| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 林 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,135,161 | 5,606,001 | 8,072,459 |
| 経常損失(△) | (千円) | △351,061 | △11,649 | △480,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △206,947 | 152,299 | △339,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △226,287 | 158,285 | △355,009 |
| 純資産額 | (千円) | 2,379,512 | 2,408,879 | 2,250,790 |
| 総資産額 | (千円) | 6,918,688 | 7,285,153 | 6,591,335 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.17 | 8.21 | △18.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 33.1 | 34.1 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.06 | 2.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は欧米の政治動向への懸念や地政学リスクなどによる不透明感が残るものの全般的には回復傾向にあり、国内では企業の設備投資や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、平成30年３月期の利益計画「ＡＳＥＡＮプロジェクト」（平成26年３月期を初年度とする。）の最終年度を迎え、「生産能力の増強」「サプライチェーンの構築」「更なる付加価値製品の提供」をテーマに、計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造子会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の敷地内においては、時計関連の新規製品の受注拡大に向け、平成28年９月に着工した新工場（NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.）の建設は順調に進捗し、平成29年11月16日に稼働を開始しました。同じくNISSEY VIETNAM CO.,LTD.においては、更なる生産性向上のため半自動化や人員の適正化などを引き続き推進しております。一方、これらの取り組みと並行して、その他事業においては、ウエアラブル関連や健康器具以外の新規分野の開拓にも注力しております。また、長らく低迷していた国内眼鏡市場は、緩やかながら回復基調にあります。しかしながら、時計関連は、売上減少に歯止めはかかりつつあるものの、とくに主力製品である高付加価値の時計バンドなどの受注が減少しており、その結果、当第３四半期の連結売上高は5,606,001千円（前年同四半期は6,135,161千円）となりました。
損益につきましては、売上総利益は、売上高は減少しましたが、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における、生産性向上の推進、人員の削減及び生産体制の見直し、材料や製造消耗品の在庫圧縮等による製造コストの低減、さらに㈱村井の業績回復などにより1,291,589千円（前年同四半期は1,031,520千円）となりました。営業利益は、人件費や諸経費の販売管理費のコスト低減などにより60,848千円（前年同四半期は営業損失287,486千円）となり黒字転換しました。経常損失は、支払利息及び在外子会社の外貨建て債務等の為替評価損の計上などにより11,649千円（前年同四半期は351,061千円）となりましたが赤字幅は縮小しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品安定供給準備金200,000千円の特別利益計上により152,299千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失206,947千円）となり黒字転換しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は4,108,293千円となり、前年同四半期比で547,835千円(11.8％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先からは新規モデルの受注などにより約13％の増加となりましたが、国内の取引先については、前述した高付加価値製品の受注が減少したため約19％の減少となりました。また、時計部品の売上高は、国内の取引先からの受注が同様に減少したため約8％の減少となりました。
しかしながら、前述した製造コストや販売管理費の低減などにより、セグメント利益は73,386千円（前年同四半期はセグメント損失303,760千円）となり黒字転換しました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は1,143,823千円となり、前年同四半期比で174,955千円(18.1％)増加しました。このうち、㈱村井の売上高は、国内眼鏡市場は緩やかな回復基調にあり、大型チェーン店などからの受注も増加したため215,471千円(24.2％)の増加となりました。一方、当社のメガネフレーム部門は、大型チェーン店や大手メーカーからの受注減少などにより40,515千円(51.6％)の減少となりました。
これにより、㈱村井の利益を重視した営業強化の継続などもあり、セグメント損失は18,777千円（前年同四半期は110,362千円）となり赤字幅は縮小しました。
③ その他
その他の売上高は353,883千円となり、前年同四半期比で156,279千円(30.6％)減少しました。釣具用部品は78,491千円(38.9％)の増加となりましたが、ウエアラブル関連及び健康器具は前年同四半期のスポット売上分が減少したため229,379千円(88.3％)の減少となりました。
これにより、セグメント利益は10,503千円（前年同四半期はセグメント利益114,939千円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における生産性向上の推進による人員調整などにより、主に時計関連において592名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,768,999 | 18,768,999 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,768,999 | 18,768,999 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | ― | 18,768,999 | ― | 1,868,253 | ― | 1,850,191 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 208,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,551,000 | 18,551 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,999 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,768,999 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,551 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式981株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 | 川口市本町4丁目1-8 | 208,000 | ― | 208,000 | 1.11 |
| 計 | ― | 208,000 | ― | 208,000 | 1.11 |
(注) 当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式810株を取得しております。その結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は209,791株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,230,737 | 1,277,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 930,305 | 972,663 | |||||||||
| 商品及び製品 | 380,458 | 547,743 | |||||||||
| 仕掛品 | 691,890 | 803,857 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245,834 | 234,211 | |||||||||
| その他 | 215,451 | 264,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,474 | △34,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,660,203 | 4,065,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,327,594 | 1,684,896 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 592,957 | 721,172 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,628 | 69,680 | |||||||||
| 土地 | 123,614 | 123,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 192,475 | 3,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,320,269 | 2,603,007 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 398,387 | 391,955 | |||||||||
| その他 | 35,519 | 24,923 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 433,906 | 416,878 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,068 | 81,339 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 31,388 | 29,903 | |||||||||
| その他 | 62,768 | 60,171 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,442 | △13,442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 148,783 | 157,973 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,902,960 | 3,177,859 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 28,170 | 41,461 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 28,170 | 41,461 | |||||||||
| 資産合計 | 6,591,335 | 7,285,153 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 605,396 | ※2 826,085 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,055,487 | 1,421,539 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 724,893 | 835,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50,306 | 9,630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,625 | 6,775 | |||||||||
