1946 トーエネック 四半期報告書－第100期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
  なお、重要事象等は存在していない。
 
 (注) 「第２　事業の状況」に記載している将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
       ループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。また、金額には消費税等は含まれていない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調が続いた。
　建設業界においては、公共投資や企業設備投資の底堅い動きが続き、概ね堅調に推移した。
　当社グループとしては、電力システム改革の進展など当社を取り巻く環境が大きく変化する中においても、安定した収益を確保しつつ、更なる成長ができる企業を目指すため、「お客さまと新しい未来へ」をスローガンに、①環境変化への対応と成長への挑戦、②安定した収益の確保、③企業風土改革の更なる推進を重点方針とする中期経営計画（平成29年度から31年度）に対する取り組みをグループ一体となって推進した。
　電力関連工事においては、業務の見直し等の効率化施策による安全性・品質・生産性の向上に取り組み、一般工事においては、営業・施工体制やコスト競争力の強化等による受注高の拡大に取り組んだ。また、エネルギー事業においては、太陽光発電事業の拡大に注力した。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は144,955百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して9,019百万円増加）、経常利益は4,600百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して158百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,908百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して145百万円増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

設備工事業は、完成工事高139,136百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して8,179百万円増加）、セグメント利益（営業利益）7,483百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して331百万円増加）となった。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は、太陽光発電事業件数が増加したことなどにより、売上高3,166百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して1,169百万円増加）、セグメント利益（営業利益）880百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して455百万円増加）となった。

（その他）

その他の事業は、売上高6,319百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して482百万円増加）、セグメント利益（営業利益）482百万円（前第３四半期連結累計期間と比較して4百万円減少）となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は245百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 主要な設備

① 設備計画の完了

当第３四半期連結累計期間に完了した重要な設備の新設は、次のとおりである。

② 設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりである。

　（注）既支払額は、当第３四半期連結累計期間末の金額を記載している。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、

①市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下

②建設市場の縮小による工事量の減少

③得意先の倒産等による不良債権の発生

などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産は220,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,984百万円の増加となった。これは、現金預金の減少5,928百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4,563百万円、未成工事支出金の増加3,308百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の増加9,503百万円、建設仮勘定の増加7,462百万円などによるものである。

負債は130,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,378百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少2,341百万円、短期借入金の増加10,300百万円、未払費用の減少2,334百万円、リース債務の増加4,714百万円などによるものである。

純資産は90,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,605百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加1,225百万円、その他有価証券評価差額金の増加808百万円、退職給付に係る調整累計額の増加611百万円などによるものである。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、電力供給設備・電気設備・環境関連設備・情報通信設備などの設計・施工などを営む総合設備企業として持続的な成長を図り、事業活動を通じて社会貢献していくことが責務と考えている。

このような認識のもと、中期経営計画（平成29年度から31年度）に掲げた以下の重点方針に従い、諸施策に取り組む所存である。

＜中期経営計画＞

○スローガン

　「お客さまと新しい未来へ」

○重点方針

　①　環境変化への対応と成長への挑戦

　②　安定した収益の確保

　③　企業風土改革の更なる推進

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、160,000,000株減少し、40,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注) １　平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。

２　平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成29年6月29日開催の第99回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式5株を1株に併合した。これにより、発行済株式総数は77,319,964株減少し、19,329,990株となっている。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項なし。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年9月30日の株主名簿により記載している。

① 【発行済株式】

平成29年 9月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権2個）及び100株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式456株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成29年 9月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年 4月 1日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年 4月 1日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年 4月 1日  至  平成28年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,717百万円には、セグメント間取引消去91百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,809百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年 4月 1日  至  平成29年12月31日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△4,115百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△4,134百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２ 【その他】

　第100期（平成29年 4月 1日から平成30年 3月31日まで）中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月13日

株式会社トーエネック

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 哲 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。