| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期第３四半期連結累計期間 | 第147期第３四半期連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,008,328 | 1,181,528 | 1,432,644 |
| 経常利益 | (千円) | 33,147 | 68,585 | 50,752 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 46,356 | 49,399 | 78,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 46,612 | 51,195 | 78,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,496,937 | 3,579,748 | 3,529,061 |
| 総資産額 | (千円) | 6,157,482 | 6,213,554 | 6,230,154 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.29 | 47.20 | 75.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 57.6 | 56.6 |
| 回次 | 第146期第３四半期連結会計期間 | 第147期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.79 | 31.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や海外需要、株高等を背景に景気は回復基調にあるものの、当社のようなミニシアター経営におきましては、その景況に大きな変化はなく厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、「新宿武蔵野館」の興行成績は比較的堅調であったものの、「シネマカリテ」における映画興行収入の減少と映画配給関連の営業費用負担の影響でセグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの状況等に大きな変化はなく営業成績は安定的に推移いたしました。自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が伸び悩み、営業利益は減少いたしました。その結果、全体として売上高は11億８千１百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１千３百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益は一時的な受取配当金の計上があったことなどから６千８百万円（前年同期比106.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
平成28年11月のリニューアルオープンから一年が経過した「新宿武蔵野館」では、『南瓜とマヨネーズ』『永遠のジャンゴ』等、また「シネマカリテ」では、『勝手にふるえてろ』『エンドレス・ポエトリー』等、話題作を上映し映画ファンの期待に応えてまいりましたが、「シネマカリテ」における映画興行収入の減少や、連結子会社における映画配給関連事業に係る営業費用負担の影響もあり、部門全体の売上高は４億５千１百万円（前年同期比61.7%増）、セグメント損失は４千４百万円（前年同期は３千９百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は、業界の動向に気を配りながら営業機会を模索しておりますが、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は４億３千１百万円（前年同期比10.9%増）、セグメント利益は２億７千６百万円（前年同期比19.3%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
卒業シーズンを控えた高校生・大学生を中心に、運転免許取得を促進するための各種割引キャンペーン等をＰＲしてまいりましたが、まだまだその出足は鈍く、キャンペーンの効果が現れるには至っておりません。その結果、部門全体の売上高は２億２千９百万円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比83.0%減）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節に応じたメニューの開発や物販に力を入れ、集客をはかってまいりましたが、営業成績は前年同期を下回りました。なお、住宅資材の販売につきましては、平成28年10月をもちまして取引を終了しております。その結果、部門全体の売上高は６千２百万円（前年同期比32.4%減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比28.0%増）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、その他の売上高は全体で７百万円（前年同期比3.4%増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比48.3%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による有形固定資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ、１千６百万円減の62億１千３百万円となりました。
負債合計は、法人税等の支払による未払法人税等の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ６千７百万円減の26億３千３百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ５千万円増の35億７千９百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は１億２千７百万円となりました。今後も将来の利益配分を見据えた自己資本の増強に向けて、確実に利益を積み上げていくために、既存事業の収益力強化に向けた業務改善や、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発など、早期復配の実現に向けて営業努力を重ねてまいります。
部門別には、映画事業では、シネマカリテの内装を一部改装し、より魅力ある劇場空間作りを施すことで映画興行収入の増加をはかるとともに、シネコンとは一線を画した映画のラインナップを継続し、ミニシアターならではの個性的な番組編成を提供してまいります。また、「小さな園の大きな奇跡」に続く自社買付作品の配給につきましても、引き続き慎重に検討してまいります。不動産事業は不動産賃貸物件のメンテナンスに気を配り収益の維持に努め、自動車教習事業は学生の卒業シーズンに向けて新規教習生にしっかりとＰＲすべく各種キャンペーンを行ってまいります。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、売却を基本方針に、引き続き今後も情報の収集を綿密に行ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。
２．平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日 | △9,450,000 | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
（注）平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 34,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,408,000 | 10,408 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,408 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式141株が含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。
３．平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 武蔵野興業株式会社 | 東京都新宿区新宿3-36-6 | 34,000 | ― | 34,000 | 0.32 |
| 計 | ― | 34,000 | ― | 34,000 | 0.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 572,108 | 639,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,762 | 37,645 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,722 | 2,042 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,775 | 23,821 | |||||||||
| その他 | 77,975 | 47,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △740 | △969 | |||||||||
| 流動資産合計 | 721,605 | 749,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 787,395 | 743,069 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,544 | 42,814 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,698 | 29,156 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95,862 | 76,029 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,856,668 | 4,795,237 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 11,858 | 13,624 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,118 | 80,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,480 | 443,154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,173 | 10,045 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 53,569 | 50,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △4,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 572,762 | 588,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,508,549 | 5,464,236 | |||||||||
