E03530 ＳＢＩ新生銀行 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当行は、前連結会計年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項（１から33まで）について記載いたしました。

本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

７．新生銀行グループの無担保カードローン事業の展開について

当行は、当局からの必要な認可の取得等を経て、平成23年10月より、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）が「レイク」ブランドで行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン　レイク」（以下「レイク」）の取り扱いを開始いたしました。平成22年６月に完全施行された改正貸金業法の趣旨を踏まえ、健全な貸し手として円滑かつ合理的なサービスを提供することによりお客さまの資金ニーズにお応し、一定の成長を実現してまいりました。

銀行本体での取り扱い開始にあたっては、消費者金融商品ニーズがあるお客さまに加えて、銀行カードローンのニーズがあるお客さまへの顧客層の拡大を企図しておりました。しかしながら、６年間の取り組みを振り返った結果、「レイク」は消費者金融ブランドとしての認知が依然として高く、銀行カードローンニーズがあるお客さまのご利用は限定的であったと判断いたしました。また、銀行カードローンをご希望のお客さまに対する商品として、平成27 年11 月に取り扱いを開始した「新生銀行スマートカードローン　プラス」（以下「スマートカードローン　プラス」）は一定の成果を上げております。

こうした状況を勘案し、当行グループでは、お客さまのニーズに合わせて商品の再構築を行うこととし、銀行カードローンニーズのお客さまはスマートカードローン　プラスで対応し、当行で提供するレイクについては、平成30年３月末を以って新規のお客さまからのお申し込みと契約の受付は停止する予定です。消費者金融商品のニーズがあるお客さまに対しては、新生フィナンシャルにて新しく導入する新商品とともに、新生フィナンシャルの子会社、新生パーソナルローン株式会社（以下「新生パーソナルローン」）が取り扱う「ノーローン」を提供いたします。

なお、平成30年３月末までにご契約いただいたレイクのお客さまは、引き続き当行でサービスを提供していく予定です。

新商品では、レイクをご利用いただいているお客さまと同じ顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さま向けに、人工知能（AI）を活用した自動対応などのデジタル機能の充実を図ったサービスの提供を検討してまいります。

近時、銀行カードローンの残高の増加を背景に、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた態勢整備の一層の徹底が求められています。当行では、無担保カードローン事業を引き続き成長分野の一つと位置づけ、お客さまのニーズに基づく商品の再構築を行い、改正貸金業法の趣旨に則った運営を行うとともに、新生フィナンシャルおよび新生パーソナルローンでは改正貸金業に基づく厳格な運営を行うことで、社会的に責任ある貸し手として、無担保カードローン市場の健全な形成に寄与してまいります。

新生フィナンシャルは、新たな商品の取り扱いに加え、当行本体による個人向け無担保ローンについての保証サービスを継続するとともに、他の金融機関向けの信用保証業務や同社が強みとする自社開発のコンシューマーファイナンス業務向けシステムの提供にも注力し、今後とも安定的な収益を上げ、さらなる成長を図っていく方針です。

当行グループは、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固たる地位の構築を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状況等により、当初目標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。

32．法令及び規制等の変更等の影響について

当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、法律、規則、税制、実務慣行、法解釈、財政及び金融その他の政策の変更または当局との見解の相違並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコントロールしうるものではありません。

当行は平成28年８月より東京国税局から税務調査を受けておりますが、平成26年３月期中の特定の取引に関連して、同期における当行の法人所得および法人税の納付額について国税当局との間で見解の相違が生じており、今後、更正処分を受ける可能性があります。同取引に関連して更正処分を受けた場合の更正による納税額は、法人税その他を含め、最大約160億円となる可能性があると認識しております。当行はこれまで適正な申告・納税を行ってきたものと考えており、仮に更正処分通知を受けた場合は速やかに不服申立てに関する所要の法的手続を行う予定ですが、当行の主張が最終的に認められるという保証はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

[金融経済環境]

当第３四半期連結累計期間において、個人消費、企業の生産活動および輸出が持ち直すなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。

こうしたなか、政府は６月には、経済再生を実現していくため、「働き方改革」や「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」および「未来投資戦略」を閣議決定して、着実な実行に取り組むとともに、12月には企業の生産性向上等の施策を具体化するため「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。また、日銀は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を引き続き継続しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の政策動向や英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮情勢を始めとする地政学リスクが景気の下押し要因となるリスクがあり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。

