4547 キッセイ薬品工業 四半期報告書－第73期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
 
(2) 技術導入契約
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
 
(3) 商品導入契約
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
 
(4) 取引契約関係
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、企業間での市場競争が激化するなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、物品販売業界、建設業界におきましては、企業におけるIT投資及び設備投資意欲に改善傾向が見られ、個人消費も緩やかに増加しつつあるものの、景気を牽引するほどの力強さはなく、依然として厳しい競争環境下にありました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

・売上高（医薬品事業）の状況

医薬品事業の売上高は、498億３千１百万円（前年同期比5.3％増）となりました。長期収載医薬品などが減少いたしましたが、主力製品における積極的な医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ユリーフ錠」及び「ユリーフOD錠」、糖尿病治療薬「グルベス配合錠」などの売上が増加いたしましたことに加え、輸出売上や技術料売上が増加いたしましたことなどにより増収となりました。なお、EAファーマ株式会社と共同開発を行いました潰瘍性大腸炎治療薬「レクタブル2mg注腸フォーム14回」を昨年12月に新発売いたしました。また、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬シロドシン（一般名、日本製品名ユリーフ）の欧州・中東・アフリカなどにおける技術導出先でありますレコルダッチ社（イタリア）では、当連結累計期間におきましても引き続き許諾地域内において製品育成を進めております。

・売上高（その他の事業）の状況

その他の事業の売上高は、69億５千９百万円（前年同期比4.8％減）となりました。情報サービス業で増収となりましたものの、物品販売業、建設請負業におきまして減収となりました。

・利益の状況

利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が増加いたしましたものの、増収に加えて、その他の事業の減収を主要因とする売上原価率の低下などにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。

(2) 財政状態の分析

・資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,116億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億３千７百万円増加いたしました。流動資産は現金及び預金、たな卸資産などが減少いたしましたが、受取手形及び売掛金、有価証券などが増加いたしましたことなどにより、59億２千７百万円増加し1,031億４千６百万円となりました。固定資産は投資有価証券が時価評価により増加いたしましたことなどにより、189億１千万円増加し1,084億９千３百万円となりました。

・負債の状況

当第３四半期連結会計期間末の負債は350億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億９千１百万円増加いたしました。流動負債は未払法人税等、「その他」に含まれる未払金が増加いたしましたことなどにより、７億６千３百万円増加し164億２千万円となりました。固定負債は繰延税金負債が増加いたしましたことなどにより、前連結会計年度末に比べ52億２千７百万円増加し185億８千８百万円となりました。

・純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,766億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ188億４千６百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、利益剰余金が増加いたしましたことによります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3％から83.3％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、110億４千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。

(医薬品事業)

医薬品事業における研究開発活動の状況につきましては、昨年９月にピートルチュアブル錠の剤形追加（顆粒剤）の承認申請を行いましたほか、同月には、過活動膀胱治療薬KRP-114V（開発番号、一般名：ビベグロン）について当社との共同開発先であります杏林製薬株式会社より承認申請が行われました。昨年６月にビフォー・フレゼニウス・メディカル・ケア・リーナル・ファーマ社（スイス）との間で、日本での独占的開発・販売権取得に関する契約を締結いたしました補体C5a受容体阻害剤CCX168（開発番号、一般名：アバコパン）は、第Ⅰ相臨床試験を開始しております。また、JCRファーマ株式会社と共同開発を行っております持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品JR-131（開発番号）の第Ⅲ相臨床試験において、ダルベポエチンアルファ（先行バイオ医薬品）との同等性が検証されました。なお、一昨年７月に承認申請を行いましたグルベス配合錠の剤形追加（口腔内崩壊錠）につきましては、昨年６月に承認申請を一旦取り下げ、追加試験を実施しております。

(その他の事業)

その他の事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式50株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,994,545株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス業、物品販売業及び建設請負業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類：当社普通株式
(2) 取得する株式の総数：1,800,000株（上限）
(3) 取得価格の総額：5,020,200,000円（上限）
(4) 取得期間：平成30年２月13日
(5) 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

３．消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の総数：2,500,000株
(3) 消却予定日：平成30年３月９日

２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………  1,159百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………  24円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………  平成29年12月６日

(注)  平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

キッセイ薬品工業株式会社

取 締 役 会  御 中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 崇 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得および消却を決議した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。