7018 内海造船 四半期報告書－第93期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　2．売上高には、消費税等は含んでいない。

　3．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

　4．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調をもって推移した。一方、世界経済においては、東アジアにおける地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による日本経済への影響に対する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いている。

　このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は225億94百万円（前年同四半期比5.0%減）、営業利益は2億91百万円（前年同四半期比60.7%減）、経常利益は2億22百万円（前年同四半期比56.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億10百万円（前年同四半期比57.6%減）となった。

　セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

　新造船市場においては、海運マーケットには回復の兆しがみられるものの、船腹および造船能力の過剰な状態は解消されておらず、新造船マーケットは厳しい状況が続いている。

　改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

　このような状況のもと、当社は引き続き2工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高221億94百万円（前年同四半期比5.1%減）、セグメント利益9億42百万円（前年同四半期比32.7%減）となった。受注については、新造船6隻（フェリー、ＲＯＲＯ船）、修繕船他で266億4百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で494億47百万円（前年同四半期比13.3%減）となった。

②その他

  　陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は力強さを欠く状況であり、依然として厳しい経営環境が続いた。

　　このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高8億85百万円（前年同四半期比10.9%増）、セグメント利益11百万円（前年同四半期比61.9%増）となった。

  　なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

 （連結財政状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　　　（単位：百万円）

　総資産は、前連結会計年度末の293億48百万円から4億79百万円増加し、298億28百万円となった。

　これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、仕掛品及び流動資産のその他に含まれる未収消費税等が増加したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の218億56百万円から2億71百万円増加し、221億28百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の74億91百万円から2億8百万円増加し、77億円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は72,000,000株減少し、8,000,000株となっている。

②【発行済株式】

　（注）1．平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は20,277,000株減少し、2,253,000株となっている。

2．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。

2．平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は20,277,000株減少し、2,253,000株となっている。

3．平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されている。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっている。

②【自己株式等】

　（注）平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき1株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っている。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

        ※財務制限条項

　　　　（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち720百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,325百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,065百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

　　　　（当第3四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち360百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち927百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち1,622百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,212百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成29年度に調達した借入金残高のうち2,707百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

　　各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当金」については、当該株式併合前の金額を記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

　　　業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）1.当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定している。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

   該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上