E04153 東京地下鉄 四半期報告書－第14期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　営業収益には、消費税等は含まれていません。

　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
　
　（運輸業）
　第１四半期連結会計期間において、駅設備の修繕業務を集約し、お客様により快適な駅環境を提供することを目的とした株式会社メトロステーションファシリティーズを新たに設立し、子会社とするとともに、連結範囲に含めています。また、出資手続きが完了したVIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYを非連結子会社とし、持分法の適用範囲に含めています。
 
　（その他）
　第１四半期連結会計期間において、当社及びグループ各社の人事・経理・システム管理に係る事務系業務の集約を目的とした株式会社メトロビジネスアソシエを新たに設立し、子会社とするとともに、連結範囲に含めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018　～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」に基づき、各種施策を積極的に展開しました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、定期利用では、沿線の再開発等に伴うオフィスビル需要増を受け堅調であり、また、定期外利用では、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人の増加により堅調であったことから、旅客運輸収入が増加したこと等により、営業収益が3,194億７千２百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益が880億３千３百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益が800億３百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が549億６千４百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

[運輸業]

運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。

　安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組などを推進しました。

　自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。

　大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板の設置等を進めており、銀座線浅草駅など３駅６箇所に防水扉を、日比谷線広尾駅など２駅２箇所に止水板を設置したほか、日比谷線上野駅１箇所に止水シートを、銀座線浅草駅など２駅４箇所に防水型シャッターを設置しました。さらに、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。

　異常時の体制の確立への取組としては、平成29年９月に事故・災害などの発生を想定した対策本部運営訓練を実施したほか、同年11月に総合研修訓練センターにおいて、お客様モニターの皆様及び東京消防庁の方々にご参加いただき、走行中の車両の床下から発煙し、火災が発生したとの想定の下、異常時総合想定訓練を実施しました。

　鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策（お客様の転落事故、接触事故の防止等）として、平成37年度までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しており、銀座線など４路線において、設置工事を進めています。

　ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置し、また、お客様のご利用状況やホームの形状等を踏まえ、ホーム上の白線から縁端部まで「注意喚起シート（スレッドライン）」の設置を完了するなど、ホームの安全性向上施策を実施しています。さらに、駅構内の「見守る目」を強化するため、平成29年６月から飯田橋駅構内において、学校法人法政大学と連携し、在学生のボランティア活動による介助を必要とするお客様へのサポートを実施しています。このほか、同年９月から鉄道各社局等と連携し、鉄道をご利用になるお客様が安心して駅等の施設をご利用いただけるよう、お困りのお客様に対して社員や周囲のお客様から積極的にお声かけを行う「『声かけ・サポート』運動強化キャンペーン」を実施しました。

　新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。日比谷線においては、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに98両（14編成）導入し、合計112両（16編成）となりました。東西線においては、15000系車両を新たに10両（１編成）導入し、合計160両（16編成）となりました。千代田線においては、16000系車両を新たに40両（４編成）導入し、合計370両（37編成）となり、これにより16000系車両全編成の導入が完了しました。さらに、南北線において、9000系車両12両（２編成）のリニューアル工事が完了しました。

　トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は有楽町線の検査を進めています。

　お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。

　輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事を進めています。また、「オフピーク通勤（通学）」を推奨するため、これまで冬季及び春季の期間に実施してきた「東西線早起きキャンペーン」について、平成29年９月から通年で実施しています。その他路線については、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。また、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。

　バリアフリー設備整備としては、エレベーターを銀座線渋谷駅など７駅に９基、エスカレーターを丸ノ内線方南町駅など２駅に８基設置しました。また、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様にご利用いただける多機能トイレを銀座線浅草駅など２駅２箇所に増設し、丸ノ内線方南町駅１箇所に新設しました。さらに、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。

　銀座線のリニューアルとしては、「下町エリア」として区分した浅草駅～神田駅の駅改装工事が出入口等の一部の箇所を除き、完了しました。また、「商業エリア」として区分した日本橋駅、京橋駅の駅改装工事を進めているほか、「銀座エリア」として区分した銀座駅の改装工事に着手しました。このほか、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。

　地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、訪日外国人のお客様へ様々な情報提供を行うことを目的として設置した「ウェルカムボード」に、当社及び都営地下鉄のルートを５言語（日・英・中・韓・タイ）で検索できるディスプレイ「Ｔ o k y o　Ｓ u b w a y　Ｎ a v i g a t i o n　f o r　Ｔ o u r i s t s Ｐ l u s 」を上野駅など10駅に導入しました。また、訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、平成29年６月に、千代田線明治神宮前〈原宿〉駅に、手軽に外貨を円に両替できる「外貨自動両替機」を設置し、サービスを開始しました。このほか、車両内無料Ｗ i - Ｆ i サービスを、銀座線車両及び日比谷線車両に加え、平成29年10月からは東西線車両、同年11月からは千代田線車両に導入を開始しています。

