| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） (注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第１四半期 連結累計期間 | 第74期 第１四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,815 | 12,698 | 49,519 |
| 経常利益 | （百万円） | 885 | 1,521 | 5,219 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 622 | 767 | 3,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,472 | 1,152 | 6,998 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,746 | 34,709 | 33,965 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,867 | 57,377 | 56,840 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 74.38 | 93.84 | 429.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 74.10 | 93.46 | 427.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 60.4 | 59.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用、所得の改善から個人消費は堅調に推移し、株価はトランプ政権による税制改革法案の成立に伴う期待感などから連日高値を更新しております。欧州においては英国のBrexitの見通しが不透明による企業投資の低迷が見られましたが、全体的に好調な個人消費に加え、輸出と投資も増加し、拡大基調を続けております。日本においては堅調な外需、個人消費、設備投資が続いております。
このような経済環境の中、プラスチック薄膜関連事業は昨年に引き続き好調な受注が続いており、主力の粉体関連事業においては世界的な好景気の追い風を受け、受注が拡大し、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第１四半期連結累計期間における受注高は160億３千５百万円（前年同期比27.1％の増加）、受注残高は305億２千万円（前年同期比47.0％の増加）、売上高は126億９千８百万円（前年同期比17.4％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は14億８千９百万円（前年同期比101.7％の増加）、経常利益は15億２千１百万円（前年同期比71.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千７百万円（前年同期比23.3％の増加）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
食品関係、磁石などの電子材料向け、化学や鉱産物向けなど万遍なく受注が拡大いたしました。
これらの結果、受注高は131億４千６百万円（前年同期比34.8％の増加）、受注残高は214億８千万円（前年同期比45.2％の増加）となり、売上高は95億３千３百万円（前年同期比24.6％の増加）となりました。セグメント利益は13億２千８百万円（前年同期比119.8％の増加）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けの他、南米、欧州など、全般的に良好な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は28億８千８百万円（前年同期比0.8％の増加）、受注残高は90億４千万円（前年同期比51.6％の増加）となり、売上高は31億６千５百万円（前年同期比0.1％の増加）となりました。セグメント利益は４億２千万円（前年同期比7.0％の増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、仕掛品の増加などにより５億３千７百万円増加し、573億７千７百万円となりました。負債は、未払費用の減少などにより２億６百万円減少し、226億６千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより７億４千３百万円増加し、347億９百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,869,400 |
| 計 | 19,869,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,615,269 | 8,615,269 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,615,269 | 8,615,269 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | ― | 8,615,269 | ― | 14,496 | ― | 3,206 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 436,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,131,300 | 81,313 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,369 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,615,269 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 81,313 | ― | |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホソカワミクロン株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 436,600 | ― | 436,600 | 5.07 |
| 計 | ― | 436,600 | ― | 436,600 | 5.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,446 | 17,871 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 11,761 | ※１ 11,022 | |||||||||
| 製品 | 2,637 | 2,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,100 | 2,762 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,637 | 1,853 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 630 | 558 | |||||||||
| その他 | 1,083 | 1,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △175 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,122 | 37,658 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 16,904 | 17,034 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,728 | 10,691 | |||||||||
| 土地 | 4,476 | 4,495 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25 | 57 | |||||||||
| その他 | 2,013 | 2,069 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △17,062 | △17,207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,086 | 17,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114 | 104 | |||||||||
| その他 | 226 | 238 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341 | 343 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,661 | 1,818 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 396 | 197 | |||||||||
| その他 | 238 | 226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,289 | 2,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,717 | 19,719 | |||||||||
| 資産合計 | 56,840 | 57,377 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,577 | 6,165 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 294 | 252 | |||||||||
| 未払費用 | 2,512 | 1,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 832 | 605 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 99 | 188 | |||||||||
| 前受金 | 4,919 | 5,173 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427 | 167 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | 26 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 616 | 513 | |||||||||
| ポイント引当金 | 65 | 67 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 102 | 91 | |||||||||
| その他 | 1,139 | 1,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,656 | 16,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,657 | 1,621 | |||||||||
| 工場建替関連費用引当金 | 63 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,250 | 4,254 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 82 | 141 | |||||||||
| その他 | 163 | 117 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,217 | 6,198 | |||||||||
| 負債合計 | 22,874 | 22,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,146 | 5,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,514 | 19,873 | |||||||||
| 自己株式 | △1,925 | △1,865 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,232 | 37,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 309 | 410 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,185 | △2,886 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △525 | △528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,372 | △2,988 | |||||||||
| 新株予約権 | 105 | 69 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,965 | 34,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,840 | 57,377 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,815 | 12,698 | |||||||||
| 売上原価 | 6,961 | 7,866 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,853 | 4,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,115 | ※１ 3,343 | |||||||||
| 営業利益 | 738 | 1,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 169 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 2 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 37 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 885 | 1,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895 | 1,528 | |||||||||
| 法人税等 | 273 | 760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 622 | 767 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 622 | 767 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 622 | 767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | 101 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | △12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,731 | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,849 | 384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,472 | 1,152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,472 | 1,152 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正）
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当社グループの米国子会社において改正後の法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産が301百万円減少し、当第１四半期連結累計期間における法人税等が301百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |||
| 受取手形 | 45 | 百万円 | 60 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 給料手当 | 1,067 | 百万円 | 1,213 | 百万円 |
| 法定福利費 | 326 | 百万円 | 347 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 240 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 418 | 10.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額10.00円には、創業100周年記念配当2.50円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 50.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月20日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年４月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,653 | 3,162 | 10,815 | － | 10,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 7,656 | 3,162 | 10,818 | △3 | 10,815 |
| セグメント利益 | 604 | 392 | 996 | △258 | 738 |
(注) １ セグメント利益の調整額△258百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期 連結損益計算書 計上額 (注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,533 | 3,165 | 12,698 | － | 12,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,533 | 3,165 | 12,698 | － | 12,698 |
| セグメント利益 | 1,328 | 420 | 1,748 | △258 | 1,489 |
(注) １ セグメント利益の調整額△258百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 74円38銭 | 93円84銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 622 | 767 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 622 | 767 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 8,370 | 8,181 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 74円10銭 | 93円46銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 32 | 33 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 当社は、平成29年４月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 井 康 好 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。