金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利（10年国債利回り）は、日銀による大規模な金融緩和策の影響により０％近辺の推移にとどまり、12月末には約0.05％（３月末は約0.07％）となりました。

次に、為替相場や日経平均株価については、４月には北朝鮮や中東情勢の緊迫化や、欧州政治不安等を受けて、米ドル・円は108円台、ユーロ・円は115円割れまで円高が進み、日経平均株価は年初来安値の１万8,224円まで値を下げました。仏大統領選挙で親EU派候補の勝利により市況は反転、その後は、世界的な景気回復の継続や、欧米諸国での金融正常化に向けた動きを背景にして、為替相場は円安基調で推移し、日経平均株価は２万円台を回復しました。また、秋口以降は、米ドル・円は北朝鮮情勢を巡る緊張感の高まりや米国のハリケーン被害への懸念から、円高・ドル安、日米株安となる局面も見られましたが、米政権が掲げた減税法案やハリケーンの復興需要に対する期待感が刺激となって、ドルが反発、日経平均株価は上昇に転じ、10月には過去最長となる16営業日続伸を記録するなど、バブル経済崩壊後の最高値を更新する展開が続きました。ユーロ・円は、基本的には良好な欧州経済や日欧の金融政策の違いもあってユーロ高基調で推移しました。以上の結果、12月末の米ドル・円は112円台（３月末比約１円の円安）、ユーロ・円は134円台（３月末比約15円の円安）となり、日経平均株価は12月末の終値で２万2,764円94銭（３月末比約3,900円の上昇）となりました。

[事業の経過及び成果]

当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。第三次中計の２年目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。

（法人業務）

法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。

当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。

成長分野であるストラクチャードファイナンス業務では、再生可能エネルギーの分野においては、経験・知見を活かした発電事業所の事業性評価と、ファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件も手掛けており、近時では10月にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（東証上場REIT）に対して、運用資産に組み入れる稼働済みメガソーラー13施設の取得資金として、当行を含む３行がアレンジャーとなって、金融機関12行の参加によるシンジケートローンを組成しました。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジア・豪州や欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスク・リターン、不動産市況の動向を慎重に考慮しつつ、お客さまのニーズに応じた案件組成を進めております。

事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。

プリンシパルトランザクションズ業務では、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。

昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取（診療・介護報酬ファクタリング）、さらに株式会社アプラス（以下「アプラス」）の個人向け与信機能と、昭和リースのリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者向けファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。また、11月には、中小企業・小規模事業者向けソリューション強化の第２弾として、ベンダーリース事業で培った機能融合のノウハウを活用して、個人のお客さま向けのオートリース事業を開始しました。アプラスが営業基盤としている自動車販売店の個人のお客さまへの与信機能を提供し、昭和リースがお客さまへのリース機能を提供してまいります。

（個人業務）

個人のお客さまに関する業務は、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。

リテールバンキング業務では、資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。11月には、株式会社お金のデザイン（東京都港区）との提携に基づき、ロボアドバイザーによる資産運用サービス「THEO+［テオプラス］新生銀行」を開始いたしました。「THEO+［テオプラス］新生銀行」は、同社が開発したTHEOを当行の「新生総合口座パワーフレックス」（以下「パワーフレックス」）のお客さま向けにカスタマイズしたETF（上場投資信託）特化型投資一任運用サービスで、お客さまは年齢や現在の収入、金融資産額など５つの質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが世界の約6,000種類のETF（上場投資信託）から最適な組み合わせを提案し、運用してまいります。さらに、12月には、安全性を重視しながら安定した利回りを期待するパワーフレックスのお客さまを対象に、新生信託銀行株式会社を受託者として資産の運用・管理を行う実績配当型の「新生パワートラスト（金銭信託）」の募集を開始いたしました。住宅ローンについては、ユニークで付加価値の高い商品性を有する「パワースマート住宅ローン」を活かした顧客の取り込みを推進しております。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、12月に、グループの無担保カードローン事業戦略を見直し、グループの商品をお客さまのニーズに基づいて再構築することを決定しました。銀行カードローンをご希望のお客さまに対する商品は「新生銀行スマートカードローン　プラス」のみとし、当行で提供する「新生銀行カードローン　レイク」の新規のご契約は平成30年４月から停止いたします。また、消費者金融商品ニーズのあるお客さまに対しては、グループ会社の新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）にて、平成30年４月をめどに新しいカードローン商品を導入するとともに、新生フィナンシャルの子会社、新生パーソナルローン株式会社が取り扱う「ノーローン」を提供いたします。新商品では、レイクをご利用いただだいているお客さまと同じ顧客層に加えて、デジタルリテラシーの高い、若年層のお客さま向けに、人工知能（AI）を活用した自動対応などのデジタル機能の充実を図ったサービスの提供を検討してまいります。

