| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 石塚 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者 石塚 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,116,190 | 914,350 | 4,335,956 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,918 | △85,561 | △79,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 2,996 | △97,753 | △171,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,400 | △96,224 | △141,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,033,315 | 812,665 | 908,889 |
| 総資産額 | (千円) | 3,440,971 | 3,152,515 | 3,432,037 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.10 | △35.62 | △62.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.09 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 20.8 | 22.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第13期及び第14期第１四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
法人を清算したことに伴い、REALWORLD ASIA PTE. LTD.は連結の範囲から除外しております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照してください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況感も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面での波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています。（出所：内閣府「日本経済2016―2017」等）
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透等により、インターネット広告費は１兆3,100億円、前年比113.0％と伸長率を上げて好調に推移しており、順調な成長が見込まれます。（出所：電通「2016年日本の広告費」）
また、BPO市場も拡大の一途をたどっており、2016年度は950億円ほどの市場規模でありますが、2020年度には2,950億円へ成長するとも言われております。（出所：矢野経済研究所「BPO市場・クラウドソーシングサービス市場に関する調査2016」等）
拡大を続けるBPO市場の売上の一翼を担う当社グループは、一部の専門的なスキルを持っている人間だけではなく、子育て層やシニア層でも、自分の空いた時間で収入を得ることができる「マイクロタスク型」と呼ばれるクラウドソーシングサービスを提供し、政府や地方公共団体と共に地方の活性化に大きく寄与しております。（出所：総務省「平成26年版情報通信白書」等）
当社グループはこのような事業環境のもと、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会の基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、会員のライフスタイルに合わせた多様な事業を展開しております。
この当第１四半期連結累計期間もクラウドメディア事業における、アドネットワーク事業者のレギュレーション変更による単価と利益幅の減少影響が残っておりますが、早期回復に向け全社一丸となり激しく活動しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は914,350千円（前年同四半期比18.1％減）、営業損失は89,235千円（前年同四半期営業損失は3,645千円）となり、経常損失は85,561千円（前年同四半期経常利益は4,918千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は97,753千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は2,996千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. クラウドソーシング事業
当第１四半期連結累計期間も引き続き、会員のライフイベントにあった多種多様な働き方・雇用形態を提供できる「ワークエコシステム」の拡充を進め、一億総活躍社会における「国民一人ひとりが、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会」となるように活動してまいりました。また、育児や介護、身体や住まい・地域の状況など、ユーザーのライフステージにあった多種多様な働き方を提供する「ワークエコシステム」のより一層の拡大も引き続き進めております。
当第１四半期連結累計期間は、中長期的な成長戦略としてご説明させていただいておりますように、単価を向上させ、ユーザーへの還元高を増加させる途中の段階でございます。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は売上高は466,048千円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は33,373千円（前年同四半期比70.6％減）となりました。
ｂ．クラウドメディア事業
当第１四半期連結累計期間も引き続き、クラウドメディア・オウンドメディアによって会員への接触数の増加を図り、ユーザー満足度の向上の為、ユーザーへのポイント付与額の増額や、取扱うメディア・媒体の増加、そしてユーザー獲得の広告宣伝を強化してまいりました。
また、前年度からのアドネットワーク事業者のレギュレーション変更の対策を行い、売上単価の上昇を進めてまいりましたが、前年度並まで戻すレベルには至りませんでした。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は444,186千円（前年同四半期比25.4％減）、セグメント利益は2,354千円（前年同四半期比97.3％減）となりました。
ｃ. フィンテック事業
フィンテック事業においては、当第１四半期連結累計期間も引き続き、ポイント発行体企業として、ビットコイン等の仮想通貨のような、現金より価値のある通貨を生み出すことのできるインフラの構築や、他社のポイント交換機能の外注先・ＢＰＯ先としての基礎基盤整備への投資を、継続して行ってまいります。また、今期も引き続き当社ポイントとシナジー効果の創出が見込める企業との連携・出資を発表・実行してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は売上高は4,114千円（前年同四半期比32.0％増）、セグメント利益は2,627千円（前年同四半期セグメント損失は5,567千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、260,389千円減少し、2,192,550千円となりました。これは主として、現金及び預金が164,103千円減少、そして売掛金が74,965千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18,749千円減少し、958,176千円となりました。これは主として、のれんが13,224千円減少、減価償却により有形固定資産が6,678千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、279,522千円減少し、3,152,515千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、120,196千円減少し、1,730,643千円となりました。これは主として、買掛金が63,866千円減少、賞与引当金が19,567千円減少、そして未払法人税等が33,047千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、63,101千円減少し、609,205千円となりました。これは主として、リース債務が4,001千円減少したことによるものであります。
この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて、183,298千円減少し、2,339,849千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、96,224千円減少し、812,665千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失が97,753千円となったことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,744,400 | 2,744,400 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,744,400 | 2,744,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月31日 | － | 2,744,400 | － | 429,162 | － | 421,220 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,742,800 | 27,428 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,744,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,428 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,308,688 | 1,144,585 | |||||||||
| 売掛金 | 664,141 | 589,176 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,197 | 63,685 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,092 | 27,475 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,971 | 126,369 | |||||||||
| その他 | 267,982 | 242,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,133 | △767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,452,940 | 2,192,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 108,851 | 105,040 | |||||||||
| その他（純額） | 39,916 | 37,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,767 | 142,088 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 428,535 | 415,311 | |||||||||
| ソフトウエア | 107,899 | 96,071 | |||||||||
| その他 | 24,987 | 39,328 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 561,422 | 550,711 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,730 | 40,230 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,009 | 2,009 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 217,809 | 214,373 | |||||||||
| その他 | 9,176 | 8,752 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 266,736 | 265,376 | |||||||||
| 固定資産合計 | 976,926 | 958,176 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2,170 | 1,787 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,170 | 1,787 | |||||||||
