9831 ヤマダホールディングス 四半期報告書－第41期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社の連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ナカヤマの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策等により、企業の設備投資や雇用環境・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定性、アジアの地政学的リスク、金融資本市場の変動の影響等、依然として世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界において、テレビは、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品の構成比が増加したことにより堅調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましては、高機能・高単価商品を中心とした買い替えが進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品については、６月と10月の雨や台風の影響、８月の最短日照時間等、天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に昼夜の気温が高く、12月は気温が低かったことから好調に推移し全体的には堅調に推移しました。市場全体の伸び悩みが続いていた携帯電話は、ｉＰｈｏｎｅＸの発売以降、大きく伸長したことから好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、単価は堅調に推移しているものの、タブレットを中心として数量が伸び悩んだことから弱含んで推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場の中、ヤマダ電機グループは、３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。

ヤマダ電機グループは、現在を「第四の創業期」ととらえ、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズの変化への対応として『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』をコンセプトに新業態店舗として平成29年６月「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。９月には、「家電住まいる館ＹＡＭＡＤＡシーサイドひたちなか店」をオープンさせ、12月末現在13店舗をオープンさせました。この新業態店舗は、生活インフラとしての（住宅まるごとの）家電をコアとした取り組みの一環として家電と非常に親和性の高い住宅・リフォーム・住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口等が一体となったコーナーをお客様目線でわかり易い形の提案ができる店舗とし、更にお買い物の合間にカフェブレイクができる「ＣＡＦＥ ＲＥＳＴＯ」も設置しており、ご家族連れや女性のお客様にも喜んでいただける新業態の店舗になっております。

その他の取り組みとして、これらの取り組み強化のため、株式会社ナカヤマの子会社化、アサヒ衛陶株式会社との業務提携、株式会社ＦＯＭＭとの資本業務提携、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたネット社会への対応として「即日・翌日配送」の実施、金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始、準ＳＰＡ商品の開発として平成29年６月２日から船井電機株式会社の「ＦＵＮＡＩ」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始する等、既存ビジネスの強化と新規ビジネスの創出を積極的に行いました。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（　http://www.yamada-denki.jp/　）

[店舗数について]

当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、24店舗の新規出店、10店舗の退店により、直営店舗数969店舗（単体直営660店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,992店舗となっております。

[当第３四半期連結累計期間における経営成績の特殊要因等について]

売上総利益の特殊要因として、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から９月30日）においては、政策的在庫処分によるマイナス影響があったものの（詳細は、「平成30年３月期　第２四半期決算短信　ページ２」ご参照。）、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から12月31日）においては、それらの要因が減少したことからＰＯＳベースの粗利率が第２四半期連結累計期間と比較し、約２％改善しております。

一方で、当社は、来期（平成31年３月期）に新業態店舗（家電住まいる館）への業態変更（改装）を約100店舗予定しており、将来に向けた在庫の入れ替え、部門間在庫バランスの適正化を戦略的に行ったことから、仕入絶対額の減少に伴う売上総利益へのマイナス影響がありました。

なお、平成30年１月以降は売上と仕入が連動する予定です。（在庫に関する特殊要因は後述の[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]をご参照ください。）

また、当第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から12月31日）における営業外収支の特殊要因として、為替差益が、今年506百万円、前年4,387百万円発生しており、経常利益の前年比較の際に影響を及ぼしておりますのでご留意ください。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の商品別売上は、４Ｋテレビや有機ＥＬ等の高単価商品の構成比が増加したことからテレビは堅調に推移。冷蔵庫、洗濯機は、大型・高機能・高付加価値・高単価商品の動きが良く、買い替え需要が進んだことから好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月と10月に雨や台風の影響、８月の日照時間が史上最短となる等、天候に恵まれませんでしたが、７月は全国的に気温が高く、12月は気温が低かったことより全体的には堅調に推移しました。市場全体の伸び悩みが続いていた携帯電話は、ｉＰｈｏｎｅＸの発売により好調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレットを中心に数量が伸び悩み弱含んで推移しました。その結果、当３四半期連結累計期間の売上高は、1,177,002百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

売上総利益は、将来に向けた在庫の入れ替え（来期（平成31年３月期）に新業態店舗（家電住まいる館）への業態変更（改装）を約100店舗予定）、部門間在庫バランスの適正化を戦略的に行ったことから、仕入絶対額の減少に伴う売上総利益へのマイナス影響があり、340,083百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、299,525百万円（前年同期比2.2％増）となりました。主な要因は、①住宅設備機器事業の強化に伴う人件費及び外注運賃の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「ＦＵＮＡＩ」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等によるものです。その結果、営業利益は40,557百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

