8416 高知銀行 四半期報告書－第138期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

(注) 徳島支店、大阪支店及び高松支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成29年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、平成28年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定して算出しております。

３．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜銀行業＞

従来、持分法非適用非連結子会社であった「こうぎん地域協働投資事業有限責任組合」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費は持ち直しつつあり、設備投資も緩やかな増加基調となるなど、全体では緩やかに回復しました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体では底堅く推移しました。また、生産活動は徐々に持ち直しているほか、雇用・所得環境も改善傾向にあるなど、全体では緩やかに回復しつつあります。

このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ38億円増加（0.35％増加）して１兆962億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ30億円増加（4.18％増加）して749億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末に比べ144億円増加（1.58％増加）して9,285億円となりました。一方、貸出金は、前連結会計年度末に比べ65億円減少（0.94％減少）して6,793億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末に比べ112億円増加（3.58％増加）して3,245億円となりました。

損益面では、経常収益は前年同期比６億58百万円減少（3.54％減少）して179億40百万円となりました。一方、経常費用も、前年同期比３億29百万円減少（2.09％減少）して153億84百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比３億29百万円減少（11.42％減少）して25億56百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億11百万円減少（28.63％減少）して15億23百万円となりました。

なお、セグメント情報における業績については、銀行業務における経常収益は前年同期比４億47百万円減少して138億15百万円、セグメント利益は前年同期比３億30百万円減少して23億63百万円、リース業務における経常収益は前年同期比１億84百万円減少して39億69百万円、セグメント利益は前年同期比10百万円増加して１億93百万円、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比３百万円減少して２億56百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円減少して５百万円の損失となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比３億96百万円増加して108億11百万円となりました。これは国内業務部門で同４億11百万円増加して101億76百万円、国際業務部門で同14百万円減少して６億35百万円となったことによるものであります。

　役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比31百万円減少して３億84百万円となりました。これは国内業務部門で同31百万円減少して３億77百万円となったこと等によるものであります。

　その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比７億44百万円減少して△33百万円となりました。これは国内業務部門で同６億79百万円減少して１億56百万円、国際業務部門で同64百万円減少して△１億90百万円となったことによるものであります。

　（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比54百万円増加して16億54百万円となりました。これは国内業務部門で同54百万円増加して16億41百万円となったこと等によるものであります。

　一方、役務取引等費用も、前第３四半期連結累計期間比86百万円増加して12億69百万円となりました。これは国内業務部門で同85百万円増加して12億64百万円となったこと等によるものであります。

　（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

③　国内・国際業務部門別特定取引の状況

　該当事項はありません。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）経営方針・経営戦略等、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月27日開催の第137期定時株主総会決議、普通株主及び第１種優先株主に係る各種類株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款変更を行いました。これにより、当行の発行可能株式総数、普通株式及び第１種優先株式の発行可能株式総数は、いずれも359,100,000株減少し、40,900,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)１. 第１種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

　　２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第１種優先株式の特質につきましては、当行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および行使価額の下限等は、(注)５.に記載のとおりであります。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありません。

　　３．単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　４．平成29年６月27日開催の第137期定時株主総会決議、普通株主及び第１種優先株主に係る各種類株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式数は、普通株式は92,203,200株減少し10,244,800株となり、第１種優先株式は67,500,000株減少し7,500,000株となり、発行済株式総数は159,703,200株減少し17,744,800株となっております。

　　５．第１種優先株式の内容は下記のとおりであります。

(1) 第１種優先配当金

当銀行は、定款第34条第１項に定める期末の剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）または第１種優先株式の登録株式質権者（以下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下、「第１種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下、「第１種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して下記(5)に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 第１種優先配当年率

各事業年度に係る第１種優先配当年率

第１種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.10％（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）

上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の営業日）（以下、「第１種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第１種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。

ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第１種優先配当年率は８％とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続きの中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続きの中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りでない。

(5) 第１種優先中間配当金

当銀行は、定款第34条第２項に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「第１種優先中間配当金」という。）を支払う。

(6) 残余財産の分配

①残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

②非参加条項

第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③経過第１種優先配当金相当額

第１種優先株式１株当たりの経過第１種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第１種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(7) 議決権

第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優先株主は、定時株主総会に第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

(8) 普通株式を対価とする取得請求権

①取得請求権

第１種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第１種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第１種優先株主がかかる取得の請求をした第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第１種優先株主に対して交付するものとする。

②取得を請求することができる期間

平成22年12月29日から平成36年12月28日まで（以下、「取得請求期間」という。）とする。

③取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株主が取得の請求をした第１種優先株式数に第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

④当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下、「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下、「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

⑦下限取得価額

下限取得価額は51円とする（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。

⑧取得価額の調整

イ．第１種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下、「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

　(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下、「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下、「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

　(ⅱ) 株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

　(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

　(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下、「修正日」という。）における修正後の価額（以下、「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下、「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合
調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ) 株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。

(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

⑨合理的な措置

上記④ないし⑧に定める取得価額（下記（10）②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩取得請求受付場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社証券代行部

⑪取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

(9) 金銭を対価とする取得条項

①金銭を対価とする取得条項

当銀行は、平成31年12月29日以降、取締役会が別に定める日（以下、「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

②取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(6)③に定める経過第１種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１種優先配当金相当額を計算する。

(10) 普通株式を対価とする取得条項

①普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第１種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下、「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、第１種優先株主に対し、その有する第１種優先株式数に第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下、「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(11) 株式の分割または併合および株式無償割当て

①分割または併合

当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月27日開催の第137期定時株主総会決議、普通株主及び第１種優先株主に係る各種類株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式について10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は159,703,200株減少し17,744,800株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．第１種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１） 株式の総数等  ② 発行済株式 」に記載しております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当行株式45千株（議決権450個）が含まれております。なお、当該議決権の数450個は、議決権不行使となっております。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が30株含まれております。

　　　　４．平成29年６月27日開催の第137期定時株主総会決議、普通株主及び第１種優先株主に係る各種類株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式の単元株式数を、いずれも1,000株から100株に変更するとともに、10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式数は、普通株式は92,203,200株減少し10,244,800株となり、第１種優先株式は67,500,000株減少し7,500,000株となり、発行済株式総数は159,703,200株減少し17,744,800株となっております。

②【自己株式等】

（注）業績連動型株式報酬制度導入のため設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当行株式45千株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）連結の範囲の重要な変更

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合は、従来持分法非適用非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当行は、平成29年６月27日開催の第137期定時株主総会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間より、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．信託に残存する当行の株式

当第３四半期連結累計期間における本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当行株式45千株を取得しております。

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(注）１．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

２．平成29年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（平成29年９月30日基準日：450千株）に対する配当金450千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては59百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．外部顧客に対する経常収益の調整額△10百万円は、「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額であります。

３．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおける当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間においては182百万円であります。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等1,297百万円は、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等1,151百万円は、上表には含めておりません。

(注) 有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債等は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

    当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（注）その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は社債192百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、銘柄ごとに以下のとおり定めております。

① 時価が取得原価に対して50％以上下落している場合

② 時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合

（金銭の信託関係）

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の当第３四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して算出しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において22千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年11月10日開催の取締役会において、第138期の中間配当につき次のとおり決議しました。

（普通株式）

（第１種優先株式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高知銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高知銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上