7552 ハピネット 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、平成30年３月１日を効力発生日として、当社子会社にて株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業に関して有する権利義務の一部を会社分割により承継する事を決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、ビデオゲーム市場は持ち直しの動きが続いているものの、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場は配信サービスの普及など視聴方法の多様化により、依然厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの業績につきましては、ビデオゲーム事業にて任天堂の「Nintendo Switch」ハード及び関連ソフトが好調に推移したことや、映像音楽事業にて一部ヒット商品に恵まれたことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,536億８千２百万円 (前年同期比14.8%増)、営業利益は46億９千４百万円 (同43.5%増)、経常利益は45億４千万円 (同46.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億９千３百万円 (同111.6%増)となりました。

なお、当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、平成30年３月１日を効力発生日として、当社子会社にて株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業に関して有する権利義務の一部を会社分割により承継する事を決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  玩具事業

中核事業であります玩具事業につきましては、バンダイの「仮面ライダービルド」や「ウルトラマンジード」、女児向けキャラクター商品などの一部商材は好調に推移いたしましたが、最大の商戦期であります年末商戦において、ビデオゲーム市場の好調が玩具市場に影響し、売上高、利益面ともに前年同期を

この結果、売上高は581億４千５百万円(前年同期比2.2％減)、セグメント利益は27億６千５百万円(同2.2％減)となりました。

②  映像音楽事業

映像音楽事業につきましては、パッケージ市場が縮小する中、平成30年９月に引退を発表している安室奈美恵のベストCDアルバム「Finally」、映画「君の名は。」や自社作品である映画「キセキ―あの日のソビト―」などのパッケージが好調に推移するなど、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

この結果、売上高は281億４千８百万円(前年同期比9.1％増)、セグメント利益は４億８千２百万円(同34.6％増)となりました。

③  ビデオゲーム事業

ビデオゲーム事業につきましては、任天堂の「Nintendo Switch」ハード及び「スーパーマリオオデッセイ」などの関連ソフト、ニンテンドー3DSのソフト「ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン」及び「ニンテンドークラッシックミニ スーパーファミコン」が好調に推移し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。

この結果、売上高は524億２千４百万円(前年同期比56.6％増)、セグメント利益は11億９千４百万円(同 378.0％増）となりました。

④  アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具は駅構内や大型ショッピングモールなど優良なロケーションでの販売が好調なことに加え、仮面ライダー関連商品なども好調に推移したものの、カードゲーム商材が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、ロケーションの見直しなどにより前年同期を上回りました。

この結果、売上高は149億６千３百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は12億３千２百万円(同38.6％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ233億７千９百万円増加し、847億１千７百万円となりました。これは主に、売上債権等の流動資産の増加226億８千７百万円によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192億４百万円増加し、482億３千万円となりました。これは主に、仕入債務等の流動負債の増加188億４千７百万円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億７千５百万円増加し、364億８千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加37億９千３百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成29年度株式報酬型新株予約権

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「対象株式数」という。)は100株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により対象株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 株式分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて対象株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で対象株式数は適切に調整されるものとする。

２．資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役、子会社取締役、当社の監査役、子会社監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(3) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社取締役、子会社監査役、子会社執行役員または子会社従業員であった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合(組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこれに限らない)は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、権利を譲り受け、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができず、権利を行使できないものとする。

①  相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

②  相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならないものとする。

③  相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)する場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりとする。

①  新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に記載の条件または新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日(ただし、上記「新株予約権の行使の条件」(2)の場合には、(2)に定める行使期間満了日後の日を定めるものとする。)をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(8) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、平成30年３月１日を効力発生日として、当社子会社にて株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業に関して有する権利義務の一部を会社分割により承継する事を決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。

企業結合の概要

１．相手企業の名称及び取得した事業の内容

　相手企業の名称　株式会社星光堂

　事業の内容　　　音楽映像パッケージの卸売

２．企業結合を行った主な理由

音楽や映像のソフト配信の進展等の影響を受け、音楽映像パッケージ市場は低迷しており、パッケージの卸業界は継続的な受注減少という厳しい環境下にあります。

その中で、業界最大手の株式会社星光堂から音楽映像パッケージの卸売事業を承継する事により、市場に密着したサービスの提供、物流機能やシステム等の共通利用の充実を図ることで、両社の強みを活かした全国ネットの流通網を更に強化し、各得意先様とのより強固な関係の構築を図るとともに数多くのメーカー様との連携強化により市場拡大に努めてまいります。

３．企業結合日

　平成30年３月１日（予定）

４．企業結合の法的形式

株式会社星光堂（分割会社）の音楽映像パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティング（承継会社・当社子会社）に移管する吸収分割

５．結合後企業の名称

　株式会社星光堂マーケティング

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月24日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,090百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,997百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

　(注)平成29年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき行った配当の１株あたり配当額20.00円は、

　　　株式会社ハピネット生誕25周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,054百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△981百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

当社は、平成23年３月31日付にて、株式会社ＳＲＡより業務委託料の未払いを理由としての損害賠償請求を求める訴訟を提起され、当社は株式会社ＳＲＡに対して、平成23年４月６日付で、債務不履行を理由として既払業務委託料の返還及び損害賠償を求める訴訟を提起いたしました。これに対して、平成28年10月31日付にて東京地方裁判所より、当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。また、平成28年11月１日付にて更生決定されております。                                                                     
　株式会社ＳＲＡは当該判決を不服とし、平成28年11月８日付にて裁判所の事実誤認を理由に控訴を提起し、当社は、平成28年11月11日付にて、当該判決において株式会社ＳＲＡの請求を一部認容した部分及び当社の請求を一部棄却した部分についての不服を理由に控訴を提起いたしましたが、平成29年12月13日付にて東京高等裁判所より、１審判決とほぼ同様に当社の主張を大方認める判決が言い渡されました。

この判決に対し株式会社ＳＲＡが上告受理申立てを行った旨の通知を受けておりますが、最高裁判所において受理された場合においても、控訴審判決と同様、当社の主張が認められるよう対応してまいります。

(2) 平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額…………………… 326百万円

②１株当たりの金額………………………………… 15円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

株式会社ハピネット

  取締役会  御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 光 一 郎 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 林 弥 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 平 井 肇 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピネットの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。