4088 エア・ウォーター 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むとともに、企業の設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

また、海外経済においても、一部の国や地域における地政学的なリスクによる警戒感は残るものの、米国や欧州の経済が堅調に推移したことに加え、中国やアジア新興国においても緩やかな景気回復が継続しました。

こうした中、当社グループの業績といたしましては、産業ガス関連事業は、高炉向けのオンサイトガス供給において顧客工場の設備トラブルによる操業変動の影響を受けましたが、国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したことを背景に、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業が順調に推移しました。

また、今後の成長分野と位置付け、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてきた医療関連事業および農業・食品関連事業が順調に推移したことに加え、その他の事業セグメントを構成する各事業もそれぞれ堅調に推移するなど、当社グループの経営戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」が強みを発揮する結果となりました。

さらに、前年度までタール蒸留事業を中心に業績が低迷していたケミカル関連事業は、製品市況の回復と機能化学品分野における構造改革の進展等によって業績の改善が進みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,537億３千７百万円（前年同期比113.2％）、営業利益は296億９千３百万円（同103.8％）、経常利益は314億７百万円（同109.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187億６千３百万円（同102.3％）となりました。

各セグメントの概況は次の通りです。

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
　さらに、各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

＜産業ガス関連事業＞

産業ガスは、鉄鋼、化学、自動車、建設関連向けなど、国内製造業の幅広い範囲で底堅いガス需要が継続したことに加え、高効率小型液化酸素・窒素製造プラント「ＶＳＵ」によるガス生産拠点の拡充を基軸に、全国８つの地域事業会社が地域の有力パートナーとの連携を強化することで国内ガス事業の深耕を図る「ＶＳＵ」戦略が奏効し、ローリーおよびシリンダー供給を中心とする地域のガス事業は総じて順調に推移しました。

また、エレクトロニクス関連業界の好調を背景に、ガスアプリケーション機器であるドライアイススノー精密洗浄システムの販売が伸長したほか、エレクトロニクス向けのオンサイトガス供給も堅調に推移しました。

一方、当社において最大のガス需要先となる高炉向けのオンサイトガス供給は、第１四半期に発生した顧客工場の設備トラブルによる操業変動の影響が第３四半期まで継続したことにより、厳しい状況となりました。また、電力料金の上昇により産業ガスの製造コストが増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,178億４千７百万円（前年同期比97.5％）、経常利益は115億５千１百万円（同98.2％）となりました。

＜ケミカル関連事業＞

コールケミカル事業では、コークス炉ガス精製の処理量が前年同期の水準を下回りましたが、市況変動に伴い精製ガスの単価が上昇し、売上高が増加しました。また、減産による影響等から基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売数量が減少しましたが、精密化学品や炭素材製品である熱膨張性黒鉛（ＴＥＧ）の販売が順調に推移したことで利益面での影響を補いました。

持分法適用関連会社である㈱シーケムが行うタール蒸留事業は、電気炉電極用ニードルコークスの需給がタイト化し、製品市況が回復したことから、事業環境の改善が進みました。

ファインケミカル事業は、産業用ロボット向けに高機能回路製品の販売が伸長したことに加え、不採算設備の停止による収益改善が進展し、順調に推移しました。また、当社グループの川崎化成工業㈱は、同社が世界で唯一、商業生産しているナフトキノンとその誘導品の販売が農薬原料や光増感剤等の用途で大幅に拡大するとともに、可塑剤などに使用される無水フタル酸の販売回復と輸出市況が改善したことにより、総じて好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は507億４千４百万円（前年同期比111.7％）、経常利益は11億９百万円（前年同期は３億３千２百万円の経常損失）となりました。

＜医療関連事業＞

医療用ガスは、新規取引病院の獲得により販売数量が増加し、堅調に推移しました。また、設備工事は、手術室をはじめとした病院設備工事が堅調に推移したほか、ガス消火設備などの防災設備事業も順調に推移しました。医療サービスでは、ＳＰＤ（病院物品物流管理）事業が新規大型案件の受注に加え、物品調達の合理化や管理作業の効率化により堅調に推移したほか、滅菌事業では、全国で地域需要に見合ったサテライト拠点の整備を進めました。また、注射針事業は、海外向けの販路を拡大するとともに、生産性の向上に向けた設備投資を積極的に推進した結果、堅調に推移しました。