さらに、株式会社アプラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）においては、傘下にあるアプラスなどの事業会社において、Ｔポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年４月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」の日本での決済代行サービスについては、引き続き利用店舗の拡大に積極的に取り組んでおります。

当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、平成30年１月31日に開催した取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得株式総数１千万株もしくは取得価額総額100億円を上限に、平成30年２月１日から６ヵ月間を取得期間として取得を進めてまいります。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。

（１）業績の状況

  ＜連結経営成績＞

当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,860億円（前年同期比８億円増加）、経常費用は2,456億円（同比10億円増加）、経常利益は404億円（同比２億円減少）となりました。

資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務において手数料収入が増加したものの、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、業務基盤拡充を図るための広告費、店舗関連費用およびシステム費が増加したものの、引き続き効率的な業務運営を推進した結果、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前年同期に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社において39億円の戻入益を第２四半期連結会計期間に計上済です。

さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を加除した結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は356億円（同比77億円減少）となりました。

セグメント別では、法人業務は、昭和リースにおいて個別貸倒引当金の繰入が発生したものの、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、法人営業業務およびプリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上に加えて、プリンシパルトランザクションズ業務での持分法投資利益の増加や、法人営業業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、主に市場営業業務の収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、主に資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。

次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、無担保ローンの貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

「経営勘定／その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。

      詳細は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

  ＜連結財政状態＞

当第３四半期連結会計期間末において、総資産は９兆4,958億円（前連結会計年度末比2,374億円増加）となりました。

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では４兆9,441億円（前連結会計年度末比1,106億円増加）となりました。有価証券は１兆1,563億円（同比1,416億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は5,092億円（同比136億円増加）となりました。一方、預金・譲渡性預金は６兆1,042億円（同比2,412億円増加）となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は880億円（同比246億円減少）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,539億円（前連結会計年度末比331億円増加）となりました。

不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は88億円（前事業年度末は104億円）、不良債権比率は0.18％（前事業年度末は0.22％）と、引き続き低水準を維持しております。

銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は12.90％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（単体情報）

（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１．損益状況（単体)

(1）損益の概要

　（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益

　金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。

２．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額

３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）

４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

８．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,235百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については3,298百万円の繰入）となっております。また当第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については2,112百万円の繰入）となっております。

２．ＲＯＥ（単体)

３．預金・貸出金の状況（単体)

(1）預金・貸出金の残高

　（注）　預金には譲渡性預金を含んでおります。

(2）個人・法人別預金残高（国内）

　（注）　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当
行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当四半期報告書提出日現在において、平成28年１月29日に公表した第三次中期経営計画（以下「第三次中計」）の最終年度（平成31年３月期）の財務計画は、マイナス金利政策の導入を中心とする外部環境の変化による影響を加味していないことから、今後の外部環境の変化も踏まえた上で、見直し予定であります。平成31年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する変動要素は、生産性改革プロジェクトの効果やマーケット環境による影響と考えております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、一部を変更しております。変更した箇所は以下のとおりです。

①．当行グループ経営の全体戦略

第三次中計においては、全体戦略として、ビジネスについてよりメリハリの効いた経営資源配分を行うための「選択と集中」の明確化、また、効率性の追求と柔軟なビジネス運営を実現するため、変化に対して柔軟に対応できる経営インフラ体制の構築を目指してまいります。

（事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出）

金融サービスニーズが十分に満たされていないお客さまにお応えするため、お客さまを軸にして当行グループの業務・商品・サービスを再編し、当行グループに優位性がある、お客さまに最適な商品・サービスを提供することを目指してまいります。事業の優先順位付けを行うため、成長分野、安定収益分野、戦略取組分野、縮小分野に分け、より高い成長が見込まれる分野に経営資源を配分いたします。また、グループ融合を通じて、業態を超えた新しい発想による顧客価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

