| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アール・エス・シー |
| 【英訳名】 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ |
| 【電話番号】 | （03）5952－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 山 崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,119,501 | 4,181,963 | 5,561,765 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △3,194 | 54,625 | △8,137 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △7,632 | 47,717 | △25,885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,340 | 42,113 | 18,038 |
| 純資産額 | (千円) | 1,241,429 | 1,300,240 | 1,258,127 |
| 総資産額 | (千円) | 3,175,908 | 3,066,762 | 3,235,557 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.60 | 16.26 | △8.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.09 | 42.40 | 38.88 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.44 | 10.53 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、警備業務等における業務品質の向上、業務改善、並びに新たなサービス創造のために、セコム株式会社と業務提携をし、各々が有するノウハウを活かせる協力体制を作り、企業価値を継続的に発展させていく契約を締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善が進み、設備投資も増加傾向にあるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義政策やアジア・中東情勢の地政学リスク等海外経済の不確実性により、先行きの不透明感な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く環境におきましても、お客さまからのコスト削減要請等厳しい状況は継続しております。
こうした状況のもと、当社グループは引き続き「お客さま第一主義」に徹した経営姿勢を貫き、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに合った提案型営業を推進し、新規業務の受注や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
費用面におきましては、人材の確保・教育訓練等の費用増加等、引き続き費用面では厳しい状況が続いておりますが、更なる原価管理の徹底ならびに販売管理費の削減、既存先への値上げ交渉等に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は41億8,196万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面につきましては、経常利益が5,462万円（前年同四半期は319万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,771万円（前年同四半期は763万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、企業間競争や従前より懸案となっております人材不足と高齢化の問題が顕著に現われ、人材の確保におきましても厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、主力業務である警備業におきましては、既存先お客さまへの継続的な営業推進により、新規事業所の獲得や臨時警備ならびに複数の大型イベント警備を受注いたしました。工事業におきましては、店舗シャッターの大型改修工事や電気設備改修工事等の臨時案件を受注できたことにより業績に大きく寄与いたしました。
費用面におきましては、品質向上に向けた教育訓練や人材の確保に伴う募集費の増加等により厳しい状況で推移いたしましたが、既存先への値上げ交渉や更なる原価管理の徹底等コスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は33億2,267万円（前年同四半期比4.9％増）となり、セグメント利益は２億6,610万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、国内の経済は企業収益および雇用情勢の改善により、企業の労働力確保に関する意識も高まり、有効求人倍率は依然として高い水準で推移いたしました。
このような状況のもと、既存顧客からの一般事務派遣やデータ入力業務等の増員要請対応に加え、多様化する雇用ニーズの増加から医療事務派遣等、新規顧客開拓も積極的に進めてまいりました。しかしながら、官公庁案件の不落札や既存顧客からの臨時案件の未受注、更にはコールセンター派遣の縮小、および人材の採用コストの増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は７億9,068万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント利益は1,598万円（前年同四半期比50.3％減）となりました。
③介護サービス事業
介護サービス事業につきましては、増大する社会保障費用に対する削減圧力が強まっており、法改正による介護報酬の削減や競合の激化等、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、地域包括支援センターおよび居宅介護支援事業所と良好な関係を維持し、新規介護サービス利用者の獲得を進めてまいりました。これにより新規利用者数は、当初の目標を上回る結果となりました。しかしながら、冬季に入って既存利用者の施設入所等によるサービス提供の終了も多く発生いたしました。費用面では人材の確保による費用の増加等により、売上、利益とも厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は6,859万円（前年同四半期比0.1％減）となり、セグメント損失は219万円（前年同四半期は400万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、30億6,676万円となり、前連結会計年度末に比べ１億6,879万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、17億6,652万円となり、前連結会計年度末に比べ２億1,090万円減少しました。主な要因は、借入金の返済により借入金残高が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、13億24万円となり、前連結会計年度末に比べ4,211万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,940,000 | 2,940,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,940,000 | 2,940,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 2,940 | ― | 302,000 | ― | 242,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,934,600 | 29,346 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,940,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,346 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アール・エス・シー | 東京都豊島区東池袋３丁目１番３号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.17 |
(注) 当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,430,471 | 1,150,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 677,906 | 729,105 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,958 | 9,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,329 | 6,773 | |||||||||
| その他 | 13,681 | 16,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,151,036 | 1,913,398 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 370,226 | 372,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △282,600 | △284,041 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 87,625 | 88,707 | |||||||||
| その他 | 69,021 | 103,471 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △58,217 | △60,228 | |||||||||
| その他（純額） | 10,804 | 43,243 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 8,683 | |||||||||
| 土地 | 364,693 | 364,693 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 463,123 | 505,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 47,121 | 47,121 | |||||||||
| ソフトウエア | 85,437 | 71,947 | |||||||||
| 電話加入権 | 7,123 | 7,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139,682 | 126,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 189,152 | 210,270 | |||||||||