また、生活者により近い分野で商品やサービスを提供する「くらしの医療」領域においては、在宅医療事業が堅調に推移するとともに、デンタル関連および衛生材料の各事業もそれぞれ堅調に推移しました。

以上の結果、Ｍ＆Ａによる新規連結効果もあり、当セグメントの売上高は1,203億１千９百万円（前年同期比135.7％）、経常利益は53億２千１百万円（同115.8％）となりました。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスと灯油は、輸入価格に連動して販売単価が上昇したほか、需要期である12月以降の気温低下により底堅い需要が続きました。こうした中、一般家庭向けには、電子マネーである「ＷＡＯＮ」のポイント付与サービスや30周年を迎えた「ハローガス 秋の大感謝祭」を通じた販促活動の強化など、積極的な増量増客策により新規顧客の獲得が進みました。また、直販比率の向上に向けた商権買収も順調に進展いたしました。工業用については、全国の地域事業会社と連携し、産業ガス分野の顧客に対してＬＰガスやＬＮＧへの燃料転換に関する提案を積極的に推進した結果、販売数量が増加しました。

さらに、エネルギー関連機器の販売が拡大したほか、産業ガス分野で培った極低温技術を生かしたＬＮＧローリーの受注も計画どおり進展しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は339億５千１百万円（前年同期比114.3％）、経常利益は21億５千７百万円（同104.1％）となりました。

＜農業・食品関連事業＞

農産事業は、青果小売分野において葉物野菜を中心に天候不順による入荷不足や価格高騰による影響を受けましたが、農産加工分野において設備投資を含めた野菜加工の効率化や生産性の向上で補いました。また、北海道で高いシェアを有する農業機械の販売が順調に推移し、農産事業の収益拡大に寄与しました。

食品ソリューション事業は、加工食品分野においてブロッコリーなどの冷凍野菜が堅調に推移しました。また、ハム・ソーセージ分野では、新規顧客の獲得により主力の生ハムが堅調に推移したほか、グループ各社の物流・配送の最適化や原料調達・購買の一元化をはじめとしたコスト削減に取り組みました。

飲料事業は、健康志向の高まりから野菜系飲料が伸長するとともに、ホットの茶系飲料やコーヒー飲料も伸長したことにより、好調に推移しました。

以上の結果、前年度に実施したＭ＆Ａによる新規連結効果もあり当セグメントの売上高は1,039億５千９百万円（前年同期比115.2％）、経常利益は46億７千６百万円（同115.2％）となりました。

＜物流関連事業＞

食品物流を中心とする３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業は、新規エリアでの配送受託の拡大により大手小売チェーン向けの荷扱量が伸長したことに加え、庫内作業の生産性向上に取り組んだことにより堅調に推移しました。また、当社グループの定低温輸送技術を活用した日本赤十字社の原料血漿輸送業務も堅調に推移しました。さらに、トラックボディ等の設計・架装を行う車体事業は、工場増設や機械設備への効果的な投資を継続したことで生産性が拡充したこと、また、好調な受注が継続したことにより総じて順調に推移しました。

一方、一般貨物輸送と北海道・本州間のフェリーを活用したシャーシ（トレーラー）輸送で構成する運送事業は、新規荷主の獲得やシャーシ発着本数のバランス最適化などに取り組みましたが、軽油価格の上昇や人件費の増加による影響を受け、厳しい状況となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は340億１百万円（前年同期比106.4％）、経常利益は16億４千７百万円（同90.5％）となりました。

＜その他の事業＞

海水事業のうち、塩事業は販売数量の減少に加え、物流コスト等の上昇による影響を受けましたが、リード吸着剤をはじめとした環境事業や水処理設備事業が順調に推移しました。また、マグネシア事業は、電力インフラの変圧器などに使用される電磁鋼板用マグネシアの販売が拡大しましたが、ヒーター用電融マグネシアの原料価格が高騰した影響を受け、前年同期並みとなりました。

