| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 元 謙 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,161,685 | 1,176,930 | 2,411,724 |
| 経常利益 | (千円) | 42,864 | 88,460 | 182,882 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 37,475 | 70,304 | 123,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,255 | 72,134 | 107,915 |
| 純資産額 | (千円) | 1,387,560 | 1,593,622 | 1,491,574 |
| 総資産額 | (千円) | 1,710,617 | 1,941,066 | 1,850,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.29 | 8.05 | 14.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 4.28 | 8.00 | 14.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 81.1 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,666 | △9,728 | 152,844 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △175,107 | △144,981 | △212,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,926 | 26,400 | △5,741 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 714,793 | 671,074 | 799,481 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.22 | 5.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
① 全般的概況
当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）における売上高は、ナレッジインテリジェンス事業での一部サービスに外的環境の変化があったことや多言語CRM事業での受注単価の下落など減少要因がありますが、エンタープライズソリューション事業の「OKBIZ.」が新規受注数において過去最高を実現し、また、解約数も前年と比べて抑制できていることなどから、連結では1,176,930千円（前年同期比1.3％増)となりました。
営業利益は、原価構造の見直しや業務効率の改善、外注費や広告宣伝費等の適正な運用を継続して進めることで98,238千円(前年同期比538.4％増)、経常利益は88,460千円(前年同期比106.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,304千円（前年同期比87.6％増）と全てにおいて増益となりました。
| 当第２四半期連結累計期間(千円) | 前第２四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 1,176,930 | 15,245 | ＋1.3 |
| 営業利益 | 98,238 | 82,848 | ＋538.4 |
| 経常利益 | 88,460 | 45,595 | ＋106.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,304 | 32,829 | ＋87.6 |
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・ナレッジインテリジェンス事業の概況
ナレッジインテリジェンス事業では、日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」の運営や3,000名以上の専門家が回答
してくれる「OKWAVE Professional」などを運営しており、また、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」、「OKWAVE JOIN」、「OKBIZ. AI Knowledge」など、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した企業向けサービスを提供しております。
「OKWAVE」に投稿され、SNSで話題を呼んだ新米ママの育児の悩みと感動的な回答をもとにした動画「ママへ」をトヨタ自動車が制作し同社サイトに公開しました。このように企業にも採用されるような感動的なQ&A、役に立つQ&Aをより一層引き出すため、当四半期においては会員ユーザー向けの顕彰プログラム等を刷新しました。
この「OKWAVE」会員ユーザーの回答力を顧客サポートに活用できる「OKBIZ. for Community Support」、商品の利用シーンやトレンドにまつわるQ&Aや回答者を顧客サポートやマーケティングに活用できる「OKWAVE JOIN」、顧客サポートに特化した対話型AIエージェント「OKBIZ. AI Knowledge」など、Q&Aコミュニティーを活用した法人向けソリューションの売上が堅調に推移しましたが、広告売上は減少したため、売上・セグメント利益ともに前年同期実績を下回りました。
今後の収益化施策として、法人向けサービスの拡大に加え、「OKWAVE」上で質問者が回答者と一対一で個別相談ができる個人課金型の相談サービス「非公開Q&A」の提供を開始しました。
以上の結果、業績は次のとおりとなりました。
| 当第２四半期連結累計期間(千円) | 前第２四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 188,348 | △11,618 | △5.8 |
| セグメント損失（△） | △54,574 | △7,705 | ― |
・エンタープライズソリューション事業の概況
エンタープライズソリューション事業では、FAQ（よくある質問）を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBIZ.（オウケイビズ）」等、企業向けのソリューションを提供しています。また当事業のビジネスモデルは、「OKBIZ.」導入に際する初期構築費と月額利用料ならびに利用量に応じた従量課金にて構成しております。
直販ならびにパートナー企業経由の間接販売が堅調に推移し、金融、製造、ソーシャルゲーム、自治体など幅広い業界の大手企業への新規受注により、第２四半期累計で過去最高の新規導入数（42サイト）を実現しました。これにより売上高は、前年同期比7.4％増の成長を遂げています。
利益におきましても前年同期比17.0％増と、引き続き増益を達成しています。
以上の結果、業績は次の通りとなりました。
| 当第２四半期連結累計期間(千円) | 前第２四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 680,309 | 47,132 | ＋7.4 |
| セグメント利益 | 376,114 | 54,572 | ＋17.0 |
・多言語CRM事業の概況
多言語CRM事業は、連結子会社の㈱ブリックスにて運営している24時間365日体制の多言語コンタクトセンターです。
当第２四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人客の増加や東京五輪開催決定を追い風に、地方自治体や医療分野、鉄道などの案件が増加しております。これにより多言語コンタクトサービスの基幹事業である電話通訳の案件が堅調に伸びております。前年同期は一時的な受注案件があったため前年同期比では売上は減少したものの、費用の見直しを継続的に実施していることから利益は引き続き伸長しました。
以上の結果、業績は次の通りとなりました。
| 当第２四半期連結累計期間(千円) | 前第２四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 308,272 | △20,268 | △6.2 |
| セグメント利益 | 80,672 | 19,847 | ＋32.6 |
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、「現金及び預金」が減少したものの、主に「販売用不動産」及び「投資有価証券」が増加したことにより1,941,066千円（前連結会計年度末比90,099千円増加）となりました。
(イ)負債
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「前受金」及び「未払金及び未払費用」の減少により347,444千円（前連結会計年度末比11,948千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に「資本剰余金」、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加により1,593,622千円（前連結会計年度末比102,048千円増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ128,407千円減少し、671,074千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上があったものの、たな卸資産の増加により、9,728千円の支出となりました。（前年同期は40,666千円の収入）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産取得及び投資有価証券の取得による支出により、144,981千円の支出となりました。（前年同期は175,107千円の支出）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済による支出があったものの、非支配株主からの払込みによる収入により、26,400千円の収入となりました。（前年同期は2,926千円の支出）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 |
| 計 | 19,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,732,200 | 8,739,200 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,732,200 | 8,739,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 8,732,200 | － | 984,017 | － | 953,817 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 兼 元 謙 任 | 東京都町田市 | 2,141,773 | 24.53 |
| 楽天株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14－１ | 1,595,000 | 18.27 |
| MICROSOFT CORPORATION | One Microsoft Way Redmond, WA 98052 | 900,000 | 10.31 |