| 資産合計 | 6,230,154 | 6,213,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 88,010 | 69,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 133,548 | 102,948 | |||||||||
| リース債務 | 25,943 | 24,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,658 | 5,672 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,222 | 12,696 | |||||||||
| その他 | 274,170 | 284,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,553 | 499,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,883 | 253,862 | |||||||||
| リース債務 | 69,919 | 52,026 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,690 | 108,572 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 614,246 | 619,036 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,696 | 9,596 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,118,539 | 2,134,197 | |||||||||
| 負債合計 | 2,701,093 | 2,633,805 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 78,505 | 127,904 | |||||||||
| 自己株式 | △7,943 | △8,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,075,062 | 1,123,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,914 | 3,711 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,998 | 2,455,795 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,529,061 | 3,579,748 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,230,154 | 6,213,554 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,008,328 | 1,181,528 | |||||||||
| 売上原価 | 498,901 | 660,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 509,427 | 520,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 485,482 | 507,098 | |||||||||
| 営業利益 | 23,944 | 13,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,757 | 50,523 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,286 | 15,168 | |||||||||
| その他 | 527 | 1,943 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,572 | 67,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,806 | 2,319 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | 10,013 | 9,771 | |||||||||
| その他 | 550 | 782 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,369 | 12,873 | |||||||||
| 経常利益 | 33,147 | 68,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | ※１ 143,545 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 143,545 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※２ 70,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 70,000 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 106,692 | 68,585 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,335 | 18,104 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 1,082 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,335 | 19,186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 46,356 | 49,399 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 46,356 | 49,399 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 46,356 | 49,399 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255 | 1,796 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 255 | 1,796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,612 | 51,195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,612 | 51,195 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日) | ||
| (株)野和ビル | 389,000千円 | (株)野和ビル | 353,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
新宿武蔵野館が入居するテナントビルの耐震工事に伴う休館および映画館設備の復旧等に係る受取補償金であります。
※２ 関係会社株式評価損
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.株式の評価損であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 61,881千円 | 85,933千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 279,165 | 388,755 | 241,705 | 91,903 | 1,001,529 | 6,799 | 1,008,328 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 279,165 | 441,567 | 241,705 | 91,903 | 1,054,341 | 6,799 | 1,061,140 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △39,304 | 232,139 | 23,711 | 4,553 | 221,099 | 5,292 | 226,392 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 221,099 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,292 |
| セグメント間取引消去 | △198 |
| 全社費用(注) | △202,248 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 23,944 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 451,374 | 431,092 | 229,938 | 62,095 | 1,174,500 | 7,028 | 1,181,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 52,812 | ― | ― | 52,812 | ― | 52,812 |
| 計 | 451,374 | 483,905 | 229,938 | 62,095 | 1,227,312 | 7,028 | 1,234,341 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △44,843 | 276,916 | 4,035 | 5,829 | 241,937 | 2,736 | 244,673 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 241,937 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,736 |
| セグメント間取引消去 | 694 |
| 全社費用(注) | △231,544 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,824 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円29銭 | 47円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 46,356 | 49,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 46,356 | 49,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,714 | 1,046,587 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月９日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 本 間 英 雄 印
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。