| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（旧会社名 株式会社ライドオン・エクスプレス） |
| 【英訳名】 | RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.（旧英訳名 RIDE ON EXPRESS Co., Ltd.） （注）平成29年６月28日開催の第16期定時株主総会の決議により、平成29年10月２日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | 03（5444）3611 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 渡邊 一正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,384,386 | 14,001,303 | 17,988,081 |
| 経常利益 | (千円) | 898,543 | 618,022 | 1,105,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 531,528 | 396,612 | 605,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 530,824 | 639,018 | 606,885 |
| 純資産額 | (千円) | 4,262,994 | 4,903,679 | 4,367,106 |
| 総資産額 | (千円) | 7,701,974 | 9,460,758 | 7,159,586 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.51 | 37.98 | 58.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.59 | 36.95 | 56.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 51.8 | 61.0 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.71 | 22.24 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている宅配事業のブランドである宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」の運営を、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、終了いたしました。
当社は、平成29年10月２日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更いたしました。
また、当社事業を新設承継会社である「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」へ承継し、当社は持株会社として承継会社等の事業活動の支配・管理を担うこととなりました。
新設承継会社の事業内容は、以下のとおりであります。
| 名称 | 事業内容 |
|---|---|
| 株式会社ライドオンエクスプレス | 宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業） |
| 株式会社ライドオンデマンド | 宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業） |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、海外経済の先行きや政策に関する不確実性による影響が懸念されるものの、政府の経済対策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。
当社グループの属する宅配食市場におきましても、高齢化社会の進展、女性の社会進出、小規模世帯の増加、インターネットの普及等により、今後も堅調に推移すると考えられます。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、中期経営計画「ＧＲＩＰ ２０２０」（平成30年３月期～平成32年３月期）の達成を目指し、成長戦略・基盤強化策に基づく事業活動に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、ＷＥＢからの注文比率向上に向けた販売促進の強化、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」の事業拡大に向けた活動等に加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実証実験への投資等を実施したことによる販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
なお、当社グループはオンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、平成29年10月２日付で持株会社体制へと移行いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高14,001百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益631百万円（前年同四半期比29.8％減）、経常利益618百万円（前年同四半期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
①店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配御膳「釜寅」４店舗（直営店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」11店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「すし上等！」１店舗（ＦＣ店）、宅配弁当「銀のお弁当」１店舗（直営店）、宅配とんかつ「あげ膳」１店舗（直営店）、宅配カレー「カレーキャリー」１店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は「銀のさら」４店舗、「釜寅」２店舗、「すし上等！」３店舗の純増となっております。
これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は734店舗（直営店244店舗、ＦＣ店490店舗）、拠点数は372拠点（直営店99拠点、ＦＣ店273拠点）となりました（※)。
※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
②各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「本マグロ 大トロ」、「トロサーモン」を使用した商品の提供や、北海道産の食材にこだわり、厳選した「極上イクラ」「北釧いわし」等を使用した北海道フェアを実施いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、カニ・ウニ・イクラを使用した「三宝釜飯」、「東坡肉釜飯」、広島産の牡蠣を使用した「カキ釜飯」を提供しております。
なお、「銀のさら」「釜寅」においては、顧客満足度の向上、新規顧客の獲得・リピート利用の促進等を目的として、７月から全エリアにてメニューを改定しております。
また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収
益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供、ＷＥＢ注文サイトにおける年末年始用
ページの作成、早期のＷＥＢ予約受付、年末年始期間のお届け時間枠の拡大等を実施することで、お客様の満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、９月より手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを取り入れたメニュー改定を実施しております。「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を進めてまいります。
販売戦略としましては、繁忙期であるゴールデンウィーク、お盆期間、年末年始のテレビＣＭとして、マグロのＤＨＡにフォーカスした「結婚編」、「銀のさら」のおいしさを楽しく表現した「同じくらい編」の放映を実施いたしました。
ＷＥＢにおける販売促進においては、４月には、お誕生月にプレゼントが届く「『銀のさら』ハッピーバースシーキャンペーン」を開始、また、人生の瞬間と「銀のさら」の素材の良さを面白く表現した体験型ＷＥＢムービー「Ｓｌｉｃｅ ｏｆ Ｌｉｆｅ」の作成、配信を行いました。５月には「銀のさら・すし上等！」ＳＮＳ写真投稿キャンペーン「すしったグラム」を開始いたしました。７月には、銀のさらＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、顧客接点の強化に努めております。また、９月には宅配寿司「すし上等！」のメニュー改定に併せたキャンペーンを実施する等、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行うとともに、10月からはＷＥＢからの注文促進に向けたＤＭを実施しております。
※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配弁当「銀のお弁当」においては、他ブランドの拡大に向けた活動に当社グループのリソースを集中させるため、運営しておりました１店舗を５月31日の営業をもって閉店いたしました。
また、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」においても、「銀のお弁当」と同様の理由により、運営しておりました各１店舗を７月28日の営業をもって閉店いたしました。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他ブランドとの複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応におけるシステム、オペレーションの構築を行っております。提携レストランの開拓においては、営業人員の増加等を行い積極的に活動を行っております。当第３四半期連結会計期間末における提携レストラン数は、817店舗となりました。
また、上記、各ブランドの取り組みに加え、フードデリバリーにおける自動走行宅配ロボットの実現に向けて、株式会社ＺＭＰとともに、実証実験をすすめております。
なお、当第３四半期連結累計期間に加盟店４店舗の買取を行ったため、営業外費用（加盟店舗買取損）69百万円を計上いたしました。