個別のビジネスについては、個人向け無担保ローンと、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどで構成するストラクチャードファイナンスは当行の強みがあり、高い成長性を見込める分野として成長分野に位置づけ、これまで以上に経営資源を積極的に配分してまいります。なお、無担保ローンについては、「新生銀行カードローン　レイク」（以下「レイク」）を中心にグループの総力を挙げて取り組んだ結果、一定の成長を実現してまいりました。しかし、レイクについては平成23年10月からの取り組みを振り返った結果、消費者金融ブランドとしての認知が依然として高く、当初企図していた銀行カードローンのニーズがあるお客さまのご利用は限定的であったと判断し、平成30年４月を目途にお客さまのニーズに合わせてグループの商品の再構築を行うことといたしました。

個人向け資産運用コンサルティングは、緩やかながら成長を期待できる重要な分野として、安定収益分野に位置づけてまいります。法人向け市場ソリューションやアプラスのショッピングクレジットも安定的な収益が期待できる分野と位置づけています。法人のお客さま向けの貸出業務は、安定的な収益を引き続き期待するものの、スプレッドのタイト化が続くなど競合環境が厳しい中、エリアや対象企業、案件をよく見て選択的に取り組んでまいります。

将来性を期待して先行的に取り組む戦略取組分野については、クレジットトレーディング業務で培ってきたノウハウを活用して取り組む事業承継や転廃業支援に加え、地域金融機関向けビジネス、決済ビジネス、中小・小規模事業者向けソリューションなどが入ります。それぞれ、当行グループのシナジーが必要な分野でもあると認識しており、グループ融合を積極的に進めてまいります。

（経営管理機能の統合によるシナジー創出）

第三次中計では、環境に応じた柔軟なビジネス運営とリーンなオペレーションを当行グループ全体で支えるためのグループ経営基盤の構築にも合わせて力を入れてまいります。事業の「選択と集中」とグループ融合による価値創出の実現のためには、その基盤となるビジネスインフラの整備が重要との認識のもと、生産性や機能性の向上や経費の削減はもとより、グループ各社の自然な連携が促されるインフラの整備や企業文化の醸成にも力を入れてまいります。

こうした取り組みをグループ全体で推進するため、当行およびグループ各社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を平成29年４月に当行内に設置いたしました。グループにおける間接機能の統合・一体運営により各機能の高度化とグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、生産性・効率性の向上を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会の決議による同年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式総数が2,475,312千株減少しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成29年６月21日開催の第17期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式併合及び定款一部変更（当行普通株式10株につき１株の割合で併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更）を実施したため、当行の発行済株式総数は275,034,689株となり、単元株式数は100株となりました。

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。

　　　２．当行所有の自己株式が125株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　１．税金費用の計算

　　　　　税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

　　　　実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

※３．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。

相殺前の金額は、次のとおりであります。

※４．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産

が含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

　　　（注）昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社並びにそれらの連結子会社に対する支配権獲得時に

　　　　　　おける全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。

※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日

　後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。

事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。

２．経費は、営業経費から、子会社買収に伴い発生したのれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。

３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローンレイク」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益が含まれております。

５．『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

  当行グループは、平成29年６月１日付で、『金融市場業務』の「アセットマネージメント商品部」に係る業務を『個人業務』のリテール商品部に統合しました。また、平成29年６月30日付で、『金融市場業務』の「アセットマネージメント統轄部」に係る一部の業務を『法人業務』のプリンシパルインベストメンツ業務室に移管しました。さらに、平成29年10月１日付でグループ会社の再編を行い、サービサー事業の統合として、個人向け小口債権の管理回収を主たる業務とするアルファ債権回収株式会社に、不良債権と商業用担保債権の管理回収業務を主に行う新生債権回収＆コンサルティング株式会社を合併しました。また、不動産担保ローン関連業務において親和性の高い新生インベストメント＆ファイナンス株式会社と新生プロパティファイナンス株式会社、および新生プリンシパルインベストメンツグループの管理業務を担当する新生プリンシパルインベストメンツ株式会社を統合し、合併後の商号を新生インベストメント＆ファイナンス株式会社としました。また、『法人業務』の投資関連業務を集約しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントを以下のとおり変更しております。

