5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第119期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、インドにTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元では輸出や個人消費の回復が一服しているものの、企業の生産活動や設備投資が伸長するなど、緩やかな回復が続いております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、中国および国内での販売が好調であり、在庫積み上がりへの懸念はあるものの、底堅く推移しております。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車および半導体関連顧客による受注が総じて高水準で推移し、すべての部門で前年同期に比べ増収となりました。とりわけ当社の主力製品のひとつである耐熱鋼や精密加工部門、さらに当社が得意とする熱処理技術「熱圧着／拡散接合」などの売上が伸長しました。また、不動産賃貸事業につきましては、商業施設のリニューアルを行うなど一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。

  その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ1,478百万円増の15,337百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ343百万円増の2,071百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ307百万円増の1,472百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ1,218百万円増の13,385百万円、セグメント利益（営業利益）は335百万円増の1,177百万円となりました。

②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ259百万円増の1,952百万円、セグメント利益（営業利益）は37百万円減の784百万円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円減少し、25,963百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・金銭信託及び投資信託の一部解約等により有価証券が200百万円減少、投資有価証券が1,012百万円減少しております。

・受取手形及び売掛金が243百万円減少、電子記録債権が361百万円増加しております。

　一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,265百万円減少し、5,028百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・預り金が1,802百万円減少しております。

・未払法人税等が213百万円減少しております。

・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が150百万円減少しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,472百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、20,935百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7％から7.9ポイント上昇し、80.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円（売上金額比0.6%)であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

 　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末における自己株式数は21,041株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　(1）退任役員

（注）取締役　吉田　宏氏は、平成29年12月１日逝去に伴い退任しております。

　(2）役職の異動

　(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性９名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、インドにTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）
　従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社の中期投資計画の見直しを契機に今後の当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討した結果、既存設備の取替更新中心の投資計画の下、有形固定資産の平準的な操業による安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが設備の使用実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。
　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70,881千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理

　当第３四半期連結会計期間末は、金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（注）平成29年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「特殊鋼事業」セグメントにおいて、当社の精密加工部門の業績回復が途上であることから、精密加工事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては117,151千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「特殊鋼事業」で64,591千円、「不動産賃貸事業」で6,290千円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………97,877千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月16日

　（注）1．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　2．1株当たりの金額には、創業80周年記念配当３円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上