋼支店 (堺市堺区松屋町一丁６番地７) 山九株式会社神戸支店 (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第３四半期連結累計期間 | 第109期第３四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 382,275 | 394,076 | 510,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,424 | 23,667 | 28,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,344 | 15,789 | 18,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,547 | 19,274 | 20,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 155,420 | 178,040 | 162,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 386,428 | 408,087 | 383,448 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 237.00 | 260.93 | 300.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 42.8 | 41.7 |
| 回次 | 第108期第３四半期連結会計期間 | 第109期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 90.62 | 98.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態および経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国の過剰生産能力調整による投資の落込みはあったものの、景気の拡大が株高に繋がり、全体では緩やかな回復基調が継続しました。国内経済では、輸出や生産活動が持ち直し、企業収益も改善基調を維持しており、個人消費・設備投資等の内需も堅調な推移を見せる中、景気は緩やかな拡大が継続しました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした更なる受注の拡大、および国内外における事業の選択と集中を推進、機工事業分野では次年度以降の案件を含めた積極的な営業展開による受注量の確保とともに工事生産性や原価率の改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,940億76百万円と前年同期比3.1％の増収、利益面においては営業利益が234億93百万円と10.3％、経常利益は236億67百万円と10.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億89百万円と10.1％のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾事業におけるコンテナ取扱量は、第２四半期連結会計期間にやや減速はあったものの、当第３四半期連結累計期間では前年同期並みに回復いたしました。国際物流事業では、国内外で連携した大型設備輸出案件の取扱量拡大等により増収増益となりました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作業収益の前期開始期間差ならびに国内外における低採算作業からの撤退等が収益へ寄与、事業基盤の整備へ向け着実に施策を推進しております。構内物流では、国内製造業構内において一部操業度の減少影響はありましたが、海外における新規作業の軌道化等が全体作業量の押上げ、物流事業全体で増収増益となりました。
売上高は2,040億６百万円と前年同期比5.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は69億43百万円と前年同期比17.5％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.7％であります。
② 機工事業
設備工事では、国内における製造基盤整備・効率化対策工事等の受注を拡大し、概ね前期並みの工事量を確保するとともに、要員シフトや機材配置の効率化、原価管理の徹底を推し進め、収益性を改善いたしました。保全作業では、前期国内でのＳＤＭ（大型定期修理工事）がメジャー年であったことから減少となりましたが、東南アジアでのＳＤＭおよび中東での保全作業等が増加、国内大型設備据付の造成工事増加もあり、機工事業全体では増収増益となりました。
売上高は1,732億43百万円と前年同期比1.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は155億34百万円と前年同期比6.8％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.0％であります。
③ その他
国内ＳＤＭ工事量の減少等に伴い機材賃貸が減少し減収となりましたが、交通インフラの整備工事における施工管理の強化や派遣業の増加等により増益となりました。
売上高は168億25百万円と前年同期比2.5％の減収、セグメント利益（営業利益）は８億82百万円と前年同期比22.6％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.3％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,021億21百万円であり、前連結会計年度末に比べ226億36百万円と12.6％増加しました。主な要因は、作業量の増加による受取手形および売掛金の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,059億66百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億２百万円と1.0％増加しました。主な要因は、時価回復による投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,480億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ205億８百万円と16.1％増加しました。主な要因は、賞与、納税資金等への対応によるコマーシャル・ペーパーの増加、ならびに１年内に償還期日が到来する社債の固定負債からの振替等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は820億34百万円であり、前連結会計年度末に比べ110億27百万円と11.8％減少しました。主な要因は、上述した社債の流動負債への振替等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,780億40百万円であり、前連結会計年度末に比べ151億58百万円と9.3％増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加、ならびに時価回復によるその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を1.1ポイント上回る42.8％となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 山九㈱ | 千葉県君津市新日鐵住金㈱君津製鐵所内 | 機工事業 | 君津支店・設備土建部東日本事業所PE総合サブセンター | 1,314 | ― | 自己資金借入金等 | 平成30年７月 | 平成31年６月 | 倉庫面積：4,320㎡建屋：鉄骨造３階建 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行なわれ、発行可能株式総数は、800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,215,606 | 65,215,606 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 65,215,606 | 65,215,606 | ― | ― |
(注) 平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日(注) | △260,862 | 65,215 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
(注) 平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 23,525,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 300,257,000 | 300,257 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,296,030 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 326,078,030 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,257 | ― |
(注)１． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 973株
３． 平成29年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 23,525,000 | ― | 23,525,000 | 7.21 |
| 計 | ― | 23,525,000 | ― | 23,525,000 | 7.21 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,195 | 30,480 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 135,506 | ※１ 147,621 | |||||||||
| 有価証券 | 2,126 | 2,392 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 3,617 | 4,972 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 1,523 | 1,616 | |||||||||
| その他 | 10,603 | 15,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 179,484 | 202,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,154 | 57,726 | |||||||||
| 土地 | 59,380 | 59,946 | |||||||||
| その他（純額） | 26,111 | 26,776 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 144,645 | 144,449 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,145 | 5,196 | |||||||||
| その他 | 5,046 | 4,806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,192 | 10,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,159 | 28,419 | |||||||||
| その他 | 25,437 | 24,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,470 | △1,461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,125 | 51,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 203,963 | 205,966 | |||||||||
| 資産合計 | 383,448 | 408,087 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,742 | ※１ 71,798 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,452 | 14,625 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 12,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 12,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,736 | 2,927 | |||||||||
