E03817 ａｕカブコム証券 四半期報告書－第19期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　平成29年４月１日から12月31日までの９か月間（以下、当第３四半期累計期間）の国内株式市場は、バブル経済崩壊後の高値を更新する約26年ぶりの水準まで日経平均株価が上昇しました。期初に18,988円から始まった日経平均株価は、シリアや北朝鮮等の世界的な地政学的リスクの高まりを受け、一時は18,000円台前半まで下落して年初来安値を更新しましたが、堅調な企業業績の他、米トランプ政権が法人減税に前向きな姿勢を示したことや仏大統領選で親EUのマクロン氏が勝利したこと等により上昇に転じ、６月には１年７ヶ月ぶりに20,000円を回復しました。７月から９月にかけては、北朝鮮のグアム攻撃計画による地政学リスクの再燃や、米トランプ大統領による法人税の引き下げを柱とした税制改革案打ち出しもありましたが、総じて動きが乏しく20,000円を挟んだボックス圏で推移しました。10月に入ると一転、総選挙で与党が安定多数を上回ったことによる政権基盤の安定の期待等もあり、過去最高を更新する日経平均株価16連騰を記録、11月には一時23,000円を超える水準まで上昇しました。またクリスマス前には米税制改革法案が成立し、世界経済も好調のまま、日経平均株価は2012年12月のアベノミクス開始以降６年連続での上昇となる22,764円で取引を終えました。

　このような相場展開の中、当第３四半期累計期間の１日あたり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下同様）は１兆2,278億円と、前年同期の１兆894億円から12.7％の増加、前年度の１兆884億円から12.8％の増加となりました。また、当社におきましては、当第３四半期末時点の証券口座数は1,078,176口座（前年同期末1,035,750口座、前年度末1,048,720口座）、信用口座数は144,437口座（前年同期末135,091口座、前年度末138,146口座）となりました。預り資産は２兆4,131億円（前年同期末２兆1,075億円、前年度末２兆1,204億円）と、前年同期末比14.5％増加、前年度末比13.8％増加、信用取引買建玉残高は1,791億円（前年同期末1,356億円、前年度末1,616億円）と、前年同期末比32.0％増加、前年度末比10.8％増加となりました。

　当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第３四半期は以下のような取り組みを行いました。

・新イメージキャラクターに森高千里さんを起用（４月）

・auスマートパス向け投資情報配信アプリ「kabu smart for au」リリース（４月）

・kabu.study（カブスタディ）第三弾「自分に合った投資信託を見つけよう！」講座をリリース（４月）

・画像認識AIと並列ベクトル計算による超高速リアルタイム処理を活用したチャートツール「AlpacaSearch

　for kabu.com」の提供を開始（５月）

・「フィデューシャリー・デューティー基本方針」改定（５月）

・人気スクリーニングツール「カブナビ®」がタブレット・MacOSに対応し大幅リニューアル（６月）

・動意銘柄発見ツール「リアルタイム株価予測」が複数枚表示に対応！（６月）

・当社イメージキャラクター・森高千里さん出演の新TVCM「窓辺」篇　全国放映開始！（６月）

・kabuステーション®専用アプリ「kabu STATION for iPhone」リリース（７月）

・Fintechスタートアップ「Good Moneyger」とゲーミフィケーションで金融投資教育を推進（７月）

・決算短信を高速で自動分析するレポートサービス「xenoFlash for kabu.com」の提供を開始（７月）

・2018年３月期の中間配当予想額(１株あたり６円)を決議（８月）

・HDI「Webサポート格付け」および「問合せ窓口格付け」で最高評価の「三つ星」を獲得（９月）

・配信ニュースのUIを刷新し、投資パフォーマンス向上に役立つ判断材料の提供を拡充（９月）

・人気バーチャルトレードアプリ「iトレ」のFX版に当社シストレFXのレートを提供（９月）

・口座開設専用アプリ『スマート証券口座開設』をリリース（９月）

・ホームページのCMS変更に伴いスマートフォン向けUIを刷新（９月）

・信託報酬実額シミュレーションツールの提供～投資信託の“コストの見える化”を実現～（９月）

・投資信託の基準価額の変動要因分析をシミュレーションできるツールの提供開始（９月）

・kabu.com APIとKDDIのIoT技術の連動による「株価連動LEDセンサー」をCEATECに出展（10月）

・主要ネット証券初の口座開設アプリ『スマート証券口座開設』が Google Playファイナンス部門新着無料で1位を

　獲得（10月）

・当社お客さまのキャピタルゲイン課税額が過去最高を記録（11月）

・クラウドベース音声サービス「Amazon Alexa」に対応する「カブコム for Alexa」提供開始（11月）

・スマートフォン専用アプリ「kabu STATION for Android」をリリース（12月）

・kabuステーション®にアクティブトレーダー向け「リアルタイム資産評価」をリリース（12月）

・じぶん銀行　×　カブドットコム証券同時口座開設スタート（12月）

・ストレステスト機能を提供するリスク管理ツール「AIデリバティブ」をリリース（12月）

　なお、当第３四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

①受入手数料

[委託手数料]

