5491 日本金属 四半期報告書－第111期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における経済環境は、労働需給面においては、依然として需要が旺盛なことで人件費の上昇がみられ、わずかながら物価も上昇いたしました。海外においては、米国では政治的な不安定さが続いておりますが、経済については概ね堅調に推移いたしました。アジア圏におきましても緩やかな成長が続いており、経済は堅調でありました。

　ステンレス業界におきましては、国内では需要が堅調な環境にありましたが、国内外において、鉄源価格の上昇などで、製品原価は上昇基調で推移しておりますため、適正な製品価格を維持することが業界全体の課題として認識されております。

　このような状況で、当社グループは、生産効率改善の継続した取り組みや営業面での原材料価格動向の販売価格への適時な反映への取り組み効果もあり、前年同四半期連結累計期間と比べて増収増益とすることができました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて42億８千１百万円（13.1%）増収の368億５千７百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業利益は14億１千万円（126.8％）増益の25億２千２百万円となり、経常利益は14億１千８百万円（127.2％）増益の25億３千３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億３千７百万円（139.7％）増益の19億５千２百万円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼部門

　みがき帯鋼部門におきましては、外観仕様が厳格な自動車用光モール向け製品が引き続き好調でありましたことや、スマートフォン・ゲーム機用精密部品向け製品の増加もあり、高付加価値ステンレス鋼製品の販売は引き続き堅調に推移いたしました。また、みがき特殊帯鋼製品においても、主に自動車向けでの販売を増やすことができましたことや、みがき帯鋼部門全体で販売価格への適時な反映を行ったことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は35億１千４百万円（13.5％）増収の295億９千７百万円となり、営業利益は13億８千３百万円（110.5％）増益の26億３千４百万円となりました。

② 加工品部門

　加工品部門におきましては、自動車用高精度異形鋼の新形状製品の量産や需要に応じた原料の確保を着実に実行したことや、ファインパイプの新規受注や既存製品の確実な受注で販売増ができたことで、前年同四半期連結累計期間と比べて、売上高は７億６千６百万円（11.8％）増収の72億６千万円となり、営業利益は８千７百万円（14.9％）増益の６億７千万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億３千５百万円増加の614億１千６百万円となりました。

　流動資産は、12億５千万円増加の301億３千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億２千１百万円減少したものの、金融機関の休日に当たる当連結会計期間末日を期日とする受取手形12億６千４百万円が未決済となったほか、営業収入の増加等により受取手形及び売掛金が27億６百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、２億８千４百万円増加の312億７千６百万円となりました。これは主に、有形固定資産が３億３千６百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇等により２億８千６百万円増加した一方、繰延税金資産が２億８千７百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億９百万円減少の415億５千４百万円となりました。

　流動負債は、27億９千４百万円増加の284億３千６百万円となりました。これは主に、売上高の増加に対応して支払手形及び買掛金が16億４千６百万円増加したほか、短期借入金が８億９千６百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、34億３百万円減少の131億１千７百万円となりました。これは主に、長期借入金が31億７千万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、21億４千４百万円増加の198億６千１百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金で親会社株主に帰属する四半期純利益19億５千２百万円が計上された一方、土地の売却に伴う土地再評価差額金１億４千６百万円の減少等があり、16億３千８百万円の増加となりました。

　その他の包括利益累計額は、前述の土地再評価差額金の振替のほか、その他有価証券評価差額金が１億９千３百万円増加したこと等により、５億６百万円の増加となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の29.6％から2.7ポイント上昇し、32.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億３千７百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△722百万円には、セグメント間取引△926百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用203百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△782百万円には、セグメント間取引△916百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用133百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上