| 株式会社インプレスホールディングス | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 | 435,000 | 4.98 |
| 吉 川 直 樹 | 奈良県生駒郡斑鳩町 | 395,700 | 4.53 |
| 福 田 道 夫 | 東京都目黒区 | 241,183 | 2.76 |
| 株式会社ブイ・シー・エヌ | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目８－１ | 202,000 | 2.31 |
| 佐 野 力 | 東京都世田谷区 | 158,600 | 1.82 |
| 杉 浦 元 | 東京都江東区 | 155,000 | 1.78 |
| 及 川 博 之 | 静岡県伊豆市 | 148,900 | 1.71 |
| 計 | ― | 6,373,156 | 72.98 |
(注) 兼元謙任氏及び福田道夫氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,731,400 | 87,314 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,732,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,314 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 研究開発本部長 | 浅川 秀治 | 平成29年11月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率9.1％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 799,481 | 671,074 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 372,742 | 309,428 | |||||||||
| 販売用不動産 | ― | 123,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | ― | 10,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 150 | 1,725 | |||||||||
| その他 | 108,863 | 129,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △873 | △752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,280,363 | 1,244,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 74,870 | 75,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,320 | △61,526 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,549 | 14,210 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 388,592 | 409,053 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △322,126 | △328,954 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,466 | 80,098 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,015 | 94,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,880 | 79,851 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3,400 | 37,511 | |||||||||
| その他 | 15,514 | 15,610 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,795 | 132,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 235,421 | 302,285 | |||||||||
| その他 | 224,759 | 235,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,388 | △68,047 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 401,792 | 469,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 570,603 | 696,914 | |||||||||
| 資産合計 | 1,850,967 | 1,941,066 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,157 | 39,440 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 176,101 | 165,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,961 | 24,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,200 | 7,200 | |||||||||
| その他 | 61,677 | 65,196 | |||||||||
| 流動負債合計 | 310,097 | 301,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,400 | 12,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,894 | 32,909 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,294 | 45,709 | |||||||||
| 負債合計 | 359,392 | 347,444 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 984,017 | 984,017 | |||||||||
| 資本剰余金 | 953,817 | 977,757 | |||||||||
| 利益剰余金 | △438,600 | △368,295 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,499,198 | 1,593,442 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,239 | △19,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,239 | △19,745 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,837 | 10,751 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 778 | 9,174 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,491,574 | 1,593,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,850,967 | 1,941,066 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,161,685 | 1,176,930 | |||||||||
| 売上原価 | 596,870 | 586,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 564,814 | 590,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 549,425 | ※１ 492,163 | |||||||||
| 営業利益 | 15,389 | 98,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 713 | 3,407 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 877 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 28,708 | 449 | |||||||||
| 雑収入 | 406 | 1,737 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,706 | 5,594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 360 | 270 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 9,658 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,600 | 4,750 | |||||||||
| 雑損失 | 269 | 693 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,230 | 15,372 | |||||||||
| 経常利益 | 42,864 | 88,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 216 | 86 | |||||||||