| 長期貸付金 | 115 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 65,920 | 66,890 | |||||||||
| 保険積立金 | 84,755 | 87,186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,567 | 154,268 | |||||||||
| その他 | 2,203 | 2,959 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 481,715 | 521,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,084,521 | 1,153,364 | |||||||||
| 資産合計 | 3,235,557 | 3,066,762 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 160,769 | 89,975 | |||||||||
| 短期借入金 | 93,200 | 170,797 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 337,911 | 256,812 | |||||||||
| 未払費用 | 350,563 | 331,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,277 | 9,939 | |||||||||
| 未払消費税等 | 58,984 | 55,235 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,525 | 10,881 | |||||||||
| その他 | 27,997 | 65,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,086,228 | 990,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 349,595 | 195,346 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81,763 | 5,063 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 459,843 | 504,297 | |||||||||
| 長期未払金 | － | 70,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,202 | 775,652 | |||||||||
| 負債合計 | 1,977,430 | 1,766,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,237 | 250,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 628,709 | 676,426 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,760 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,179,186 | 1,226,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,108 | 75,764 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,832 | △2,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 78,941 | 73,336 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,258,127 | 1,300,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,235,557 | 3,066,762 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,119,501 | 4,181,963 | |||||||||
| 売上原価 | 3,539,896 | 3,544,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 579,604 | 637,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 583,566 | 586,048 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,962 | 51,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,456 | 3,293 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 948 | 916 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 1,276 | 1,152 | |||||||||
| 保険金収入 | 578 | － | |||||||||
| 雑収入 | 2,160 | 3,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,888 | 9,275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,110 | 4,895 | |||||||||
| 雑損失 | 9 | 1,480 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,120 | 6,375 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,194 | 54,625 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 696 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 793 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 805 | 53,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,821 | 4,082 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,616 | 1,335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,437 | 5,417 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,632 | 47,717 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,632 | 47,717 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △7,632 | 47,717 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,082 | 14,655 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △109 | △20,260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,973 | △5,604 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,340 | 42,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,340 | 42,113 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
平成29年６月29日開催の第47回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分70,945千円を「長期未払金」として固定負債に含めて表示しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」（固定負債）に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,355千円 | 22,472千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 14,674 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,167,354 | 883,508 | 68,638 | 4,119,501 | ― | 4,119,501 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,167,354 | 883,508 | 68,638 | 4,119,501 | ― | 4,119,501 |
| セグメント利益又は損失(△) | 206,787 | 32,167 | △4,004 | 234,951 | △238,913 | △3,962 |
（注）1.セグメント利益の調整額 △238,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建物総合管理サービス事業 | 人材サービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,322,679 | 790,689 | 68,594 | 4,181,963 | ― | 4,181,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,322,679 | 790,689 | 68,594 | 4,181,963 | ― | 4,181,963 |
| セグメント利益又は損失(△) | 266,107 | 15,987 | △2,193 | 279,901 | △228,176 | 51,724 |
（注）1.セグメント利益の調整額 △228,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | △2円 60銭 | 16円 26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △7,632 | 47,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) | △7,632 | 47,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,934,986 | 2,934,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 秀 俊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河 島 啓 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。