| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 浦 賢 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所 (東京都千代田区二番町３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,501,790 | 27,726,364 | 33,763,268 |
| 経常利益 | (千円) | 1,227,606 | 1,766,331 | 1,782,643 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 665,373 | 1,155,262 | 1,087,669 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 826,842 | 1,513,543 | 1,376,704 |
| 純資産額 | (千円) | 12,009,163 | 13,713,829 | 12,558,968 |
| 総資産額 | (千円) | 25,086,036 | 27,721,493 | 25,576,427 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.43 | 141.39 | 133.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 48.7 | 46.7 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.26 | 56.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「株式会社ネクサスＣＴ」を、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は雇用・所得の改善を背景に安定的な経済成長が継続し、欧州も引き続き景気が底堅く推移したことに加え、中国も一部の景気指標の伸長に鈍化がみられたものの、インフラ投資などに支えられ景気が安定的に推移しました。また、アジアを中心とした新興国も緩やかな景気回復が継続したところから、全体として回復基調が継続しました。
日本経済においては、好調な企業業績と設備投資の増加傾向に加え、株高や、全体的な賃金上昇を背景とした個人消費の堅調な推移もあり、やや高めの経済成長となりました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高277億26百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益15億91百万円（同37.0％増）、経常利益17億66百万円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億55百万円（同73.6％増）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、自動車などの製造業向けや東京五輪・パラリンピックなどの建設向け内需を中心に、国内粗鋼生産量は引き続き底堅く推移しました。また、海外の鉄鋼需要については、中国の鋼材市況の悪化が懸念されたものの変調の兆しはなく、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ諸国なども堅調を維持し、底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、顧客の高生産下における安定操業に対応して、老朽更新や設備改善の案件が増えました。高炉送風設備の伸縮継手や厚板塗装設備のマーキング装置などを受注したほか、輸送装置のディーゼルエンジンの点検補修などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は86億68百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
（自動車業界）
同業界では、日本国内向けの販売は、軽自動車を中心に新型車の好調がけん引し底堅く推移しました。海外では、中国市場は新車販売が好調を維持しましたが、北米市場は多目的スポーツ車やピックアップトラックの販売が底堅いものの、乗用車の販売不調が継続しました。
工作機械の需要動向については、半導体の需要増や自動車電動化を背景に世界的な需要が引き続き堅調であり、中国市場も設備投資による需要が高まりました。国内市場においても、半導体製造装置関連の好調は衰えをみせず、堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自動車および自動車部品メーカー向け洗浄装置の引き合いを維持し、自動車部品メーカー向け制御監視装置の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向けの自社製品の販売が売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は71億20百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、新型スマートフォン、ゲーム機、自動車向けなどの電子部品需要が継続し、半導体ではデータセンターの記憶媒体向けのメモリー需要も継続、国内外の半導体メーカーは増産に向けて、設備投資を拡大しました。
当社グループにおきましては、同業界の旺盛な新設・改修案件に対して、修理再生ビジネスを中心に電気自動車部品メーカー向け制御監視装置や、接合ツール・ポンプ類の販売が引き続き伸長したほか、シール類、自社継手の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は29億35百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、原料ゴム価格の高騰の影響はあるものの、国内需要では新車用の販売が継続して上向きの動きをみせており、海外需要においては北米のＳＵＶ向け増加を中心に、欧州やアジアなどでも順調に推移しました。
当社グループにおきましては、バルブ関連および断熱板の受注が好調を維持し、研掃装置も引き続き伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は22億43百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
（高機能材業界）
同業界において、高機能金属の需要は主な最終需要である航空機の生産が堅調であり、高機能樹脂関連も光学・医療用が堅調、高機能部材関連においてもテレビ用・モバイル用の生産が堅調であり、全体としても堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自社製品の湿式微粒化装置、排ガス洗浄設備を受注したほか、ポンプ・フィルターなどの消耗品の売上が好調を維持し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は10億83百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
（環境業界）
同業界では、公共分野においては、上下水道関連施設更新に加え災害対策等の需要が増加し、民間分野においては、都市開発案件などで活発な動きがみられるものの、設備投資などは景気先行きの不透明感から停滞感が見られました。
当社グループにおきましては、シールドマシン用の自社継手製品を受注したほか、下水処理施設向けの継手商品をはじめとした水処理関連商品の売上が堅調に推移しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、円安の影響を受け原燃料コストは上がり、古紙価格において一部値上げが浸透したものの、主力の洋紙事業は市況低迷の影響を受け、採算は悪化し停滞・減速の傾向となりました。
当社グループにおきましては、シール類およびポンプ類の販売が減少したものの、製紙会社向け排ガス処理設備を受注するなど、その他付帯機器の販売が大幅に伸び、売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は５億86百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し206億１百万円となりました。これは主に売上債権が11億90百万円、たな卸資産が５億64百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し71億19百万円となりました。これは主に投資有価証券が４億52百万円増加し、一方で有形固定資産が１億９百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、277億21百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し123億75百万円となりました。これは主に仕入債務が８億46百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し16億32百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、140億７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し137億13百万円となりました。これは主に資本剰余金が３億73百万円、利益剰余金が８億58百万円、その他有価証券評価差額金が３億15百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が４億１百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | ― | 675,837 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 457,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 42,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,137,200 | 81,372 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 81,372 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)リックス㈱ | 福岡市博多区山王１-15-15 | 457,600 | ─ | 457,600 | 5.29 |
| (相互保有株式)㈱市丸技研 | 福岡県筑後市大字常用601 | 36,000 | ─ | 36,000 | 0.42 |
| (相互保有株式)㈱四葉機械製作所 | 埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | ─ | 6,000 | 0.07 |
| 計 | ― | 499,600 | ─ | 499,600 | 5.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（営業本部市場開発推進統括部長兼営業企画部長兼Ｋプロリーダー） | 取締役（営業本部市場開発推進統括部長兼営業企画部長） | 伊佐 清人 | 平成29年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,735,963 | 3,673,875 | |||||||||
| 受取手形 | 1,369,440 | ※1 1,266,759 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,549,554 | ※1 2,119,663 | |||||||||
| 売掛金 | 10,419,537 | 11,142,378 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 105,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 930,614 | 1,350,607 | |||||||||
| 仕掛品 | 266,017 | 397,523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 78,907 | 91,667 | |||||||||
| その他 | 367,677 | 454,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,766 | △525 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,809,946 | 20,601,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,053,703 | 2,944,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,350 | 140,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,142,974 | 3,595,178 | |||||||||
| その他 | 456,372 | 439,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,920 | △627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,596,426 | 4,034,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,766,480 | 7,119,793 | |||||||||
| 資産合計 | 25,576,427 | 27,721,493 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,019,084 | ※1 941,865 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,569,476 | 4,285,975 | |||||||||
| 買掛金 | 3,684,391 | 3,891,898 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,694,375 | 1,756,024 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 343,518 | 303,932 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 314,442 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 85,771 | |||||||||
| その他 | 1,207,645 | 774,145 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,540,091 | 12,375,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 378,399 | 362,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 183,569 | 215,364 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 526,084 | 509,918 | |||||||||
