8139 ナガホリ 四半期報告書－第57期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益・雇用情勢の改善・所得環境等緩やかな景気の回復基調が続いております。一方で欧米の不安定な政情、アジア・中東で顕在化する地政学リスク等、先行き不透明な世界経済を反映し、景気の先行きは依然不透明な状況が続き個人消費は力強さに欠ける展開となりました。

　ジュエリー業界におきましても、以前より続いておりますインバウンドによる消費と富裕層顧客による消費は堅調でありましたが、一方でボリュームゾーンとなる中間層の消費者は買い控えするという節約志向の流れは依然変わらず、消費の二極化現象は続いております。

　この様な状況下、当社グループは第３四半期の最大の山場であるクリスマス商戦に向け、百貨店向け卸売事業での富裕層向けの商品供給を強化し、積極的な営業活動を続けてまいりました。卸売事業につきましては、第２四半期に行った地方拠点機能強化、「量より質の追求」による営業効率改善の効果と、また直営小売事業では、第２四半期までの「選択と集中」として不採算店舗の閉鎖実施による効果と、クリスマス商戦向けの積極的営業活動により、卸売事業、直営小売事業の改善も見られました。またグループ子会社の金地金製品販売も引続き好調に推移いたしました。しかしながらジュエリー業界全体のクリスマス商戦の前年割れ状況もあり、第１四半期における大幅な業績落ち込みをカバーすることができず、厳しい結果になってしまいました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は163億46百万円（前年同期比0.6％減少）、営業利益17百万円(同67.9％減少）、経常損失18百万円（前年同期　経常利益26百万円）となりましたが、固定資産処分益等177百万円を特別利益に、固定資産処分損１百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。

  セグメント業績は以下のとおりであります。

宝飾事業の売上高は162億58百万円（前年同期比0.4%減）、セグメント損失は14百万円(前年同期　セグメント利益27百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は50百万円（前年同期比12.2%増加）、セグメント利益は14百万円(同17.1％減少)、太陽光発電事業の売上高は36百万円(前年同期比1.8%減少)、セグメント利益は17百万円(同11.5％減少)となりました。

　当第３四半期連結累計期間末までの結果を踏まえ第４四半期は、富裕層向けマーケットにはより品質の高いダイヤモンド商品の投入や当社グループが取り扱う海外高級ブランドの営業強化を図り、また、中間層向けマーケットにはブランド商品およびアニバーサリー商品等のマーケットに即した差別化された商品を投入してまいります。更に最終消費者向けの展示会開催等も積極的に行い、第１四半期での売上落ち込みのカバーと業績の底上げを図ってまいります。

（２）財政状態の分析

　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、259億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ増加５億43百万円となりました。

  流動資産は８億30百万円増加し、179億56百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加５億70百万円、受取手形及び売掛金の増加４億85百万円、商品及び製品の減少29百万円等によります。

　固定資産は２億86百万円減少し、79億52百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少２億53百万円、投資有価証券の増加50百万円等によります。

　（負債）

　負債は128億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百万円の増加となりました。

　流動負債は107億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加４億76百万円,短期借入金の増加２億２百万円、賞与引当金の減少53百万円等によります。

　固定負債は30百万円減少し、20億32百万円となりました。これは主に長期借入金の減少86百万円、繰延税金負債の増加34百万円等によります。

　（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、130億84百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少37百万円、その他有価証券評価差額金の増加77百万円等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

　当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリング製品の開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は29百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１.受取手形割引高

※２.四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、第１四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。

　なお、当該施設については第２四半期連結会計期間の平成28年7月より、施設賃貸による貸ビル事業へ転換しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

     　　（共通支配下の取引）

　当社および当社の完全子会社であるナガホリリテール株式会社は、平成30年１月30日開催の両社取締役会において、当社の宝飾事業における小売事業の一部を会社分割（吸収分割）によりナガホリリテール株式会社へ承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

１.会社分割の目的

　当社は、「ニコロポーロ」「WISP」の店名でショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおける小売事業を行っておりますが、店舗のリニューアル投資および不採算店の退店など事業の効率化に目途がついたことから、店舗運営管理業務を委託している完全子会社のナガホリリテール株式会社に当該事業を承継し、小売事業を集約することにいたしました。これによって従来以上にリテールの専門性を発揮する体制を構築し、グループ全体の収益性を向上させることを目的としております。

２.結合当事企業の名称および対象となった事業の内容

（1）吸収分割会社　　　株式会社ナガホリ（当社）

（2）吸収分割承継会社　ナガホリリテール株式会社（旧商号：プロディア株式会社）

（3）事業の内容　　　　ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて22店舗を展開する小売事業

３.企業結合日

　　平成30年４月１日（予定）

４.企業結合の法的形式

　　会社分割（吸収分割）

５.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上