5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 四半期報告書－第21期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

４　第20期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

５　第20期及び第21期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移し為替レートは前年同期に比べ円安で推移しましたが、原油価格をはじめとした資源価格の上昇も生じており先行き不透明な状況が継続いたしました。

当社事業につきましては、チタン事業では、輸出向けについては引き続き航空機の製造が堅調であること、為替レートが円安で推移したことから売上高が前年同期より増加いたしました。一方、国内向けにつきましても一般産業用の需要の回復により売上高が増加いたしました。この結果、チタン事業の売上高は２２，２１４百万円となり前年同期に比べ２２．７％増と第２四半期累計期間（前年同期比１８．０％増）よりさらに増加率が拡大いたしました。

ポリシリコン事業では、半導体用ポリシリコンの需給調整が継続している一方、第２四半期累計期間の出荷の一部が第３四半期以降に後ろ倒しとなった影響により販売数量が前年同期より減少し、ポリシリコン事業の売上高は６，８２２百万円（前年同期比１６．５％減）となりました。

高機能材料事業では、半導体需要の増加に伴う高純度チタンの販売増はあったものの、液晶用途のＴＩＬＯＰ(タイロップ）の需要の調整により粉末チタンの販売数量が減少したため、高機能材料事業の売上高はほぼ前年同期並みの１，７１３百万円(前年同期比０．５％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は３０，７５０百万円（前年同期比９．８％増）とチタン事業の売上高増加に伴い増収となりました。

　一方、利益につきましては、チタン事業での売上高の増加や全社的なコスト合理化、為替レートが円安で推移したこと等により営業利益は１，８９８百万円となり、前年同期は一昨年1０月の岸和田製造所の突発停電によるポリシリコン事業の営業損益の悪化があったこともあり前年同期比２６４．６％の増益となりました。また経常利益は１，７７５百万円（前年同期は３０８百万円の損失）、四半期純利益は１，１５９百万円（前年同期は２７４百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

　当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、９１，４０４百万円と前事業年度末と比べ１，８６０百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加したものの、有形固定資産及び投資その他資産が減少したことが主な要因であります。

②負債

　当第３四半期会計期間末の負債の残高は、５５，８５５百万円と前事業年度末と比べ２，９１２百万円減少いたしました。これは、借入金が減少したことが主な要因であります。

③純資産

　当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、３５，５４８百万円と前事業年度末と比べ１，０５１百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、４１９百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2017年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

　従業員の平均残存勤務期間が17年を下回ったため、数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理期間を17年から15年に変更しております。

　また、当該変更が、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

　年間の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

(１)従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

※２　休止固定資産

　有形固定資産に含まれる休止固定資産の簿価

※３　売上債権の流動化

　当社は、売上債権の流動化を行っており、当第３四半期会計期間末の残高は以下のとおりであります。

※４　債務引受契約

　未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

※５　四半期会計期間の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 

当第３四半期累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2017年４月１日から2018年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2017年４月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2017年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上