【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ガーラ |
| 【英訳名】 | GALA INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 菊川 曉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5778)0321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ戦略部 部長 ジョーシ ガブリエレ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03(5778)0321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ戦略部 部長 ジョーシ ガブリエレ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第3四半期連結 累計期間 | 第25期 第3四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 531,793 | 544,405 | 724,270 |
| 経常損失(△) | (千円) | △366,414 | △222,206 | △411,433 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △361,904 | △227,713 | △404,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △370,121 | △230,033 | △425,417 |
| 純資産額 | (千円) | 513,797 | 334,544 | 458,501 |
| 総資産額 | (千円) | 985,344 | 956,447 | 961,512 |
| 1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) | (円) | △22.83 | △14.35 | △25.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 34.4 | 46.7 |
| 回次 | 第24期 第3四半期連結 会計期間 | 第25期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △4.97 | △3.40 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第24期第3四半期連結累計期間、第24期及び第25期第3四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失を計上しているため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。
なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成30年2月9日)現在において、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1)東京証券取引所の上場基準について
当社は、平成29年3月期において、営業活動によるキャッシュ・フローの額が黒字となりましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(6)東京証券取引所の上場基準について」は消滅しております。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて2.4%増加し、544,405千円となったものの、営業損失227,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失227,713千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日(平成30年2月9日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績の概況は、連結売上高544,405千円(前年同四半期比2.4%増)となり、増収となりました。
これは、スマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して増加したことによります。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して人件費の増加があったものの、マーケティング活動費用が減少したことから、減少となりました。
これらの結果、営業損失227,342千円(前年同四半期営業損失354,055千円)、経常損失222,206千円(前年同四半期経常損失366,414千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失227,713千円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失361,904千円)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」日本語版を、連結子会社㈱ガーラジャパンが平成29年9月よりダウンロード配信を開始いたしました。配信開始後の売上高は概ね順調に推移しておりますが、平成28年5月からダウンロード配信を行っている「Arcane(アーケイン)」の売上が減少したため、前年同四半期と比較し売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。
また、「Arcane(アーケイン)」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して減少しているため、販売費及び一般管理費が減少いたしました。
これらの結果、日本セグメントにおける売上高は195,289千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で91,412千円(31.9%)の減少となり、セグメント損失が127,803千円(前年同四半期は341,543千円の損失)となりました。
② 韓国
韓国セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.のオンラインゲーム事業で主力ゲームの「Rappelz(ラペルズ)」及び「Flyff Online(フリフオンライン)」において、ユーザーへのアイテム販売減少によるロイヤリティの減少により売上高が減少いたしました。
一方、スマートフォンアプリ事業では、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、平成29年5月に、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、ベトナム及びインドネシアにて「Flyff Legacy(フリフレガシー)」英語版を、平成29年9月に、台湾、香港及びマカオにて「Flyff Legacy(フリフレガシー)」中国語版を、同月にタイにて「Flyff Legacy(フリフレガシー)」タイ語版を配信開始いたしました。平成29年12月には、「Flyff Legacy(フリフレガシー)」韓国語版をリニューアルし、「Flyff Remaster(フリフ リマスター)」としてダウンロード再配信を開始いたしました。上記の地域におけるサービス提供につきましては平成28年11月にライセンス契約しましたEntermate Co.,Ltdが行っております。
また、平成29年9月にアメリカ、カナダ、バハマ等で「Flyff Legacy(フリフレガシー)」英語版を、平成29年12月にヨーロッパで「Flyff Legacy(フリフレガシー)」英語版、ドイツ語版、フランス語版を連結子会社Gala Lab Corp.が配信開始いたしました。
配信開始後の売上高は概ね順調に推移しており、前年同四半期と比較し売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。
これらの結果、韓国セグメントの売上高は424,248千円(内部取引を含む)と前年同四半期比で104,468千円(32.7%)の増収となり、セグメント損失が96,977千円(前年同四半期は73,191千円の損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、スマートフォンゲームアプリの自社グループ開発及び提供について取り組んでおります。
当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,292,000 |
| 計 | 39,292,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) | 提出日現在発行数 (株) (平成30年2月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,880,800 | 15,880,800 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,880,800 | 15,880,800 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 (注) | 26,000 | 15,880,800 | 3,997 | 3,105,524 | 3,997 | 1,245,093 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,852,800 | 158,528 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 15,854,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 158,528 | - |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 558,138 | 234,327 |
| 売掛金 | 79,956 | 80,952 |
| 前払費用 | 22,814 | 18,201 |
| その他 | 1,866 | 4,917 |
| 貸倒引当金 | △305 | △207 |
| 流動資産合計 | 662,470 | 338,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,262 | 8,289 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 102 | 47 |