また、当第３四半期連結累計期間に当社の連結子会社であるライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合が保有する株式の一部を売却したことにより、営業外収益（投資有価証券売却益）61百万円を計上いたしました。
（２） 財政状態の分析
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて2,301百万円増加し、9,460百万円（前連結会計年度末残高7,159百万円）となりました。これは主として、季節的な売上変動に伴い売掛金が1,040百万円、有価証券が200百万円、投資有価証券が1,199百万円増加した一方で、現金及び預金が428百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて1,764百万円増加し、4,557百万円（前連結会計年度末残高2,792百万円）となりました。これは主として、長期借入金が794百万円、季節的な変動に伴い買掛金が1,160百万円増加した一方で、未払金が99百万円、法人税等を納付した事により未払法人税等が159百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて536百万円増加し、4,903百万円（前連結会計年度末残高4,367百万円）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益396百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金が242百万円増加した一方で、配当金104百万円の実施による減少によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
提出会社の状況
当第３四半期累計期間における当社の従業員数は、前事業年度末から319名減少し、21名となっております。これは平成29年10月２日付で持株会社体制へ移行し、当社の宅配事業を株式会社ライドオンエクスプレス及び株式会社ライドオンデマンドに承継したことにより減少したものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,442,800 | 10,442,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,442,800 | 10,442,800 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 10,442,800 | ― | 965,381 | ― | 869,065 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,440,500 | 104,405 | 権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,442,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,405 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | ― | 代表取締役社長 兼 CEO | ― | 江見 朗 | 平成29年10月２日 |
| 取締役副社長 | 宅配事業統括 | 取締役副社長 兼 COO | 営業部門統括 | 松島 和之 | 平成29年10月２日 |
| 取締役副社長 | 経営企画・人事・経理財務、投資・提携戦略統括 | 取締役副社長 兼 CFO | 経営企画/ 管理部門統括 | 渡邊 一正 | 平成29年10月２日 |
| 常務取締役 | 営業・商品担当 | 常務取締役 | フランチャイズ 本部担当 | 冨板 克行 | 平成29年10月２日 |
| 常務取締役 | 経理財務担当 | 常務取締役 | フランチャイズ 本部担当 | 水谷 俊彦 | 平成29年10月２日 |
| 常務取締役 | ファインダイン、システム・マーケティング担当 | 常務取締役 | マーケティング 本部担当 | 赤木 豊 | 平成29年10月２日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,836,557 | 2,408,422 | |||||||||
| 売掛金 | 971,532 | 2,012,197 | |||||||||
| 有価証券 | 800,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 商品 | 31,160 | 43,453 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 182,154 | 357,251 | |||||||||
| その他 | 297,230 | 419,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,432 | △48,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,095,203 | 6,192,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 468,906 | 466,182 | |||||||||
| その他（純額） | 164,912 | 174,317 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 633,819 | 640,500 | |||||||||
| 無形固定資産 | 292,529 | 393,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 283,772 | 1,483,249 | |||||||||
| 差入保証金 | 610,686 | 614,026 | |||||||||
| その他 | 364,531 | 261,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,955 | △123,803 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,138,033 | 2,234,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,064,382 | 3,268,548 | |||||||||
| 資産合計 | 7,159,586 | 9,460,758 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 860,500 | 2,020,798 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,438 | 213,219 | |||||||||
| 未払金 | 914,955 | 815,912 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,002 | 35,381 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,667 | 182 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 73,688 | 35,764 | |||||||||
| その他 | 173,250 | 146,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,305,501 | 3,267,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,475 | 799,996 | |||||||||
| 資産除去債務 | 137,688 | 144,352 | |||||||||
| その他 | 343,814 | 345,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 486,977 | 1,289,739 | |||||||||
| 負債合計 | 2,792,479 | 4,557,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 964,461 | 965,381 | |||||||||
| 資本剰余金 | 868,104 | 869,001 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,536,732 | 2,828,959 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,369,195 | 4,663,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,041 | 239,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,041 | 239,095 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 952 | 1,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,367,106 | 4,903,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,159,586 | 9,460,758 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,384,386 | 14,001,303 | |||||||||
| 売上原価 | 7,132,507 | 7,420,037 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,251,878 | 6,581,266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,352,916 | 5,949,955 | |||||||||
| 営業利益 | 898,962 | 631,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 61,223 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 7,410 | 27 | |||||||||
| その他 | 9,285 | 6,231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,695 | 67,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,393 | － | |||||||||
