7189 西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第2期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２  当社は、平成28年10月３日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ銀行」という。）、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。

    共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って前四半期連結会計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。同じく前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。

５  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。　　　　　　　　

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（その他）

Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limitedは、当第３四半期連結累計期間において清算結了したため、関係会社に該当しなくなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,693億円増加し、９兆9,558億円となりました。負債は、前連結会計年度末比4,501億円増加し、９兆4,249億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比192億円増加し、5,308億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,659億円増加し、８兆3,849億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,131億円増加し、７兆169億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比473億円減少し、１兆6,084億円となりました。

当第３四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比32億55百円減少し、1,074億46百万円となりました。経常費用は、前年同四半期連結累計期間比６億41百万円増加し、797億80百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比38億97百万円減少し、276億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比37億98百万円減少し、179億67百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。

セグメントの業績は次の通りです。

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比30億16百万円増加し、1,123億38百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比32億79百万円増加し、368億62百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比59億33百万円増加し、194億17百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期累計期間比50億92百万円増加し、94億20百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比４億22百万円増加し、731億91百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億66百万円増加し、162億50百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期累計期間比11億２百万円増加し、18億87百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比19億８百万円減少し、△２億87百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しています。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比８億１百万円増加し、244億83百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比４億35百万円増加し、82億33百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億66百万円増加し、162億50百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

国内・国際業務部門別特定取引の状況

当第３四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比11億２百万円増加し、18億87百万円の利益となりました。

(注)  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

（注)１  「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しています。

① 【発行済株式】

(注)　１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれています。

　　　　　　また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。

　　　　２　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株を含んでいます。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２  当社は、平成28年10月３日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ銀行」という。）、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。

共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って前四半期連結会計期間（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日  至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

　　(連結の範囲の変更)

Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedは、当第３四半期連結累計期間において清算結了したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外していますが、清算結了時までの損益計算書については連結しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりです。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでいます。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでいます。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

当社は、平成28年10月３日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額です。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(注)  平成28年10月３日に株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の共同株式移転により、当社が設立されたことによる変動です。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益の調整額△6,349百万円は、主にセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益の調整額△18,617百万円は、主にセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。

　　　前連結会計年度における減損処理額は、社債29百万円です。

　　　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債12百万円です。

　　　当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。

２  前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が平成28年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年４月１日から平成28年10月２日までの期間については、株式会社西日本シティ銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成28年10月３日から平成28年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しています。

(重要な後発事象)

・自己株式の取得

当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、以下のとおり決議しました。　　

　　１．取得の目的　　　　　　　株主への利益還元の充実及び資本効率の向上を図るため

　　２．取得対象株式の種類　　　普通株式

　　３．取得する株式の総数　　　2,000,000株（上限とする）

　　４．株式の取得価額の総額　　20億円（上限とする）

　　５．取得する期間　　　　　　平成30年１月29日から平成30年３月末日まで

　　６．取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付け

２ 【その他】

中間配当　

　平成29年11月９日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　　　中間配当金額　　　　　　　1,949百万円

　　　１株当たりの中間配当金　　   12円50銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月８日

株式会社  西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根 津 昌 史 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。