　東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、平成29年４月から、日比谷線・都営浅草線人形町駅における改札通過サービスを開始しました。また、「東京メトロ・都営地下鉄共通一日乗車券」の価格を1,000円から900円へ変更するとともに、従来の磁気乗車券に加え、ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」での発売を開始しました。さらに、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。

　新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。

　お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、当社及び都営地下鉄全路線が使用開始から24・48・72時間乗り降り自由となる旅行者向けの企画乗車券「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔ i c k e t」を、平成29年７月から、羽田空港到着の全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）国内線ご利用の方を対象に、羽田空港国内線第２ターミナルにおいて、発売を開始しました。また、同年10月からは、訪日外国人のお客様向けに、上野駅など14駅15箇所の定期券うりばにおいて発売を開始しました。このほか、同年10月に、24時間券と謎解きキットを使用した「ナゾトキ街歩きゲーム『地下謎への招待状2017』」を実施し、また、同年11月には、乗車特典のついた臨時特急ロマンスカー「メトロもみじ号」を千代田線北千住駅～小田急線小田原駅間で運転しました。

　沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、熊本県の新たな魅力を知っていただくとともに、熊本の復興を応援することを目的として、平成28年11月から実施した第１弾に引き続き、当社、全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）、熊本県の交通事業者５社局との合同企画「きなっせ熊本第２弾『東京×熊本スタンプラリー』」を平成29年12月から実施しています。

　このほか、事前応募制による車両基地イベント「メトロファミリーパーク　i ｎ　ＡＹＡＳＥ」、当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」や、ゆったりと散策していただく「より道さんぽ」等、各種イベントを実施しました。

　まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など16駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。

　新たな事業領域への挑戦としては、当社が保有する経営資源と社外の経営資源やアイデアを組み合わせることによる新しい価値の創造を目指し、「Ｔｏｋｙｏ　Ｍ e t r o　ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ　2017」として、企業アクセラレータープログラムを２年連続で実施し、東京のさらなる発展に寄与できるサービスやアイデアの提案を募集しました。審査を通過した企業と実証実験等を通して、事業展開を検討していきます。

　このほか、平成29年12月30日に、東洋初の地下鉄が上野駅～浅草駅間に開通してから90周年を迎えたことを記念し、「地下は、未来だ。これからも。」をキャッチコピーに、地下鉄開通90周年感謝祭「ＴＯＫＹＯ　ＭＥＴＲＯ　90　Ｄ a y s　ＦＥＳ！」をはじめ、様々なイベントを実施しています。

  環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。

  その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。

　海外への展開については、平成29年12月に、ホーチミン市都市鉄道管理局及び今後設立されるホーチミン市都市鉄道運営会社に対する支援を行うため、独立行政法人国際協力機構から「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックＶＰＩ、日本コンサルタンツ株式会社及び社会システム株式会社と共同で受注し、業務を開始しました。

　このほか、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等の強化を目的に設立した、現地法人 VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY による事業案件の受注に向けた取組を進めています。

　以上に加え、定期利用では、沿線の再開発等に伴うオフィスビル需要増を受け堅調であり、また、定期外利用では、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人の増加により堅調であったことから、旅客運輸収入が増加したこと等により、運輸業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が2,845億４千９百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益が784億２千３百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

　　　　　（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

[不動産事業]

　不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。

　渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。

　このほか、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、平成29年６月に半蔵門線半蔵門駅において、オフィスビル「ＰＭＯ半蔵門」を開業しました。また、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。

以上のほか、不動産賃貸収入の増加等により、不動産事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が96億３千１百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益が37億１千４百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

[流通・広告事業]

流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。

流通事業については、平成29年７月に丸ノ内線中野坂上駅において、「中野坂上Ｍｅｔｒｏ　ｐｉａ（メトロピ
ア）」として４店舗、同年11月に南北線飯田橋駅において、「飯田橋Ｍｅｔｒｏ　ｐｉａ（メトロピア）」の新規
区画として２店舗、さらに同年12月に銀座線上野駅において、「Ｅ c h i k a　f i t（エチカフィット）上野」と
して５店舗をそれぞれ開業しました。また、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒ
ｏ　ｐｉａ（メトロピア）」等の駅構内店舗において、セール等各種フェアや店舗の入替えを実施し、収益性の向
上を図りました。

提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　ＰＡＳＭＯ　ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンをはじめとした各種キャンペーンを実施するとともに、日本初の地下鉄車両1001号車デザインの「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ地下鉄開通90周年限定カード」を平成29年12月から期間限定で募集を開始するなど、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。

　広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに26編成に導入し、合計224編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。

情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ　
ＰＥＲＦＥＣＴ　ＧＵＩＤＥ　ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。

以上により、流通・広告事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益が298億５千１百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が56億１千５百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ125億３千５百万円増の１兆4,644億３千７百万円、負債合計は306億２千万円減の8,344億４千万円、純資産合計は431億５千５百万円増の6,299億９千６百万円となりました。

資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の取得等によるものです。

負債の部の減少については、工事代等の未払金の支払等によるものです。

純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は43.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。