| 加盟店舗買取損 | 4,323 | 69,422 | |||||||||
| その他 | 8,398 | 11,349 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,115 | 80,771 | |||||||||
| 経常利益 | 898,543 | 618,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 7,603 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,794 | 3,483 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,794 | 11,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22,933 | 5,922 | |||||||||
| リース解約損 | 2,346 | 3,320 | |||||||||
| 減損損失 | 34,303 | － | |||||||||
| その他 | 815 | 396 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,398 | 9,639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 839,938 | 619,469 | |||||||||
| 法人税等 | 308,443 | 222,807 | |||||||||
| 四半期純利益 | 531,494 | 396,661 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △33 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 531,528 | 396,612 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 531,494 | 396,661 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △670 | 242,357 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △670 | 242,357 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 530,824 | 639,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 530,854 | 638,749 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △29 | 269 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間より、新設承継会社（完全子会社）として、「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を設立し、連結の対象としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 157,113 | 千円 | 159,504 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,199 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 104,383 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントが宅配事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行について
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会の決議、平成29年６月28日開催の定時株主総会の承認に基づき、平成29年10月２日付で当社の宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）及び宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）をそれぞれ新設分割により分社化し、事業を承継させることで、持株会社体制に移行いたしました。また、同日をもって、当社は「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に商号を変更いたしました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループは、オンデマンド（お客様の要求に応じて即時にサービスを提供する）でのサービス提供を軸とした「オンデマンドプラットフォーム」の構築及び今後のサービス拡大に向けた新業態の開発やＭ＆Ａ等の検討を進めるため、今以上に迅速な意思決定と事業実行及び市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要であると判断し、持株会社体制へ移行することで、中長期的な企業価値向上の実現を目指していきます。
２．新設会社の概要
(１)分割会社及び新設承継会社の概要
| 名称 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（旧会社名 株式会社ライドオン・エクスプレス） | 株式会社ライドオンエクスプレス | 株式会社ライドオンデマンド |
|---|---|---|---|
| 所在地 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 同左 | 同左 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 江見 朗 | 代表取締役社長 江見 朗 | 代表取締役社長 江見 朗 |
| 事業内容 | 承継会社等の事業活動を支配・管理 | 宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業） | 宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業） |
| 資本金 | 965百万円 | 120百万円 | 120百万円 |
(２)分割した事業内容
① 株式会社ライドオンエクスプレス承継事業
宅配事業（フランチャイズ本部機能及び首都圏以外の直営店舗に関する事業）
② 株式会社ライドオンデマンド承継事業
宅配事業（首都圏の直営店舗及び宅配代行の運営に関する事業）
(３)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社ライドオンエクスプレス」及び「株式会社ライドオンデマンド」を承継会社とする新設分割の方法によります。
(４)会計処理の概要
本新設分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「共通支配下の取引」として会計処理を行っております。
(５)本新設分割の効力発生日
平成29年10月２日
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51円51銭 | 37円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 531,528 | 396,612 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 531,528 | 396,612 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,319,936 | 10,441,624 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円59銭 | 36円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 399,082 | 293,044 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、「ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合」の設立を決議し、同日付で設立いたしました。
［ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合の概要］
| （１）名称 | ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合 | |
| （２）所在地 | 東京都港区三田三丁目5番27号住友不動産三田ツインビル西館17階 | |
| （３）設立根拠等 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律 | |
| （４）組成目的 | 中長期的な視野で将来性のある技術系ベンチャー企業等への投資を行うため | |
| （５）組成日 | 平成30年１月29日 | |
| （６）出資の総額 | 10億円（予定） | |
| （７）出資者・出資比率・出資者の概要 | １. 99.9％ 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス ２. 0.1％ 株式会社エースタート | |
| （８）業務執行組合員の 概要 | 名称 | 株式会社エースタート |
| 所在地 | 東京都港区三田三丁目5番27号住友不動産三田ツインビル西館17階 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役ＣＥＯ 渡邊 一正 | |
| 事業内容 | 投資ファンドの管理・運営 | |
| 資本金 | 1,000万円 | |
| （９）上場会社と当該ファンドとの間の関係 | 上場会社と当該ファンドとの間の関係 | 当社は有限責任組合員として当該ファンドへ9億9900万円を出資いたします。なお、払込み方式は、ファンドにとって必要な時期に資金を払い込むキャピタルコール方式となります。 |
| 上場会社と業務執行組合員との間の関係 | 当社の役員及び社員が、業務執行組合員である株式会社エースタートの役員を兼務しております。 | |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（旧会社名 株式会社ライドオン・エクスプレス）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス（旧会社名 株式会社ライドオン・エクスプレス）及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。