営業外収益は12,535百万円（前年同期比5.7％減）、営業外費用は5,173百万円（前年同期比15.5％減）となり、その結果、経常利益は47,919百万円（前年同期比11.4％減）となりました。

特別損失は、一部店舗の減損損失を計上したことから2,401百万円（前年同期比64.0％減）となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は45,517百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は13,493百万円（前年同期比23.2％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同期比70.9％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,779百万円（前年同期比9.7％増）、四半期包括利益は32,156百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ67,344百万円増加（前期比5.8％増）して1,226,801百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更、「即日・翌日配送体制」に伴う商品及び製品の確保によるものであります。なお、商品及び製品に関する特殊要因を後述の[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]に記載しておりますのでご参照ください。

負債は、61,332百万円増加（前期比10.7％増）して、635,241百万円となりました。

純資産は、利益剰余金等の増加により6,012百万円増加（前期比1.0％増）して591,560百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.9％（前期末は48.4％）となりました。

[当第３四半期連結累計期間における財政状態の特殊要因等について]

商品及び製品の特殊要因として、顧客満足向上及び他社との差別化のための「即日・翌日配送体制」の全国展開に伴う対応在庫の増加や当社独占販売となる「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビ・ブルーレイディスクレコーダーの取り扱い開始等の増加要因があったものの、12月の拡販期にあわせた戦略的な仕入れコントロールによる削減を行った結果、通常は、商戦期に合わせて第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）から第３四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）にかけて在庫が増加しますが、その増加額が前年＋92,016百万円に対し、今年＋38,047百万円と大きく減少（増加額の差：△53,968百万円）しております。

これらの在庫施策により、当第３四半期末には、適正な在庫水準に近づいてきております。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は312百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、166,135,300株であります。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 17名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ヤマダエコソリューションは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ナカヤマの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

1．偶発債務

（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

2．受取手形割引高

※3．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

1．前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

2．当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式9,491百万円（22,832,211株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

また、当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式を15,992百万円（27,309,700株）取得しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が84,708百万円、自己株式が73,703百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年11月８日開催の取締役会において、株式会社ナカヤマ（本社：埼玉県上尾市、代表取締役社長：中山　嘉己、以下「ナカヤマ」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年11月30日付で本株式取得を実施いたしました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社ナカヤマ

事業の内容　　　住宅リフォーム事業、建築設計管理事業、住宅建材製造事業、設備機器製造事業、

　　　　　　　　ＣＧ／ＣＡＤサービス事業　等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、家電販売を中心とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進により、「ゆりかごから墓場まで」のサービス展開による「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けており、その取り組みのひとつとして「スマートハウス・リフォーム事業」があります。平成29年６月より『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』として新業態店舗（平成29年11月８日現在：６店舗）をオープン、当社子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（東証第一部：コード番号1919）や株式会社ヤマダ・ウッドハウスを通じたスマートハウス提案、住設機器メーカーである株式会社ハウステック（以下「ハウステック」といいます。）の当社店舗内ショールームの展開を通じたＢｔｏＢ及びＢｔｏＣの新たな需要の拡大等、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行っております。

ナカヤマは、リフォームメーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行うことで高品質を実現し、業界の慣例や常識を超えた展開は、業界外からも注目を集めています。なにより、日本全国直営店を約100か所、物流拠点全国５か所、国内工場１か所、海外工場１か所による展開で、独立系リフォーム専業店の中では全国トップクラスを走る同社は、適正な住宅改修工事から建築設計管理をし、「暮らしやすく お値段やすく」をモットーに、口コミで広がるような顧客満足度向上に努めております。

当社が平成29年２月２日に公表した「株式会社ナカヤマとの業務提携に関するお知らせ」に記載の通り、当社は、平成29年２月２日に、ナカヤマとの間で将来的な資本提携も視野に入れた業務提携契約を行うことを決議し、以下の通り、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進してまいりました。

①ハウステックとナカヤマそれぞれが持つオリジナル商品の強みを活かした展開

②ナカヤマの持つ建材及び設備機器の採用

③新築住宅販売の情報活用

④ナカヤマの持つ「ＣＧ・ＣＡＤパノラマ＆ＣＧシミュレーションシステム」の活用による提案力強化

⑤ヤマダ電機グループのリフォームローン活用

⑥オリジナル製品の共同開発

⑦物流の効率化

⑧共同販促等による営業の最適化と最大化

⑨新業態の共同開発

⑩ハウステックとナカヤマの製造コラボレーション

など

この度、当社は、両社の業務の発展、収益性の強化等、より一層の提携関係の強化を図ることを目的として、ナカヤマの発行済株式の全てを取得し、少子高齢化、人口減、ネット社会等、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応してまいります。

（3）企業結合日

平成29年11月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

6,950百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ電機の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上