6542 ＦＣホールディングス 四半期報告書－第2期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第２期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）及び第２期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　当社は、平成29年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

なお、当社は平成29年１月４日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載していません。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、北朝鮮情勢などの地政学的リスクの高まりがあるものの、政府の経済対策や日銀の量的・質的金融緩和施策の継続や世界的な株高にも支えられ、企業収益は向上し、雇用情勢は堅調に推移するなど景気は緩やかながらも回復基調を継続して推移しました。

当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化の対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な社会の形成を目指した地域活性化事業などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しています。

このような状況の中で、当社グループは５年目を迎えた「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の機動力強化による運営体制（マトリックス型組織運営）を継続深化させています。

具体的には平成29年10月に、この長期プランの実現に向けてＭ＆Ａ戦略推進室を立ち上げるとともに、今後の競争力強化と事業拡大を目的に研究開発活動や新規事業創出活動を積極的に推進するため技術企画室および新規事業推進室の強化を進めています。

また、特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントでは、平成29年７月に東北地域を中心に事業展開してきた施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の全国展開を目指して、建設事業マネジメント準備室を事業部門として格上げ再編成し、多様な社会資本整備手法への体制強化を図りました。

加えて、情報通信技術の全社的活用による業務プロセスの標準化を推進し、時間あたり生産性の向上、総労働時間の縮減、柔軟な働き方が可能な環境整備等の働き方改革を企業価値向上のための最重要課題のひとつと位置付けた取り組みを強化しています。

当第２四半期連結累計期間は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道関連分野等の堅調な業務受注により、受注高66億84百万円、売上高12億67百万円となりました。

損益面では、経常損失２億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億70百万円となりました。これは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、当社グループの売上高が第４四半期に集中するため、第３四半期までは経常損失が続き第４四半期で経常利益となることが常態となっている例年の傾向に同じです。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

総資産は前連結会計年度末に比べて３億85百万円増加し、55億18百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加11億57百万円、受取手形・完成工事未収入金の増加１億33百万円、現金及び預金の減少10億７百万円です。

(負　債)

負債は前連結会計年度末に比べて６億36百万円増加し、20億87百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加８億50百万円、未成業務受入金の増加２億２百万円、賞与引当金の増加94百万円、未払法人税等の減少１億38百万円、その他流動負債の減少４億81百万円です。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、34億31百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少２億55百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、７億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

使用した資金は18億９百万円となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失２億14百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の増加11億57百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

使用した資金は57百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

獲得した資金は８億59百万円となりました。

これは主に、運転資金としての短期借入金の純増額８億50百万円によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200 株(議決権の数22個)含まれています。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、89株含まれています。

３　上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が86,500株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「野村信託銀行株式会社（ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口）」保有の当社株式が86,500株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

当社は、平成29年１月４日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　  (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、平成29年７月18日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。

(1) 取引の概要

本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第２四半期連結会計期間の帳簿価額及び株式数は、82,780千円、86,500株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間　　 84,430千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

※２　自己株式の売却による収入は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係る信託に当社株式を売却したことによる収入を含んでいます。また、自己株式の取得による支出は、同プランに係る信託が当社から当社株式を取得したことによるものです。

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 期中平均株式数については「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、当該株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において74千株です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月１３日

株式会社ＦＣホールディングス

  取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 牧 秀 樹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。