エアゾール製品のＯＥＭ供給を行うエアゾール事業は、原材料をはじめとした製造コストの上昇による影響を受けたものの、化粧品などの人体用品や殺虫剤などの家庭用品の受注が拡大した結果、堅調に推移しました。

基礎化学薬品や電気・電子材料などの仕入販売を行う情報電子材料事業は、半導体、自動車、産業機械向けに電気・電子材料の販売が拡大したことにより堅調に推移しました。

また、Ｏリングなどのゴム成形品事業は、半導体や液晶等の製造装置のシール材に利用される高機能品の販売が拡大し、好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は929億１千３百万円（前年同期比112.6％）、経常利益は60億８千４百万円（同112.9％）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて548億２千２百万円増加し、6,839億３千８百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて379億２千万円増加し、3,862億８千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて169億２百万円増加し、2,976億５千２百万円となりました。

なお、１株当たり純資産は前連結会計年度の1,312.55円から1,409.24円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の40.7％から40.2％になりました。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20億６千１百万円であります。

(4)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

次の通りであります

a　新設、改修等

    b　除却、売却等

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,900株（議決権299個）及び13株含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式    36株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式62株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　１ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

　　　２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等

　　　３ 第２四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

             自己株式数　　　　　　　　　　　　　　3,517,512株

　　　　　　　うち、当社保有自己株式数　　　　　　 2,472,212株

　　　　　　　うち、持株会信託所有当社株式数　　　 1,045,300株

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

（費用計上区分の変更）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、従来、販売費及び一般管理費で計上していた充填費用等を、売上原価で計上する方法に変更しております。この変更は、新会計システムが稼働したことを契機に売上高と売上原価の対応関係を明確にし、当社グループの業績評価とより整合性を持たせるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は2,609百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  偶発債務

銀行借入等に対する保証債務

※２　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)

　連結子会社のリース事業の譲渡によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。

（注）  配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金17百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

I　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「物流関連事業」について、当社グループの組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
　また、業績管理区分の見直しを行い、従来「産業ガス関連事業」に属しておりましたエア・ウォーター・マテリアル㈱他８社を「その他の事業」に区分変更を行いました。
　さらに、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、社内金利制度を廃止及び各セグメントに含まれていた資金調達コストなどの金融収支等については、一括して「調整額」に計上しております。　
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分および算定方法に基づき作成しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川崎化成工業㈱（以下「対象者」）を完全子会社化することを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社は、対象者を完全子会社化することにより、（ⅰ）当社グループとの商材共有や顧客への共同提案、互恵取引の活用など、当社グループの豊富な取引実績に基づいた営業面における更なる連携の強化が期待できること、（ⅱ）ファインケミカル事業における製造設備の共有や集約といったグループ間最適生産体制の確立や、技術開発部門の連携強化による開発のスピードアップも期待できること、（ⅲ）対象者の主力事業を成長させるための根本的な構造改革の中で、産業ガスや燃料等のユーティリティ供給(既存ユーティリティの切替による合理化等)等の、当社が保有する経営資源を最大限に活用することが可能となること等から、対象者を含む当社グループとしての総合力強化に資するとの判断に至ったため、本公開買付けを実施する結論に至りました。

２．対象者の概要

３．本公開買付けの概要

(１)買付け等の期間

平成30年２月８日から平成30年３月26日まで（31営業日）

(２)買付予定の株券等の数

(３)買付け等の価格

普通株式１株につき、340円

(４)買付代金

6,556百万円

（注）買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数（19,282,857株）に、１株当たりの買付け等の価格（340円）を乗じた金額を記載しております。

(５)決済の方法

決済開始日　平成30年３月30日

決済方法　　自己資金（現金）による買付け

対象者株式は東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、当社は本公開買付けにおいて買付予定数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けが成立した後、適用法令に従い、対象者の発行済株式の全ての取得を目的とした取引を実施することを予定しておりますので、その場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。

２ 【その他】

(1)当社は、平成29年11月10日開催の取締役会において、第18期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 3,335百万円

②１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17円00銭

③支払請求の効力発生日              　　　　　　　　 平成29年12月１日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月９日

エア・ウォーター株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 山 和 弘 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 城 戸 達 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。