8628 松井証券 四半期報告書－第102期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

店頭外国為替保証金取引（NetFx）のカバーモデル変更

当社は、当第3四半期累計期間において、ディーリングによる収益の向上等を目的として、店頭外国為替保証金取引（NetFx）のカバーモデルの変更を実施いたしました。変更前は、顧客との相対取引で発生した全てのポジションについて一社を相手方としてカバー取引を行っておりましたが、変更後は、一部のポジションについてのカバー取引は行わず、かつ複数社を相手方としてカバー取引を行うこととなりました。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の「（10）店頭外国為替保証金取引（NetFx）について」もご参照ください。

これを受けて、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

「（10）店頭外国為替保証金取引（NetFx）について」

当社は、顧客が保証金を預託し外貨の売買を行う店頭外国為替保証金取引（NetFx）を行っております。顧客と当社は相対取引ですが、顧客との取引で発生したポジションにつきカバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生いたします。当社は、外国為替関連取引に係るディーリングについて社内ルールを定め、カバー取引・マリー取引を適切に行うことで為替変動リスクの制御に努めておりますが、これらの対応によっても同リスクを完全に回避することはできず、予期せぬ為替変動により、当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、カバー先に預託する保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の保証金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に18,900円台であった日経平均株価が、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや、仏大統領選で親EU派のマクロン氏が勝利したことなどから5月中旬に19,900円台まで上昇し、6月には約1年半ぶりに20,000円を回復しました。8月に入りFRBのバランスシート縮小に対する警戒感や北朝鮮情勢の緊迫化を背景に下落しましたが、9月は国連安保理による北朝鮮への追加制裁決議の採択や、米FOMCでバランスシート縮小開始の決定を受けて円安が進行したことなどから、株価は上昇に転じました。10月には、好調な企業決算や衆議院解散・総選挙での与党の勝利などが相場を支え、歴代最長となる16連騰を記録しました。株価は10月下旬に22,000円まで上昇すると、史上最高値更新が続く米株価上昇等を背景にその後も底堅く推移し、12月末の日経平均株価は22,700円台で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して12％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価が堅調に推移する中で市場並みの売買が行われ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同14％の増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は19％と、前第3四半期累計期間と同様の水準でした。

このような事業環境のもと、当社は顧客向け取引画面「ネットストック」における資産管理機能の拡充や、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」における売建取扱銘柄の継続的な拡充のほか、新規顧客の獲得強化に向けて、マイナンバー確認書類・本人確認書類をアップロードすることによりWEB上で口座開設申込手続きが完了するよう、口座開設申込画面の刷新を行いました。2016年11月に取扱いを開始した投資信託およびロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス「投信工房」では、取扱投信の拡充や最低購入金額の引き下げ、スマートフォン向けアプリの提供を開始したほか、ポートフォリオ運用にかかる管理料が無料のアドバイス型サービスにおいては国内初となる「自動リバランス」機能を追加しました。また、AIを活用したFX向け情報ツール「AIチャート・FX」の提供を開始したほか、つみたてNISAの申込受付を開始するなど、顧客向けサービスの拡充や取引環境の改善に努めました。当社の主たる収益源である株式等委託売買代金は、前第3四半期累計期間と同様の水準でしたが、日中の株価変動が小さい状況において、一日信用取引の売買が伸び悩む一方で現物取引の売買が増加したため、株式等委託手数料率は上昇しました。また、FXについてはカバーモデルを変更し、収益性が改善しました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は233億27百万円（対前第3四半期累計期間比12.5％増）、純営業収益は220億23百万円（同11.0％増）となりました。また、営業利益は130億99百万円（同17.7％増）、経常利益は132億円（同17.4％増）、四半期純利益は91億36百万円（同17.4％増）となりました。

（受入手数料）

受入手数料は137億51百万円（同6.7％増）となりました。そのうち、委託手数料は132億32百万円（同9.0％増）となりました。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、7億43百万円の利益となりました。

（金融収支）

金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は75億28百万円（同8.3％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、前第3四半期累計期間比2.5％増の89億23百万円となりました。これは主として、取引所費や広告宣伝費の増加による取引関係費の増加（同5.7％増）、当第3四半期累計期間におけるNetFxのカバーモデル変更や2016年11月の投資信託の取扱い開始等による事務費の増加（同15.9％増）、主に投資信託の取扱い開始による減価償却費の増加（同22.0％増）によるものです。なお、前第3四半期累計期間に5億7百万円計上した貸倒引当金繰入れは、当第3四半期累計期間は41百万円にとどまっております。

（営業外損益）

営業外損益は合計で1億1百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金91百万円によるものです。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比14.5％増の8,821億22百万円となりました。これは主として、預り金等の増加に伴い預託金が同16.3％増の5,435億12百万円となったことや、信用取引貸付金が同16.9％増の2,772億25百万円となったことによるものです。
　負債合計は、前事業年度末比16.5％増の7,871億68百万円となりました。これは主として、預り金が同26.4％増の3,439億75百万円となったことや、受入保証金が同16.9％増の2,401億72百万円となったことによるものです。
　純資産合計は前事業年度末比0.1％増の949億53百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、四半期純利益91億36百万円を計上する一方、平成29年3月期期末配当金及び平成30年3月期中間配当金計94億99百万円の計上を行っております。

(3) 目標とする経営指標

当第3四半期累計期間において、当社は目標とする経営指標と位置付けているROE（自己資本当期純利益率）に対する考え方を見直し、その目標値を20％以上から8％超に変更いたしました。

当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えており、中長期的に株主資本コストを上回るROEを実現し、価値を創造し続ける企業であることを目指しております。具体的には、当社の株主資本コストは現状8%であることから、これを上回るROEの達成を経営目標としております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準は、株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対応しております。過去に信用取引貸付金が大きく増加する局面においては、普通社債や新株予約権付社債の発行を行った実績があり、現在も社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録を行っておりますが、平成29年12月末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を鑑み、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

    平成29年9月30日現在

(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が151,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,517個は含まれておりません。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

平成29年6月19日付の有価証券報告書提出後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1．配当金支払額

2．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第102期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額                         　       4,364百万円

②　1株当たりの金額       　                　       17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　平成29年11月24日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年2月13日

松井証券株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 尚 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 辻 竜 太 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第102期事業年度の第3四半期会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。