　当第３四半期累計期間の委託手数料は6,470百万円と前年同期比8.6％増加となりました。このうち、株式等委託手数料は5,711百万円（前年同期比12.1％増加）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は641百万円（前年同期比11.7％減少）となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

　当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は114百万円と前年同期比23.5％減少となりました。このうち、投資信託の販売において101百万円（前年同期比3.7％減少）となっております。

[その他の受入手数料]

　当第３四半期累計期間のその他の受入手数料は1,204百万円と前年同期比1.1％減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入は291百万円（前年同期比6.2％減少）、投資信託の代行手数料は503百万円（前年同期比10.0％増加）、信用取引関連収入は260百万円（前年同期比0.2％増加）となっております。

　受入手数料の商品別の構成比と前年同期比は下表のとおりです。
　当第３四半期累計期間の１日当たり株式等個人売買代金が、前年同期比12.7％増加の１兆2,278億円と増加する中、株式等委託手数料は前年同期比で12.1％の増加となりました。投資信託は、預り残高が増加したことにより、手数料収入は前年同期比7.4％の増加となりました。また、市場変動性が低下したことから、先物・オプション取引委託手数料は前年同期比11.7％の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入は前年同期比12.9％の減少となりました。受入手数料の構成比では、株式の比率が上昇した一方で、先物・オプション、外国為替証拠金取引の比率が低下しました。

（注）（比率）欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。

②トレーディング損益

　外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当第３四半期累計期間のトレーディング損益は716百万円と前年同期比17.2％減少となりました。

③金融収支

　当第３四半期末の信用取引買建残高は1,791億円（前年同期末1,356億円）と、前年同期末比32.0％増加となりました。これに伴い、当第３四半期累計期間の金融収益は9,054百万円（前年同期比19.0％増加）、金融費用は2,491百万円（前年同期比25.1％増加）となり、差引の金融収支は6,562百万円（前年同期比16.9％増加）となりました。
　当第３四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が前年同期比44.3％の増加となったことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も前年同期比15.1％増加となり、金融収支は前年同期比16.9％増加となりました。

　（注）信用取引買建平均残高とは、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。

④その他の収支

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、同社が当該ソフトウェアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高507百万円、売上原価442百万円を計上し、差引の収支は64百万円となりました。

⑤販売費・一般管理費

　当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は、9,606百万円と前年同期比11.3％増加となりました。主な内訳は、取引関係費4,085百万円（前年同期比9.1％増加）、不動産関係費1,689百万円（前年同期比15.6％増加）、人件費1,131百万円（前年同期比7.8％増加）、事務費735百万円（前年同期比3.0％減少）、減価償却費1,485百万円（前年同期比43.0％増加）です。

　システム基盤・経営基盤強化を実施した影響等により、減価償却費や器具・備品費などが増加したこと、TVCMにより広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費・一般管理費は前年同期比で11.3％の増加となりました。

　また、受入手数料が6.3％増加したものの販売費・一般管理費が11.3％増加したことにより、当第３四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は81.1％、「受入手数料／システム関連費率」は199.2％と前年同期（それぞれ84.9％、224.8％）と比べて低下しております。

　（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑥営業外損益

　当第３四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金58百万円、投資事業組合運用益15百万円、貸倒引当金戻入額６百万円等により94百万円、営業外費用は、過怠金10百万円、支払手数料９百万円等により21百万円となり、差引で73百万円の利益となりました。

⑦特別損益

　当第３四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益1,049百万円、金融商品取引責任準備金戻入59百万円により1,108百万円となりました。特別損失の計上はありません。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益が18,068百万円（前年同期比14.4％増加）、純営業収益が15,133百万円（前年同期比9.6％増加）、営業利益が5,526百万円（前年同期比6.7％増加）、経常利益が5,600百万円（前年同期比5.0％増加）、四半期純利益が4,617百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。

　なお、当第３四半期累計期間における自己資本四半期純利益率（ROE）（年換算）は14.3％と、当社が目標としている20％を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により目標達成を目指してまいります。

　（注）自己資本四半期純利益率（ROE）は、年換算数値を記載しています。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　営業外収益の内訳

※２　営業外費用の内訳

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（金融商品関係）

 　現金・預金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成29年12月31日）

（注） 金融商品の時価の算定方法

 (１) 現金・預金

　　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,999百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１９期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上