| 特別利益合計 | 216 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 109 | ※２ 413 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 1,720 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2,693 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,829 | 3,107 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,251 | 85,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,177 | 13,427 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △628 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,177 | 12,798 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,073 | 72,640 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △401 | 2,335 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,475 | 70,304 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 37,073 | 72,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,818 | △727 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,818 | △505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,255 | 72,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,656 | 69,798 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △401 | 2,335 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,251 | 85,439 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,757 | 48,561 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △935 | 9,537 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △713 | △3,407 | |||||||||
| 支払利息 | 360 | 270 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,895 | △630 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △216 | △86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 109 | 413 | |||||||||
| 減損損失 | 1,720 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 2,693 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,600 | 63,313 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 23,947 | △134,973 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,156 | △44,397 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 459 | △1,346 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,733 | △716 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △2,720 | △5,139 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,385 | △2,897 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △35,141 | △7,419 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,694 | 12,184 | |||||||||
| その他 | △2,926 | △18,906 | |||||||||
| 小計 | 50,077 | 2,491 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,134 | 456 | |||||||||
| 利息の支払額 | △359 | △269 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,186 | △12,409 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,666 | △9,728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,128 | △37,033 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,419 | △75,740 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △72,200 | △35,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △22,200 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,038 | 2,726 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | ― | △84 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,000 | ― | |||||||||
| その他 | △1,198 | 150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △175,107 | △144,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 借入金の返済による支出 | △3,600 | △3,600 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 673 | ― | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,926 | 26,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,674 | △97 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △160,042 | △128,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 874,835 | 799,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 714,793 | ※ 671,074 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 従業員給与 | 168,365 | 千円 | 173,222 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △58 | 千円 | △120 | 千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 工具、器具及び備品 商標権 | ― ― 109千円 | 301千円 112千円 ― |
| 合計 | 109千円 | 413千円 |
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 東京都渋谷区 | ナレッジインテリジェンス事業のサーバ | 工具、器具及び備品 | 1,720 |
| 合計 | 1,720 | ||
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ナレッジインテリジェンス事業 | エンタープライズソリューション事業 | 多言語CRM事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 199,966 | 633,177 | 328,540 | 1,161,685 | ― | 1,161,685 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,500 | 19 | 1,519 | △1,519 | ― |
| 計 | 199,966 | 634,677 | 328,560 | 1,163,204 | △1,519 | 1,161,685 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △46,869 | 321,542 | 60,825 | 335,498 | △320,109 | 15,389 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ナレッジインテリジェンス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,720千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| ナレッジインテリジェンス事業 | エンタープライズソリューション事業 | 多言語CRM事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 188,348 | 680,309 | 308,272 | 1,176,930 | ― | 1,176,930 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 28,881 | 1,500 | ― | 30,381 | △30,381 | ― |
| 計 | 217,229 | 681,809 | 308,272 | 1,207,311 | △30,381 | 1,176,930 |
| セグメント利益 又はセグメント損失（△） | △54,574 | 376,114 | 80,672 | 402,212 | △303,974 | 98,238 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、企業戦略を明確化することを目的として、従来「ソーシャルメディア事業」と表示していたセグメントの名称を「ナレッジインテリジェンス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4.29円 | 8.05円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 37,475 | 70,304 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 37,475 | 70,304 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,729,709 | 8,732,140 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4.28円 | 8.00円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 26,045 | 52,652 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 原 透 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 喜 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。