| ソフトウエア仮勘定 | 147,925 | 287,199 |
| 権利金 | 25,037 | 16,024 |
| その他 | 6,079 | 6,590 |
| 無形固定資産合計 | 179,145 | 309,861 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 460 | 504 |
| 長期貸付金 | 84,569 | 93,591 |
| 敷金及び保証金 | 6,412 | 6,462 |
| 長期前払費用 | 20,432 | 196,786 |
| 破産更生債権等 | 23,062 | 23,062 |
| 貸倒引当金 | △20,303 | △20,303 |
| 投資その他の資産合計 | 114,634 | 300,103 |
| 固定資産合計 | 299,041 | 618,254 |
| 資産合計 | 961,512 | 956,447 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,759 | 2,759 |
| 未払金 | 109,825 | 57,744 |
| 未払費用 | 54,470 | 52,064 |
| 前受金 | 56,596 | 36,314 |
| 前受収益 | 33,898 | 36,519 |
| 未払法人税等 | 1,240 | 930 |
| その他 | 4,385 | 3,074 |
| 流動負債合計 | 263,175 | 189,406 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受収益 | 100,023 | 256,897 |
| 繰延税金負債 | 64 | 77 |
| 退職給付に係る負債 | 97,635 | 128,864 |
| 長期預り保証金 | 42,111 | 46,656 |
| 固定負債合計 | 239,834 | 432,496 |
| 負債合計 | 503,010 | 621,902 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,101,527 | 3,105,524 |
| 資本剰余金 | 1,657,072 | 1,754,370 |
| 利益剰余金 | △3,813,780 | △4,041,493 |
| 株主資本合計 | 944,819 | 818,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | 175 |
| 為替換算調整勘定 | △495,815 | △489,727 |
| その他の包括利益累計額合計 | △495,669 | △489,551 |
| 新株予約権 | 8,288 | - |
| 非支配株主持分 | 1,064 | 5,694 |
| 純資産合計 | 458,501 | 334,544 |
| 負債純資産合計 | 961,512 | 956,447 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 531,793 | 544,405 |
| 売上原価 | 210,538 | 164,391 |
| 売上総利益 | 321,255 | 380,014 |
| 販売費及び一般管理費 | 675,310 | 607,356 |
| 営業損失(△) | △354,055 | △227,342 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,378 | 4,216 |
| 為替差益 | - | 603 |
| その他 | 425 | 2,200 |
| 営業外収益合計 | 2,803 | 7,021 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,831 | 1,884 |
| 為替差損 | 11,833 | - |
| その他 | 498 | - |
| 営業外費用合計 | 15,162 | 1,884 |
| 経常損失(△) | △366,414 | △222,206 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 148 | 343 |
| 新株予約権戻入益 | - | 5,727 |
| 特別利益合計 | 148 | 6,071 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △366,266 | △216,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,870 | 19,712 |
| 法人税等合計 | 4,870 | 19,712 |
| 四半期純損失(△) | △371,136 | △235,847 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △9,231 | △8,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △361,904 | △227,713 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 四半期純損失(△) | △371,136 | △235,847 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | 1,002 | 5,782 |
| その他の包括利益合計 | 1,014 | 5,813 |
| 四半期包括利益 | △370,121 | △230,033 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △360,334 | △221,594 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9,787 | △8,439 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上しております。また、当第3四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて2.4%増加し、544,405千円となったものの、営業損失227,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失227,713千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane(アーケイン)」及び、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz(ラペルズ)」を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior(日本リリース名:エターナルヒーロー)」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 減価償却費 | 9,706千円 | 11,741千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 262,063 | 269,730 | 531,793 | - | 531,793 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,638 | 50,050 | 74,688 | △74,688 | - |
| 計 | 286,702 | 319,780 | 606,482 | △74,688 | 531,793 |
| セグメント損失(△) | △341,543 | △73,191 | △414,734 | 60,679 | △354,055 |
(注)1.セグメント損失の調整額60,679千円は、セグメント間取引消去60,679千円であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 | |||
| 日本 | 韓国 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 171,634 | 372,771 | 544,405 | - | 544,405 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,654 | 51,477 | 75,132 | △75,132 | - |
| 計 | 195,289 | 424,248 | 619,537 | △75,132 | 544,405 |
| セグメント損失(△) | △127,803 | △96,977 | △224,781 | △2,561 | △227,342 |
(注)1.セグメント損失の調整額△2,561千円は、セグメント間取引消去△2,561千円であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △22円83銭 | △14円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △361,904 | △227,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △361,904 | △227,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,854,800 | 15,863,890 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失を計上しているため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年2月8日 |
| 株式会社ガーラ |
| 取締役会 御中 |
| 海南監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝口 俊一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋葉 陽 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失399,809千円及び親会社株主に帰属する当期純損失404,809千円を計上している。また、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失227,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失227,713千円を計上している。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |