| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋鋼鈑株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Kohan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 隅 田 博 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区四番町２番地12 |
| 【電話番号】 | (03)5211－6206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループリーダー 辻 村 義 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋鋼鈑株式会社大阪支店 (大阪市中央区北浜四丁目７番19号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,490 | 92,186 | 121,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,034 | 2,983 | 1,864 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △101 | 1,199 | 276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,411 | 1,648 | 1,301 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,963 | 88,959 | 87,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 150,901 | 148,363 | 152,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.01 | 11.91 | 2.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 60.0 | 57.5 |
| 回次 | 第120期第３四半期連結会計期間 | 第121期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.40 | 4.82 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
〔機械関連事業〕
PT FUJI TECHNICA INDONESIAは、前連結会計年度末において持分法適用外の関連会社でありましたが、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米や新興国の経済動向による株式・為替等金融市場の変動リスクが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
鉄鋼業界は、自動車向けを中心とした内需が堅調に推移しましたが、中国における高水準な粗鋼生産が世界の鋼材需給に与える影響への懸念などが残りました。
このような状況下で当社グループは、既存事業の収益基盤の強化とともに、徹底的なコストダウンや生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）
| 売上高 | 921億86百万円 | （前年同期比 4.2％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 37億68百万円 | （前年同期比 201.5％増） |
| 経常利益 | 29億83百万円 | （前年同期比 188.4％増） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11億99百万円 | （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億１百万円） |
各セグメントの業績は次のとおりです。
①鋼板関連事業
| 売上高 | 603億66百万円 | （前年同期比 3.5％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 35億71百万円 | （前年同期比 26.5％増） |
＜缶用材料＞
缶用材料は、缶コーヒー用途の飲料缶材の販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
＜電気・電子部品向け＞
電気・電子部品向けは、車載用電池用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
＜自動車・産業機械部品向け＞
自動車・産業機械部品向けは、ベアリングシール用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
＜建築・家電向け＞
建築・家電向けは、ユニットバス用内装材の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鋼板関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
②機能材料関連事業
| 売上高 | 191億32百万円 | （前年同期比 4.8％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | ５億37百万円 | （前年同期は営業損失６億67百万円） |
＜磁気ディスク用アルミ基板＞
磁気ディスク用アルミ基板は、データセンター向けハードディスク用途の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
＜光学用機能フィルム＞
光学用機能フィルムは、フラットパネルディスプレイ関連市場における競争の激化に伴い販売が低調に推移したことなどにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、機能材料関連事業全体としては前年同期に比べ増収、増益となりました。
③機械関連事業
| 売上高 | 145億87百万円 | （前年同期比 8.3％増） |
|---|---|---|
| 営業損失 | ３億41百万円 | （前年同期は営業損失９億19百万円） |
＜自動車用プレス金型、梱包資材用帯鋼、機械器具、硬質合金＞
自動車用プレス金型は、大型案件の出荷や機械加工案件の増加などにより、前年同期に比べ増収となりました。
梱包資材用帯鋼は、需要が堅調に推移したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
機械器具は、装置本体の販売が低迷し、前年同期に比べ減収となりました。
硬質合金は、射出成形機部品の販売が好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、機械関連事業全体としては前年同期に比べ増収となり、営業損失は減少いたしました。
各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ41億65百万円減少して、1,483億63百万円となりました。このうち流動資産は、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億39百万円減少しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ54億48百万円減少して594億４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加して889億59百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億80百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 403,200,000 |
| 計 | 403,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 100,800,000 | 100,800,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 100,800,000 | 100,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 | ─ | 100,800 | ─ | 5,040 | ─ | 6 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 54,000 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 110,000 | ─ | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 100,629,200 | 1,006,292 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,006,292 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 東洋鋼鈑株式会社 | 東京都千代田区四番町 ２番地12 | 54,000 | ─ | 54,000 | 0.05 |
| （相互保有株式） 下松運輸株式会社 | 山口県下松市東豊井 1302-107 | 110,000 | ─ | 110,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 164,000 | ─ | 164,000 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,091 | 22,100 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,872 | 23,597 | |||||||||
| たな卸資産 | 30,062 | 31,441 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 4,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △314 | △264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,752 | 81,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,645 | 15,028 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,179 | 14,948 | |||||||||
| 土地 | 14,411 | 14,310 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 582 | 1,191 | |||||||||
| その他（純額） | 1,622 | 1,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,442 | 47,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,259 | 1,914 | |||||||||
| その他 | 2,912 | 2,639 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,172 | 4,553 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,394 | 11,619 | |||||||||
| その他 | 4,882 | 3,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,162 | 15,169 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,777 | 66,737 | |||||||||
| 資産合計 | 152,529 | 148,363 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,896 | 12,019 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,088 | 13,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,205 | 362 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78 | - | |||||||||
| その他 | 10,169 | 9,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,438 | 35,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,414 | 10,206 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49 | 60 | |||||||||
| PCB対策引当金 | 7 | 212 | |||||||||
| 土壌改良費用引当金 | - | 347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,673 | 5,982 | |||||||||
| その他 | 2,268 | 2,592 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,414 | 24,402 | |||||||||
| 負債合計 | 64,852 | 59,404 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6 | 6 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,401 | 83,493 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,425 | 88,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,051 | 1,432 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △240 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201 | △850 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △358 | △137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 251 | 442 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,676 | 88,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 152,529 | 148,363 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,490 | 92,186 | |||||||||
| 売上原価 | 77,705 | 78,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,785 | 13,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,535 | 9,754 | |||||||||
| 営業利益 | 1,249 | 3,768 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 215 | 166 | |||||||||
| 為替差益 | 300 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 128 | 125 | |||||||||
| その他 | 158 | 212 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 831 | 536 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 188 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 610 | 1,025 | |||||||||
| 為替差損 | - | 18 | |||||||||
| その他 | 221 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,046 | 1,321 | |||||||||
| 経常利益 | 1,034 | 2,983 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 土壌改良費用引当金繰入額 | - | 347 | |||||||||
| PCB対策引当金繰入額 | - | 215 | |||||||||
| 関係会社整理損 | - | 146 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 710 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,034 | 2,273 | |||||||||
| 法人税等 | 1,135 | 1,073 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101 | 1,199 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △101 | 1,199 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △101 | 1,199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 520 | 380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △988 | 239 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △211 | △138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 258 | 220 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △888 | △252 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,310 | 449 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,411 | 1,648 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,411 | 1,648 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PT FUJI TECHNICA INDONESIAは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は当社グループの減価償却方法の統一及び適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再検討したものであります。
その結果、当社グループの有形固定資産は安定的に稼働しており、費用配分の観点から定額法に変更することが経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
なお、当該会計方針の変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記のとおり、従業員又は関連会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員（住宅資金等） | 229 | 197 |
| 関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の信用状取引に関わる保証 | 599 (３百万ユーロ) (１百万米ドル) | ― |
| 関連会社TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（Tosyali Toyo Steel CO.INC.）の銀行借入に関わる保証 | 25,514 (227百万米ドル) | 33,495 (296百万米ドル) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,661 | 5,164 |
| のれんの償却額 | 215 | 155 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 604百万円 | ６円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 503百万円 | ５円00銭 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,947 | 18,257 | 13,285 | 88,490 | ― | 88,490 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,390 | ― | 183 | 1,573 | △1,573 | ― |
| 計 | 58,337 | 18,257 | 13,469 | 90,064 | △1,573 | 88,490 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,822 | △667 | △919 | 1,235 | 13 | 1,249 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 鋼板関連事業 | 機能材料関連事業 | 機械関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,661 | 19,132 | 14,392 | 92,186 | ― | 92,186 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,704 | ― | 195 | 1,900 | △1,900 | ― |
| 計 | 60,366 | 19,132 | 14,587 | 94,087 | △1,900 | 92,186 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,571 | 537 | △341 | 3,767 | 0 | 3,768 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更による影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △１円01銭 | 11円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △101 | 1,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △101 | 1,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,746 | 100,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(東洋製罐グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の支配株主である東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けが開始された場合、これに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続（株式売渡請求または株式併合）により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止（現在、東京証券取引所市場第一部に上場）となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 東京都品川区東五反田二丁目18番１号 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 中井 隆夫 |
| （４） | 事業内容 | グループ会社の経営管理等 |
| （５） | 資本金 | 11,094百万円（平成29年９月30日現在） |
| （６） | 設立年月日 | 昭和16年７月29日 |
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
平成30年２月７日に公開買付者が公表した「東洋鋼鈑株式会社株式（証券コード：5453）に対する公開買付けに関するお知らせ」によれば、本公開買付けの開始につきましては、日本及び中国の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること等一定の条件が充足された場合に、速やかに開始することを予定しているとのことです。
なお、本公開買付けにおける公開買付期間は、原則として30営業日とする予定であるとのことです。
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、金718円
（３）買付予定の株券等の数
買付予定数 52,860,243株
買付予定数の下限 19,278,300株
買付予定数の上限 －株
２ 【その他】
平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額…………………………………… 503百万円
(2) １株当たりの金額……………………………… ５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成29年12月４日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
東洋鋼鈑株式会社
取締役会 御中
監査法人 双研社
代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 秀 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 箕 輪 光 紘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋鋼鈑株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋鋼鈑株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年２月７日開催の取締役会において、会社の支配株主である東洋製罐グループホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に関して、本公開買付けが開始された場合、これに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を奨励することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。