6156 エーワン精密 四半期報告書－第28期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界各国の経済が好調を維持したことを背景に、安定した状態で緩やかに上昇しました。
　日米欧中心に金融緩和が継続してきており、低金利下で世界の株式市場に資金が流入し世界各国の株高へと繋がり、それが消費を引っ張り好調な景気を維持してきました。耐久消費財の代表格である自動車の販売も世界的に高水準で推移しました。その自動車は様々な電子デバイスが組み合わされハイテク化してきて、地球温暖化問題を背景に電気自動車が今後普及することが予想されるなど大きく変化してきております。AIやIoTの導入、電子デバイスの多用などにより半導体需要も拡大しました。新たな製品・部品の製造も増加し、企業の設備投資、工作機械の需要に繋がり景気下支えとなりました。新たな生産設備の導入や人手不足に対応した産業用ロボット需要の増大などもあり、国内外の製造業は底上げの状態となりました。
　このような状況のなかコレットチャック部門では、国内の量産部品加工、設備投資が堅調に推移したことを受けて、７月から12月半ばまで受注は増加傾向を示しました。年末にかけてはやや一段落して鈍化しました。この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は690,512千円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は343,986千円（前年同期比7.0％増）となりました。
　切削工具部門では、設備、金型、治具など単品加工が９月と12月の下旬にペースは落ちましたが総じて堅調に推移し、量産部品加工は期を通じて堅調となりました。この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は287,716千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は90,572千円（前年同期比16.1％増）となりました。
　自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が年々減少傾向にあり、前年同期に比べると大幅な減少となりました。この結果、当セグメントの当第２四半期累計期間の売上高は12,177千円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は4,781千円（前年同期比32.7％減）となりました。
　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は990,406千円（前年同期比6.4％増）、営業利益は289,218千円（前年同期比12.2％増）、経常利益は297,799千円（前年同期比11.5％増）、四半期純利益は232,880千円（前年同期比28.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（総資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,562,547千円（前事業年度末は6,677,749千円）となり115,201千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が5,445千円、原材料が2,942千円増加しましたが、現金及び預金が113,338千円、仕掛品が7,709千円、受取手形及び売掛金が3,077千円減少したこと等によるものであります。

　また当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,906,201千円（前事業年度末は1,610,610千円）となり295,590千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が43,115千円、建物及び構築物が15,403千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が30,958千円、投資有価証券が16,536千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、8,468,748千円（前事業年度末は8,288,360千円）となりました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、281,083千円（前事業年度末は213,446千円）となり67,636千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が6,838千円減少しましたが、未払法人税等が46,267千円、その他が21,850千円、未払金が5,686千円増加したこと等によるものであります。

　また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、435,428千円（前事業年度末は423,039千円）となり12,388千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が7,638千円、役員退職慰労引当金が4,750千円増加したことによるものであります。

　この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、716,511千円（前事業年度末は636,486千円）となりました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、7,752,237千円（前事業年度末は7,651,873千円）となり100,363千円の増加となりました。これは、利益剰余金が88,916千円、その他有価証券評価差額金が11,559千円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ187,970千円増加し、789,444千円となりました。なお、当第２四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、362,956千円の増加（前年同四半期は227,669千円の増加）となりました。これは法人税等の支払額が58,136千円、役員賞与引当金の減少額が6,838千円、受取利息及び受取配当金が3,306千円ありましたが、税引前四半期純利益が297,799千円、減価償却費が83,285千円、その他が19,991千円、退職給付引当金の増加額が7,638千円、未払金の増加額が6,299千円、たな卸資産の減少額が4,618千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、30,931千円の減少（前年同四半期は77,044千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が28,977千円、無形固定資産の取得による支出が1,535千円、定期預金の増加額が419千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、144,055千円の減少（前年同四半期は120,050千円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が143,942千円、自己株式の取得による支出が112千円あったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題　　

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式600,645株(20.02％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が 400株（議決権４個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係　

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

当第２四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期累計期間(自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,249千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ.　当第２四半期累計期間(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△4,652千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月14日

株式会社エーワン精密

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 岡 賢 治 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。