| その他 | 389,313 | 544,525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,477,367 | 1,632,008 | |||||||||
| 負債合計 | 13,017,459 | 14,007,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 683,986 | 1,057,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,027,483 | 10,885,914 | |||||||||
| 自己株式 | △406,953 | △407,204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,132,416 | 12,363,822 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 687,717 | 1,003,541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,284 | 61,964 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 68,713 | 63,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 803,716 | 1,128,739 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 622,835 | 221,266 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,558,968 | 13,713,829 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,576,427 | 27,721,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,501,790 | 27,726,364 | |||||||||
| 売上原価 | 19,196,847 | 21,599,685 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,304,942 | 6,126,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,143,662 | 4,535,449 | |||||||||
| 営業利益 | 1,161,280 | 1,591,228 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,110 | 4,831 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,744 | 64,279 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,453 | 23,493 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 14,483 | 15,508 | |||||||||
| 為替差益 | - | 36,517 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 7,103 | |||||||||
| その他 | 34,976 | 34,593 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,769 | 186,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,821 | 5,704 | |||||||||
| 為替差損 | 29,904 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 7,252 | - | |||||||||
| その他 | 2,464 | 5,521 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,442 | 11,226 | |||||||||
| 経常利益 | 1,227,606 | 1,766,331 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,448 | 1,519 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,977 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 369 | |||||||||
| 移転補償金 | 22,717 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,143 | 1,889 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | - | |||||||||
| 減損損失 | 56,904 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31,314 | 729 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,999 | 9,999 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100,227 | 10,729 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,164,522 | 1,757,491 | |||||||||
| 法人税等 | 450,657 | 590,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 713,865 | 1,167,201 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48,492 | 11,938 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 665,373 | 1,155,262 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 713,865 | 1,167,201 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251,227 | 334,958 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △136,659 | 14,679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,127 | △5,479 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 535 | 2,183 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 112,976 | 346,342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 826,842 | 1,513,543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 730,438 | 1,480,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 96,403 | 33,257 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ネクサスＣＴを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 高研㈱ | 38,000千円 | 23,500千円 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 148,126千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 15,525千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 13,160千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 207,692千円 | 224,424千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 122,740 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 122,736 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 155,466 | 19 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月７日取締役会 | 普通株式 | 139,100 | 17 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社であるエクノス株式会社は、第１四半期連結累計期間において、当社以外の株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が３億73百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10億57百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,983,767 | 5,834,151 | 2,517,191 | 1,841,029 | 867,880 | 1,096,677 | 548,134 | 20,688,832 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,983,767 | 5,834,151 | 2,517,191 | 1,841,029 | 867,880 | 1,096,677 | 548,134 | 20,688,832 |
| セグメント利益 | 806,666 | 329,574 | 164,461 | 48,061 | 86,176 | 97,525 | 44,342 | 1,576,808 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,812,958 | 24,501,790 | ― | 24,501,790 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,812,958 | 24,501,790 | ― | 24,501,790 |
| セグメント利益 | 228,198 | 1,805,006 | △643,725 | 1,161,280 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △643,725千円には、内部利益 521,473千円、連結消去 364,296千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,529,495千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに含まれない全社資産において、56,904千円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である保養所の売却方針決定等に伴う減損によるものです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,668,118 | 7,120,573 | 2,935,658 | 2,243,538 | 1,083,695 | 1,102,364 | 586,116 | 23,740,064 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,668,118 | 7,120,573 | 2,935,658 | 2,243,538 | 1,083,695 | 1,102,364 | 586,116 | 23,740,064 |
| セグメント利益 | 833,686 | 444,405 | 173,481 | 86,106 | 107,902 | 95,266 | 54,734 | 1,795,584 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,986,299 | 27,726,364 | ― | 27,726,364 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,986,299 | 27,726,364 | ― | 27,726,364 |
| セグメント利益 | 397,067 | 2,192,651 | △601,422 | 1,591,228 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △601,422千円には、内部利益 697,973千円、連結消去 389,074千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,688,470千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28月12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円43銭 | 141円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 665,373 | 1,155,262 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 665,373 | 1,155,262 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,171,077 | 8,170,868 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 139,100千円 |
|---|---|
| ② １株あたりの金額 | 17円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月13日
リックス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 行 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 竹 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。