9468 ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書－第4期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．純資産額には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

当社は、ゲーム情報ポータル事業を行う事業持株会社として運営してまいりましたが、平成29年７月３日をもって、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進すべく、①グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、②事業子会社における迅速な事業執行、③持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として純粋持株会社へ移行し、ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設会社である㈱Gzブレインに承継させました。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

　（注）平成29年７月に、旧社名㈱エイガウォーカーより社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループは、あらゆるコンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての飛躍を目指し、出版から総合メディア企業を目指す㈱KADOKAWAと、ネットとリアルの融合を目指すIT企業㈱ドワンゴの創造性を結集しながら、魅力あるコンテンツをあらゆるメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　Webサービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は223億20百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億39百万円（前年同期比94.1％減）となりました。

　ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」のサービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。「ニコニコプレミアム会員」の減少が続き当第３四半期末で214万人となったことに加え、「niconico」の新バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）や様々な最先端の機能の開発投資負担が先行したことが主な減益要因となりました。

　ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライブイベントの企画・運営、ライブハウス「ニコファーレ」の運営等を行っております。平成29年４月に開催した「ニコニコ超会議2017」の２日間の会場来場者数は15万4,601人と過去最高を記録、８月に開催した世界最大級のアニソンライブ「Animelo Summer Live 2017 -THE CARD-」には３日間で８万１千人を集め、インターネット文化やコンテンツの価値をリアルのイベントで共有することへの関心の高さを確認できました。また、ニコニコ動画で人気のクリエイター陣が関わるNHN PlayArt㈱との共同プロジェクト「#コンパス〜戦闘摂理解析システム〜」や人気動画配信者のライブツアー関連の事業が収益に貢献しております。

　モバイルでは、シングル楽曲/着うた®などの配信を行う総合エンタテインメントサイト「dwango.jp（ドワンゴジェイピー）」や、アニメ総合ポータルサイト「animelo」からの収益を計上しております。有料会員数は減少しておりますが、外注費や広告宣伝費等の固定費削減に努め、収益性を維持しております。

　出版事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は829億96百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は38億２百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

　電子書籍・電子雑誌では、㈱NTTドコモが運営する雑誌読み放題サービス「dマガジン」、総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」、他社の電子書籍ストアでの販売がいずれも好調で、出版業界の厳しい環境の下、増収に貢献しました。

　書籍では、「ブラタモリ」「女の子が生きていくときに、覚えていてほしいこと」「いのちの車窓から」「角川まんが学習シリーズ 日本の歴史」等、ノンフィクション分野における新機軸のジャンルや児童書で多数のヒット作品が生まれました。しかしながら、平成32年４月にフル稼働を予定している製造・物流一体の最新鋭工場や出版分野での新規事業の準備費用等の負担や、前年同期に歴史的ヒットを記録したアニメ「君の名は。」関連書籍の反動により減益となりました。

　雑誌では、創刊30周年を迎えて月刊化した「レタスクラブ」のほか、地域情報誌、テレビ情報誌も堅調でした。販売や広告売上の減少が続く市場環境の下でWebメディアへの移行などビジネスモデルの転換を進めており、Webサイトのページビューや広告収入の増加といった成果につながっております。

　映像・ゲーム事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は341億７百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は19億85百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

　映像では、実写作品は「ナミヤ雑貨店の奇跡」が好調であったものの、その他の作品は概して勢いを欠きました。アニメ作品は、「ノーゲーム・ノーライフ ゼロ」、「劇場版 Fate/kaleid liner プリズマ☆イリヤ 雪下の誓い」の劇場収入、既存作品のパッケージソフトや配信権の販売がいずれも好調でした。しかしながら、前年同期比では記録的なヒットを記録した「君の名は。」の反動が主な減益要因となりました。

　ゲームでは、コンソールゲーム「ARK: Survival Evolved」「DARK SOULSⅢ」の販売、アプリゲーム「天華百剣 -斬-」「結城友奈は勇者である 花結いのきらめき」からの収益、「ダンガンロンパ」シリーズの旧作を中心としたSteamでの販売が好調でした。

　その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は148億82百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント損失（営業損失）は４億61百万円（前年同期　営業損失７億70百万円）となりました。

　その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やアイドルCDのeコマース等のMD（物販）事業を主に行なっております。東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年を収益化の目途として、インバウンド事業の準備も進めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,518億75百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益29億43百万円（前年同期比60.2％減）、経常利益34億55百万円（前年同期比54.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億５百万円（前年同期比69.5％減）となりました。

　なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、平成29年８月24日開催の定時取締役会において平成29年12月29日までを対象期間、2,500千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、2,281,400株、2,999,948,800円の取得を完了しました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて66億88百万円減少し、2,402億61百万円となりました。自己株式の取得、支払手形及び買掛金並びに賞与の支払等により現金及び預金が減少しました。
　負債は、前連結会計年度末に比べて50億63百万円減少し、1,301億61百万円となりました。返済により長期借入金が減少したことに加えて、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少しました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて16億24百万円減少し、1,101億０百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払等により資本剰余金が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与及び法人税等の支払等により、13億55百万円の支出（前年同期は15億42百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預け入れや有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、80億35百万円の支出（前年同期は92億31百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、57億93百万円の支出（前年同期は377億５百万円の収入）となりました。

以上の結果、為替換算差額も含めて151億88百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、759億52百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、Webサービス事業における動画コミュニティサービスや映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。

（６）従業員数

　提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員は93名減少し、169名となりました。セグメントごとの内訳としては、出版事業で68名、その他で14名、全社（共通）で11名それぞれ減少しております。これは主として、会社分割によって新設した連結子会社㈱Gzブレインへの出向・転籍によるものです。

なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式1,052,400株（議決権10,524個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式625,800株（議決権6,258個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式44株、連結子会社㈱大百科ニュース社が保有する相互保有株式20株、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式36株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産として、1,052,400株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、625,800株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）

　当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。

（１）従業員向けESOP制度

①制度の概要

　当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

（２）役員向け株式報酬制度

①制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　配当金支払額

（注）平成28年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　配当金支払額

（注）平成29年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,030百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去105百万円、

　　各報告セグメントに配分していない全社収益1,272百万円、全社費用△4,408百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,522百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去111百万円、

　　各報告セグメントに配分していない全社収益1,509百万円、全社費用△4,143百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 1,077千株、当第３四半期連結累計期間 1,709千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカドカワ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カドカワ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　以　　上