| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社佐藤渡辺 |
| 【英訳名】 | WATANABE SATO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 河 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 金 井 義 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布一丁目18番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3453)7351（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 金 井 義 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 23,663,446 | 25,290,325 | 37,308,474 |
| 経常利益 | (千円) | 1,231,962 | 491,258 | 2,429,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 792,573 | 292,797 | 1,683,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 785,907 | 375,493 | 1,642,116 |
| 純資産額 | (千円) | 12,836,741 | 13,908,424 | 13,692,774 |
| 総資産額 | (千円) | 29,676,091 | 30,162,619 | 31,233,731 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 248.39 | 91.77 | 527.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.11 | 45.94 | 43.70 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 119.10 | 46.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な海外情勢の影響なども懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善などを背景に持ち直しの動きがみられますが、受注競争の激化や建設需要の地域間格差が顕在化するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況下、当社グループでは必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開するとともに、安全管理の徹底と品質重視の施工に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は279億２千２百万円（前年同期比15.8％減）、売上高は252億９千万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益につきましては、経常利益が４億９千１百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億９千２百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は247億２千９百万円、完成工事高は220億９千７百万円、完成工事総利益は15億９百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は31億９千２百万円、製品等売上総利益は３億９千２百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなるという季節的変動があります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会において、平成29年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合する旨及び株式の併合の効力発生日をもって定款変更を行い、発行可能株式総数を48,000,000株減少し、12,000,000株とする旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,195,700 | 3,195,700 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,195,700 | 3,195,700 | ― | ― |
(注) 平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合する旨及び単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより発行済株式総数は12,782,800株減少し、3,195,700株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | △12,782,800 | 3,195,700 | ― | 1,751,500 | ― | 600,000 |
(注) 平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合を行っております。これにより発行済株式総数は12,782,800株減少し、3,195,700株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成30年１月11日付けで当社が提出している臨時報告書に記載の通り主要株主に異動がありました。異動後の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 総株主等の議決権に対する割合（％） |
|---|---|---|---|
| オリソン・カピタル・マナヘメント・ソシエダ・アノニマ | ウルグアイ東方共和国 モンテビデオ、ボナビタ・ルイス1294 アパルタメント：1410-ソーナ・フランカ ウベドブレ・テ・セ | 346,100 | 10.85 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,189,000 | 31,890 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,195,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,890 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３ 平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合する旨及び単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより発行済株式総数は12,782,800株減少し、3,195,700株となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社佐藤渡辺 | 東京都港区南麻布1－18－4 | 5,200 | ― | 5,200 | 0.16 |
| 計 | ― | 5,200 | ― | 5,200 | 0.16 |
(注) 平成29年６月29日開催の第86回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって当社の発行する普通株式について５株を１株の割合で併合を行っております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,991,387 | 3,348,034 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,686,134 | ※1 11,399,117 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 739,110 | 2,175,913 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 171,159 | 198,511 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 333,783 | 334,747 | |||||||||
| その他 | 202,581 | 337,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,841 | △14,631 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,109,315 | 17,778,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,949,302 | 5,949,602 | |||||||||
| その他（純額） | 3,745,025 | 3,923,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,694,327 | 9,873,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,556 | 37,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,610,171 | 1,741,014 | |||||||||
| 長期貸付金 | 51,117 | 38,628 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 80,657 | 57,460 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 659,636 | 627,564 | |||||||||
| その他 | 59,461 | 60,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,512 | △52,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,391,531 | 2,473,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,124,415 | 12,383,629 | |||||||||
| 資産合計 | 31,233,731 | 30,162,619 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,411,583 | ※1 7,310,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 398,980 | 401,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 538,459 | 182,355 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 362,591 | 872,858 | |||||||||
| 賞与引当金 | 384,499 | 146,240 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 31,195 | 31,599 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 69,300 | 54,500 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 337,081 | - | |||||||||
| その他 | 811,579 | 817,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,145,269 | 12,217,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 865,330 | 564,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,433,572 | 2,373,920 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 886,522 | 886,522 | |||||||||
| 長期預り金 | 156,000 | 156,000 | |||||||||
| その他 | 54,261 | 56,119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,395,687 | 4,037,152 | |||||||||
| 負債合計 | 17,540,956 | 16,254,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,751,500 | 1,751,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 869,602 | 869,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,090,987 | 9,224,255 | |||||||||
| 自己株式 | △5,129 | △5,445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,706,960 | 11,839,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 202,973 | 294,493 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,698,058 | 1,698,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 40,142 | 24,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,941,173 | 2,017,216 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,640 | 51,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,692,774 | 13,908,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,233,731 | 30,162,619 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 23,663,446 | ※1 25,290,325 | |||||||||
| 売上原価 | 21,044,287 | 23,388,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,619,158 | 1,901,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,449,288 | 1,423,692 | |||||||||
| 営業利益 | 1,169,869 | 478,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,500 | 4,542 | |||||||||
| 受取配当金 | 47,746 | 18,522 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 38,763 | 15,836 | |||||||||
| 雑収入 | 20,581 | 12,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,592 | 51,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45,449 | 34,616 | |||||||||
| 雑支出 | 5,050 | 3,359 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,499 | 37,976 | |||||||||
| 経常利益 | 1,231,962 | 491,258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,054 | 7,449 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 15,228 | - | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | - | 25,248 | |||||||||
| 特別利益合計 | 32,282 | 32,698 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,494 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,445 | 35,832 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,939 | 35,832 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,254,305 | 488,124 | |||||||||
| 法人税等 | 455,611 | 188,672 | |||||||||
| 四半期純利益 | 798,694 | 299,451 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,121 | 6,654 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 792,573 | 292,797 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 798,694 | 299,451 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,767 | 91,148 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25,174 | △15,477 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △380 | 371 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,786 | 76,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 785,907 | 375,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 779,786 | 368,839 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,121 | 6,654 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 64,196千円 |
| 支払手形 | ― | 2,402 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 541,412千円 | 450,693千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 111 | 7.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 159 | 10.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 248円39銭 | 91円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 792,573 | 292,797 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 792,573 | 292,797 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,190 | 3,190 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり四半期純利益金額及び期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡辺の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。