| その他 | 214,213 | 358,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,656,921 | 3,457,334 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,559,345 | 1,288,303 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,115 | 9,934 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 115,435 | 101,959 | |||||||||
| その他 | 2,727 | 18,742 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,683,623 | 1,418,940 | |||||||||
| 負債合計 | 4,340,544 | 4,876,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,868,253 | 1,868,253 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,851,358 | 1,851,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,439,697 | △1,287,397 | |||||||||
| 自己株式 | △41,366 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,238,548 | 2,390,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,796 | 21,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,553 | △3,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,242 | 18,228 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,250,790 | 2,408,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,591,335 | 7,285,153 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,135,161 | 5,606,001 | |||||||||
| 売上原価 | 5,103,641 | 4,314,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,031,520 | 1,291,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,319,006 | 1,230,740 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △287,486 | 60,848 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 221 | 214 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,424 | 1,433 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,473 | 9,739 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,121 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5,223 | ― | |||||||||
| その他 | 7,497 | 13,501 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,962 | 24,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,993 | 49,651 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 336 | |||||||||
| 為替差損 | 19,511 | 28,656 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 187 | |||||||||
| その他 | 23,032 | 18,554 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,537 | 97,386 | |||||||||
| 経常損失（△） | △351,061 | △11,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 523 | ― | |||||||||
| 製品安定供給準備金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,447 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 201,970 | 200,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 171 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,173 | ― | |||||||||
| 災害による損失 | 3,155 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,376 | 171 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △157,466 | 188,179 | |||||||||
| 法人税等 | 49,480 | 35,879 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △206,947 | 152,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △206,947 | 152,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,947 | 7,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,391 | △1,854 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,339 | 5,986 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △226,287 | 158,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △226,287 | 158,285 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 17,903 | 千円 | 15,838 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 55,426 | 〃 | 82,803 | 〃 |
※２. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 62,564千円 |
３. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しておりましたが、このうち１行と平成29年９月28日に当該契約を解約いたしました。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 160,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 〃 | 160,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
４. 財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日で終了しております。タームローン契約に基づく長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。)の当第３四半期連結会計期間末の残高は42,515千円(前連結会計年度末は68,012千円)であります。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 実行可能期間付 タームローンの総額 | 170,000千円 | 170,000千円 |
| 借入実行残高 | 170,000 〃 | 170,000 〃 |
| 差引額 | ― | ― |
上記の実行可能期間付タームローンには、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 190,910千円 | 192,327千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、第３回新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ47,277千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,868,253千円、資本剰余金が1,851,358千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,656,129 | 968,868 | 510,163 | 6,135,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,656,129 | 968,868 | 510,163 | 6,135,161 |
| セグメント利益又は損失(△) | △303,760 | △110,362 | 114,939 | △299,182 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △299,182 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 4,141 |
| その他の調整額 | 7,554 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の 営業損失(△) | △287,486 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,108,293 | 1,143,823 | 353,883 | 5,606,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,108,293 | 1,143,823 | 353,883 | 5,606,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | 73,386 | △18,777 | 10,503 | 65,112 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 65,112 |
| 減損固定資産の減価償却費の調整 | 2,343 |
| その他の調整額 | △6,607 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の 営業利益 | 60,848 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △11円17銭 | 8円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △206,947 | 152,299 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △206,947 | 152,299 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 18,522 | 18,559 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 郷 大 輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。