6881 キョウデン 四半期報告書－第36期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では大型ハリケーン襲来の影響による一時的な落ち込みがあったものの、雇用環境などは引き続き良好に推移し、企業の賃上げにも加速の兆しが出てきております。また、欧州経済においても企業部門が外需の拡大を背景に製造業の生産が増加傾向で、個人消費も高水準で推移しておりますが、英国ではEU離脱による先行きの不透明感から設備投資が低迷するなどで回復は緩慢なペースにとどまっております。中国では、当局による環境規制の強化や貸出金利の上昇に加え、自動車需要の減少や企業の財務体質強化の動きによって景気は減速傾向をたどる見通しとなっている一方で、実体経済では企業業績の改善に伴い消費者の実質可処分所得が高い伸びを維持しているため、個人消費が景気をけん引する形となる見通しが出ております。

一方、わが国経済におきましては、企業生産の増加基調は持続しており、雇用所得・設備投資も回復基調を継続、個人消費にもようやく持ち直しの動きが出てきており、未だ緩やかではあるものの景気全体としては回復基調が続いております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線基板関連分野の受注及び生産が国内外において好調だったことや、工業材料事業も主要品目である硝子長繊維原料及び耐火物、混和材関連のいずれの分野においても好調であったことなどから、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.7％増の42,192百万円、営業利益は前年同期比34.8％増の2,120百万円、経常利益は前年同期比54.4％増の2,273百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.5％増の1,710百万円と増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電子事業）

　 電子事業におきましては、新規事業関連の先行コストやプリント配線基板の基材となる銅張積層板の世界的なコストアップが懸念されましたが、特に国内において産業機器やデバイスなどの開発が活発化していることなどを背景に、当社の得意とする試作開発の小ロット案件の受注が例年以上に好調に推移したことや、海外においても主として車載関連を扱うタイ工場の業績が昨年に引き続き期初から順調に推移したことから、売上高は前年同期比5.6％増の33,016百万円、セグメント利益は前年同期比22.9％増の1,128百万円となりました。

（工業材料事業）

　 工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景に、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物に加え原料仕入販売の売上が前年同期を上回る水準で推移したほか、公共事業・建設関連の需要の高まりにより混和材・建設資材の販売が好調でした。一方で原料費も含めた製造原価の削減や生産効率化に努めたことから、売上高は前年同期比16.2％増の9,175百万円、セグメント利益は前年同期比51.5％増の992百万円となりました。

（2）財政状態に関する分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、44,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,078百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加2,685百万円、原材料及び貯蔵品の増加506百万円及び投資有価証券の増加629百万円であります。

負債の残高は30,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金の増加1,019百万円及び借入金の増加1,902百万円であります。

純資産の残高は14,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加しました。主な増加は、利益剰余金の増加1,462百万円であります。

（3）経営方針・経営戦略等

　 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　 当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発等を研究開発しております。

　 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は463百万円であります。

   なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第1四半期連結会計期間より、当社が株式会社TOSEIの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1　受取手形裏書譲渡高

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日 至　平成28年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日 至　平成29年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キョウデンの平成29年4月１日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成29年10月1日から平成29年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キョウデン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上