| 資産合計 | 3,432,037 | 3,152,515 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 308,638 | 244,772 | |||||||||
| 前受金 | 84,230 | 66,569 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 258,545 | 256,046 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,800 | 67,800 | |||||||||
| リース債務 | 14,302 | 13,734 | |||||||||
| 未払金 | 126,778 | 110,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,689 | 15,642 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,165 | 47,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,670 | 14,103 | |||||||||
| ポイント引当金 | 335,281 | 335,991 | |||||||||
| 預り金 | 16,101 | 11,838 | |||||||||
| その他 | 71,636 | 96,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,850,840 | 1,730,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 101,700 | 101,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 540,399 | 480,700 | |||||||||
| リース債務 | 30,208 | 26,206 | |||||||||
| その他 | － | 598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 672,307 | 609,205 | |||||||||
| 負債合計 | 2,523,147 | 2,339,849 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 429,162 | 429,162 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,813 | 322,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,957 | △94,795 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 754,791 | 657,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,595 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,595 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 340 | 340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151,162 | 155,286 | |||||||||
| 純資産合計 | 908,889 | 812,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,432,037 | 3,152,515 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,116,190 | 914,350 | |||||||||
| 売上原価 | 639,281 | 560,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,909 | 353,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 480,555 | 442,654 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,645 | △89,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 931 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16,750 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 3,000 | |||||||||
| その他 | 7,127 | 3,181 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,877 | 7,112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,113 | 3,046 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 536 | 383 | |||||||||
| 為替差損 | 528 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,599 | － | |||||||||
| 支払保証料 | 299 | － | |||||||||
| その他 | 237 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,313 | 3,438 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,918 | △85,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | － | 3,877 | |||||||||
| 保険金収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | 3,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 14,918 | △81,684 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208 | 350 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △173 | △959 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,188 | 12,553 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,223 | 11,944 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,695 | △93,628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,698 | 4,124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,996 | △97,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,695 | △93,628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,294 | △2,595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,294 | △2,595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,400 | △96,224 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 702 | △100,348 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,698 | 4,124 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、REALWORLD ASIA PTE. LTD.は、清算したことにより連結の範囲から除外しております。 |
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 23,901 | 千円 | 16,902 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,720 | 千円 | 13,224 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 517,752 | 595,321 | 3,116 | 1,116,190 | － | 1,116,190 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 517,752 | 595,321 | 3,116 | 1,116,190 | － | 1,116,190 |
| セグメント利益又は損失(△) | 113,480 | 85,892 | △5,567 | 193,805 | △197,451 | △3,645 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 466,048 | 444,186 | 4,114 | 914,350 | － | 914,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 466,048 | 444,186 | 4,114 | 914,350 | － | 914,350 |
| セグメント利益又は損失(△) | 33,373 | 2,354 | 2,627 | 38,354 | △127,590 | △89,235 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ経営への転換に伴い、当社グループの組織構造が変更になったため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」から、「クラウドソーシング事業」及び「クラウドメディア事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 | 1円10銭 | △35円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 2,996 | △97,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 2,996 | △97,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,736,235 | 2,744,335 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円09銭 | －円－銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 9,977 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、新株式の発行に関し決議し、平成30年２月14日に発行価格等を以下の通り決定いたしました。
１．第三者割り当てによる新株式の発行
| (1)発行する株式の種類及び数 | 普通株式 685,600株 |
|---|---|
| (2)払込金額 | １株につき1,310円 |
| (3)払込金額の総額 | 898,136,000円 |
| (4)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 449,068,000円 増加する資本準備金の額 449,068,000円 |
| (5)払込期間 | 平成30年３月２日～平成30年３月９日 |
| (6)割当先及び割当株式 | ＰＣ投資事業有限責任組合 685,600株 |
２．資金の使途
払込金額の総額898,136,000円から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額893,136,000円の具体的な使途は以下の通りです。
| 手取金の具体的な使途 | 金額（千円） |
|---|---|
| ①金融機関への借入金約定返済資金 | 235,700 |
| ②平成30年３月以降の諸費用支払い等の運転資金の一部 | 207,436 |
| ③クラウドメディア事業に対する投資資金 | 450,000 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月１４日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成３０年２月１４日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。