E03776 だいこう証券ビジネス 四半期報告書－第62期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期第３四半期連結累計期間および第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政権運営の影響や地政学的リスクの高まり等による海外経済の不確実性等があるものの、政府の経済対策による下支え等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。

このような状況の下、当社グループは平成29年度から平成31年度の3か年を「証券業の共同インフラ会社に向けた構造改革ステージ」と位置づけ、新たな中期経営計画をスタートさせております。重要経営課題である「品質向上」「効率化・システム化」「業務拡大」「グループ連携」に加え、次世代金融ＢＰＯサービスの創出に向けた施策を展開しております。

主な取り組みといたしましては、地域金融機関が設立する証券子会社の運営を包括的に支援する「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」や、売買審査管理システム「ＴＩＭＳ」および「Ｄｒｅａｍ－ＴＩＭＳ」の展開に注力しております。また、金融機関向けに、つみたてＮＩＳＡの口座開設、書類の保管、電子化等の事務代行サービスの提供を開始しております。

当社は、平成30年１月12日付で、当社の連結子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式のキャリアリンク株式会社（以下、「ＣＬ社」）への譲渡、および当社とＣＬ社との間の資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。本資本業務提携により、当社は、証券会社や銀行等向けのＢＰＯ業務やコールセンター業務等において、より幅広い人材サービスの提供が可能となり、ＢＰＯ業務の一環としての人材サービスを更に充実してまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の新規案件受託や、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことによる処理件数ならびに顧客証券会社からの委託手数料の増加等により、営業収益は184億97百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。前期にマイナンバー関連サービスの業務体制の見直しを実施し、コスト削減に取り組んだこと等により、営業利益は17億37百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）、経常利益は17億91百万円（前年同四半期は経常利益8百万円）、事務所移転損失等を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30億77百万円）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

①　バックオフィス事業

バックオフィス事業におきましては、「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の新規案件受託に伴う業務量の増加や、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことによる顧客口座開設業務をはじめとする処理件数の増加等により、営業収益は104億91百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。マイナンバー関連サービスのコスト削減に取り組み、セグメント利益（営業利益）は9億76百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）5億73百万円）となりました。

②　ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業におきましては、「Ｄｒｅａｍ－Ｓ＆Ｓ」の新規案件受託および前期に比べて株式市況が堅調に推移したことに伴うシステム利用料の増加等により、営業収益は61億22百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億79百万円（前年同四半期比97.0％増）となりました。

③　証券事業

証券事業におきましては、前期に比べて株式市況が堅調に推移したことにより顧客証券会社からの委託手数料等が増加いたしました。この結果、営業収益は18億4百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益（営業利益）は3億97百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。

④　金融事業

金融事業におきましては、証券担保ローンの融資残高が減少したこと等により、営業収益は79百万円（前年同四半期比23.2％減）、セグメント利益（営業利益）は35百万円（前年同四半期比42.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は501億5百万円で、前連結会計年度末に比べ25億56百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、短期差入保証金が減少したものの、預託金、信用取引貸付金が増加したことによるものです。また、負債合計は268億42百万円で、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加しました。これは主に、短期借入金、営業未払金が減少したものの、信用取引貸証券受入金、短期受入保証金が増加したことによるものです。純資産合計は232億62百万円で、前連結会計年度末に比べ9億94百万円増加しました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、65百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成29年７月27日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式565,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）平成29年８月１日付で、営業企画部を新設したことによるものであります。

３【その他】

（１）【自己資本規制比率】

（２）【有価証券の売買等業務】

①　有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

イ　株券

ロ　債券

ハ　受益証券

ニ　その他

（受託取引の状況）　　上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

②　証券先物取引等の状況

イ　株式に係る取引

ロ　債券に係る取引

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。

証券事業の一部の事業用資産については、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

※２　事務所移転損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、バックオフィス事業の事務所移転に係る費用等について、事務所移転損失として104百万円を計上しております。

主な内訳は、移転に係る引越費用等69百万円、有形固定資産の減損損失35百万円であります。

（減損損失）

処分予定資産については、各資産をグルーピングの最小単位としております。

バックオフィス事業の一部の処分予定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、処分見込額等の合理的な見積り等により算出しております。

※３　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、マイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用として2,861百万円を計上しております。

主な内訳は、ソフトウエア等の減損損失2,696百万円、その他164百万円であります。

（減損損失）

事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。

マイナンバー関連サービスの事業用資産については、収益性の低下に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額27百万円には、セグメント間取引消去8百万円、未実現利益の調整等18百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

「バックオフィス」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間にマイナンバー関連サービスの業務体制の見直しに係る費用等について、事業構造改善費用を計上したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、3,509百万円減少しております。

「金融」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に融資残高が減少したこと等により、セグメント資産は前連結会計年度の末日に比べ、2,412百万円減少しております。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）減損損失の調整額△118百万円は、無形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額48百万円には、セグメント間取引消去39百万円、未実現利益の調整等8百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）減損損失の調整額△5百万円は、無形固定資産に係る未実現利益の調整等であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、平成30年１月12日付で、当社の連結子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社へ譲渡することに関する基本合意書を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社とキャリアリンク株式会社の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長および業務効率の向上を図り、かかる協力関係を構築・強化するため

２．譲渡する相手会社の名称

名称　　　　　　　キャリアリンク株式会社

３．譲渡の時期

平成30年３月31日（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容および当社との取引内容

名称　　　　　　　株式会社ジャパン・ビジネス・サービス

事業内容　　　　　人材派遣、給与計算等

当社との取引内容　人材派遣業務等の委託および資金の借入

５．譲渡する株式の数、譲渡価額および譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　5,500株

譲渡価額　　　　　未定

譲渡後の持分比率　－％

２【その他】

第62期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日を基準日として次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社だいこう証券ビジネスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社だいこう証券ビジネス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上