8835 太平洋興発 四半期報告書－第143期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　４．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用環境、企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、海外では米国の政治動向に対する懸念や、中東、朝鮮半島情勢を巡る警戒感の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような経済状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、商事セグメントの輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は258億94百万円（前年同期比20.1％増）となった。

また、利益面については、商事セグメントの輸入炭の販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム（シルバー事業）の稼働率上昇等により、営業利益は７億56百万円（同20.0％増）、経常利益は６億52百万円（同26.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億45百万円（同15.7％増）となった。

なお、セグメントの業績は次のとおりである。

①不動産セグメント

前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は20億23百万円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は５億97百万円(同9.7％増)となった。

②商事セグメント

主力事業である輸入炭の販売数量が増加したこと等により、売上高は156億円(同29.8％増)となり、営業利益は４億17百万円(同6.8％増)となった。

③サービスセグメント

シルバー事業の稼働率上昇等により、売上高は43億60百万円(同4.2％増)となり、営業利益は３億67百万円(同64.4％増)となった。

④建設工事セグメント

建設工事の受注増により、売上高は22億42百万円(同34.8％増)となったものの、利益率低下により、営業損失15百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となった。

⑤その他のセグメント

農業用肥料の販売が減少したことにより、売上高は16億67百万円(前年同期比1.3％減)となり、営業利益は11百万円(同79.5％減)となった。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は421億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億80百万円増加となった。この主な要因は、輸入炭の在庫数量の増加により商品及び製品が26億33百万円、受取手形及び売掛金が８億63百万円増加したこと等によるものである。

負債は269億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億84百万円増加となった。この主な要因は短期借入金が12億17百万円、支払手形及び買掛金が11億70百万円増加したこと等によるものである。

純資産は152億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億95百万円増加となった。この主な要因は、所有する外国株式の時価上昇によって、その他有価証券評価差額金が２億45百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度は37.5％）となった。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はない。

(5）研究開発活動

該当事項はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会の決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行可能株式総数は200,000,000株から180,000,000株減少し20,000,000株となっている。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は、77,834,489株から70,051,041株減少し、7,783,448株となっている。また、同年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を行っている。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当社は、平成29年６月29日開催の第142期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は77,834,489株から70,051,041株減少し、7,783,448株となっている。また、同年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更している。

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがきないので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載している。従って、上記の株式の併合及び単元株式数の変更は反映されていない。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

（重要性ある非連結子会社等）

子会社に含めない会社の名称等

太平洋炭礦㈱

Ⅰ　他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由

太平洋炭礦㈱は、平成14年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、また、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立し、現在、同社はその合意に基づき厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるので子会社に含めないこととした。

Ⅱ　同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（平成29年12月31日現在）

１．財政状態

２．連結会社による投資・債権等

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用である。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はない。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上