(１)報告セグメントの区分方法の変更
  『法人業務』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「その他金融市場業務」セグメントに含めていたアセットマネージメントに係る一部の業務を含めております。
『法人業務』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「コンシューマーファイナンスその他」セグメントに含めていた新生プロパティファイナンス株式会社の業務を含めております。
『法人業務』の「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに、従来、「法人営業」セグメントに含めていた新事業領域推進支援に係る業務を含めております。
　『個人業務』の「コンシューマーファイナンスその他」セグメントに、従来、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントに含めていた新生債権回収＆コンサルティング株式会社の業務および「アプラスフィナンシャル」セグメントに含めていたアルファ債権回収株式会社の業務を含めております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントに、従来、「その他金融市場業務」セグメントに含めていたアセットマネージメント商品に係る業務を含めております。

  なお、前掲の前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。

(２)報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
  第２四半期連結会計期間において当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。従来、リテールバンキングの損益としていたリテールバンキングの資金調達業務に係る損益について、銀行資金調達業務に係る損益を受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、第２四半期連結会計期間より、各報告セグメントの営業資産の割合に応じて経費として配賦する方法に変更しております。
  なお、前掲の前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当第３四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成しております。

（金融商品関係）

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*1）買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、101,846百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料21,889百万円をその他負債として計上しております。

　　　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）非上場株式及び一部の組合出資金等については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（*3）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、80,429百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。

（*4）リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

（*5）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（*6）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。なお、前受保証料22,656百万円をその他負債として計上しております。

（注）　金融商品の時価の算定方法

(1)買入金銭債権

買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(2)特定取引資産

特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

(3)金銭の信託

金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。

なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(4)有価証券

株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。

　なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(5)貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを判定したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

　破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(6)リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(7)割賦売掛金

割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (8)預金、及び(9)譲渡性預金

当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6カ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。

 (10)債券、及び(14)社債

公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。

市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債については、直近月の大口定期預金の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。

期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

 (11)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。

 (12)借用金

借用金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについては四半期連結決算日（連結決算日）時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引いて時価を算定しております。

（13）短期社債

約定期間が短期間（1年以内）のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 (15)デリバティブ取引

デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。

その他

債務保証契約

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。

（有価証券関係）

　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　  （注）  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

            前連結会計年度における減損処理額は27百万円（株式27百万円）であります。

　　　　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は０百万円（外国証券０百万円）であります。
　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

　　なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ1,070百万円及び1,523百万円、当第３四半期連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ1,231百万円及び1,662百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

　（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の合併）

　当行グループは、業務運営体制の見直しを行い、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、サービサー事業及び不動産担保ローン事業について、平成29年10月１日付で下記の合併及び商号変更を実施しております。なお、下記の合併に先立ち、当行は、平成29年７月１日を効力発生日として、株式会社アプラスよりアルファ債権回収株式会社の全株式を購入により取得し、また、新生プリンシパルインベストメンツ株式会社より新生債権回収＆コンサルティング株式会社の全株式を現物配当により取得し、両社を当行直接保有の子会社といたしました。

１．サービサー事業の統合

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　①結合企業（合併存続会社）

　　名称　　　　アルファ債権回収株式会社

　　事業の内容　債権管理回収業務

　②被結合企業（合併消滅会社）

　　名称　　　　新生債権回収＆コンサルティング株式会社

　　事業の内容　債権管理回収業務

（２）企業結合日

　　平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　　アルファ債権回収株式会社を存続会社、新生債権回収＆コンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　アルファ債権回収株式会社

２．不動産担保ローン事業の統合

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　①結合企業（合併存続会社）

　　名称　　　　新生プリンシパルインベストメンツ株式会社

　　事業の内容　金融商品取引業務

　②被結合企業（合併消滅会社）

　　名称　　　　新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

　　事業の内容　金融業務

　　名称　　　　新生プロパティファイナンス株式会社

　　事業の内容　不動産担保融資業務

（２）企業結合日

　　平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

　　新生プリンシパルインベストメンツ株式会社を存続会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及び新生プロパティファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　　新生インベストメント＆ファイナンス株式会社

（注）平成29年10月１日付で存続会社の新生プリンシパルインベストメンツ株式会社は新生インベストメント＆ファイナンス株式会社に商号変更しております。

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

  （注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額

　　　　 及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定

　　　　 して算出しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当行は、平成30年１月31日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　第三次中期経営計画において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指してまいります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　普通株式

（２）取得する株式の総数　　　１千万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）の3.86％）

（３）株式の取得価額の総額　　100億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成30年２月１日から平成30年７月31日まで

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上