| 未成作業受入金 | 788 | 4,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,333 | 5,097 | |||||||||
| その他 | 25,451 | 25,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 127,504 | 148,013 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 32,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,054 | 17,418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,053 | 30,214 | |||||||||
| その他 | 14,953 | 14,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 93,062 | 82,034 | |||||||||
| 負債合計 | 220,566 | 230,047 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,726 | 12,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,120 | 135,982 | |||||||||
| 自己株式 | △8,696 | △8,737 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,770 | 168,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,603 | 8,397 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △79 | △33 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,317 | △1,322 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,155 | △1,788 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 916 | 927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,966 | 6,180 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,144 | 3,289 | |||||||||
| 純資産合計 | 162,881 | 178,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 383,448 | 408,087 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 382,275 | 394,076 | |||||||||
| 売上原価 | 346,838 | 356,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,436 | 37,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,128 | 14,393 | |||||||||
| 営業利益 | 21,307 | 23,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 329 | 318 | |||||||||
| 受取配当金 | 415 | 507 | |||||||||
| その他 | 795 | 926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,539 | 1,752 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 583 | 477 | |||||||||
| 為替差損 | － | 470 | |||||||||
| その他 | 838 | 630 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,422 | 1,578 | |||||||||
| 経常利益 | 21,424 | 23,667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 178 | |||||||||
| 社会保険料還付金 | － | 465 | |||||||||
| 助成金収入 | 788 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 788 | 644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 170 | 317 | |||||||||
| 特別損失合計 | 170 | 317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,041 | 23,994 | |||||||||
| 法人税等 | 7,674 | 7,982 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,367 | 16,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 222 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,344 | 15,789 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,367 | 16,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,527 | 2,831 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 86 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,451 | 365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,819 | 3,262 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,547 | 19,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,901 | 19,007 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △353 | 267 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 986百万円 | |
| SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | － 〃 | SSAL TRANSPORTATIONCOMPANY | 251 〃 | |
| 従業員(住宅貸付) | 173 〃 | 従業員(住宅貸付) | 148 〃 | |
| 小倉国際流通センター㈱ | 44 〃 | 小倉国際流通センター㈱ | 13 〃 | |
| ㈱ワールド流通センター | 43 〃 | ㈱ワールド流通センター | 0 〃 | |
| 計 | 1,287百万円 | 計 | 1,400百万円 | |
小倉国際流通センター㈱への保証44百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の17百万円であります。 小倉国際流通センター㈱への保証13百万円については、その60％を鶴丸海運㈱および山田港運倉庫㈱が保証しているため、実質の保証額は40％相当額の５百万円であります。
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) |
|---|---|
| 1,157百万円 | 969百万円 |
３．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 51百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 1,855 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,032百万円 | 10,816百万円 |
| のれんの償却額 | 1,208 〃 | 991 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,349 | 11.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,522 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月12日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,131 | 7.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
| 平成29年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,815 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月11日 |
(注) １株当たり配当額は、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 193,428 | 171,582 | 365,011 | 17,263 | 382,275 | － | 382,275 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,584 | 3,275 | 7,859 | 6,698 | 14,558 | △14,558 | － |
| 計 | 198,012 | 174,858 | 372,870 | 23,962 | 396,833 | △14,558 | 382,275 |
| セグメント利益 | 5,910 | 14,544 | 20,454 | 719 | 21,174 | 133 | 21,307 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額133百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 204,006 | 173,243 | 377,250 | 16,825 | 394,076 | － | 394,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,359 | 3,161 | 7,520 | 6,817 | 14,338 | △14,338 | － |
| 計 | 208,366 | 176,404 | 384,771 | 23,643 | 408,414 | △14,338 | 394,076 |
| セグメント利益 | 6,943 | 15,534 | 22,478 | 882 | 23,360 | 132 | 23,493 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額132百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 237.00円 | 260.93円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,344 | 15,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,344 | 15,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,524 | 60,513 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
（中間配当）
第109期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,815百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。