6028 テクノプロ・ホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年７月１日～2017年12月31日）における世界経済は、東アジアや中東地域での地政学リスクに対する懸念が残るものの、順調な米国経済等に牽引され、堅調に推移いたしました。国内においても企業収益や雇用情勢は改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いています。

このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。

（シフトアップ・チャージアップの推進）

技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。

（技術者の確保）

ターゲット企業からの技術者に対する旺盛な需要に加え、当社グループの成長の礎となる高品質技術者確保のため、更なる採用強化を進めました。具体的には、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱を含む人材紹介会社の利用、協業先と合同でのセミナー開催などを進めました。加えて、㈱エデルタを連結子会社化することで、IT領域における優秀な技術者を獲得いたしました。また、人事施策面では確定拠出年金制度を導入して福利厚生の充実を進める等、今後も優秀な技術者の採用を促進する施策を進めてまいります。

（技術者の育成）

技術者育成面においては、ピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」におけるAI分野等への講座拡充、データ分析先進企業である㈱アルベルトとの協業によるデータサイエンティストの養成を進めました。また、東京工業大学が中心となったベンチャーキャピタルファンドである「みらい創造一号投資事業有限責任組合」への出資を通じて、今後は東京工業大学との共同研究等の形で、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図ってまいります。

これら取組みの結果、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者数は15,094人（前第２四半期連結会計期間末比1,579人増）へと増加しました。また、当第２四半期連結会計期間の平均稼働率は96.3％と前年同期比+0.6pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）も月額629千円と同6.6千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。

採用面においては、当第２四半期連結会計期間末の国内技術者採用数は1,532人（前第２四半期連結会計期間末比461人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。

費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は24.8％（同1.2pt増加）となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.6％（同0.9pt増加）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は554億１百万円（前第２四半期連結累計期間比13.5％増）、営業利益は55億54百万円（同13.3％増）、税引前四半期利益は55億４百万円（同13.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億39百万円（同1.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。

（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉ならびに請負・受託業務のプロセス改善による高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は467億93百万円（前第２四半期連結累計期間比13.1％増）となりました。

（施工管理アウトソーシング分野）

前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、外国人技術者等採用ターゲットの見直しを進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は71億３百万円（前第２四半期連結累計期間比8.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は729億94百万円（前連結会計年度末比28億75百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん310億44百万円、売掛金及びその他の債権147億76百万円、現金及び現金同等物154億33百万円等であります。

当第２四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。

（流動資産）

流動資産の残高は319億16百万円（前連結会計年度末比８億25百万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物154億33百万円（同20億35百万円増加）、売掛金及びその他の債権147億76百万円（同７億79百万円増加）等であります。

（非流動資産）

非流動資産の残高は410億78百万円（前連結会計年度末比20億50百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん310億44百万円（同15億２百万円増加）、繰延税金資産40億99百万円（同４億84百万円増加）等であります。

（流動負債）

流動負債の残高は230億82百万円（前連結会計年度末比15億33百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務87億79百万円（同６億80百万円減少）、従業員給付に係る負債43億11百万円（同３億10百万円増加）等であります。

（非流動負債）

非流動負債の残高は202億87百万円（前連結会計年度末比24億80百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金144億97百万円（同19億48百万円増加）、退職後給付に係る負債51億14百万円（同４億62百万円増加）等であります。

（親会社の所有者に帰属する持分）

親会社の所有者に帰属する持分の残高は296億24百万円（前連結会計年度末比19億28百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金59億４百万円（同70百万円減少）、利益剰余金231億77百万円（同21億２百万円増加）等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億35百万円増加し、154億33百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は51億81百万円の収入（前年同期は43億60百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期利益（55億４百万円）、法人所得税還付額（21億46百万円）による資金の増加に対し、法人所得税支払額（33億32百万円）、買掛金及びその他の債務の減少（９億18百万円）により資金が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は11億63百万円の支出（前年同期は４億98百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（８億39百万円）、有形固定資産の取得（１億22百万円）及び無形資産の取得による支出（１億34百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は19億91百万円の支出（前年同期は34億67百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入（32億円）、配当金支払額（21億47百万円）、短期借入金の純減額（20億22百万円）、長期借入金の返済による支出（10億17百万円）によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数のうち40,932株は、現物出資（金銭報酬債権　205百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格      5,220円

資本組入額    2,803円86銭

割当先        当社取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員５名、並びに当社子会社取締役８名及び執行役員８名

（６）【大株主の状況】

（注）１．2015年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が、2015年５月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

２．2017年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社による共同保有形態により、2017年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

３．2017年７月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー（Matthews International Capital Management, LLC）が、2017年７月10日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

４．2017年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インターナショナル・ファンズ（Matthews International Funds）が、2017年３月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

５．2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）の３社による共同保有形態により、2016年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

  当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っております。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。

　当社の2017年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　　　　当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に当社代表取締役社長兼CEO　西尾保示及び取締役兼CFO　佐藤博によって承認されております。

（２）測定の基礎

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

（３）機能通貨及び表示通貨及び単位

　　　　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

　　当社グループの報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

６．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2016年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

７．金融商品

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１）貸付金及び債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

（２）現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

（３）公正価値で測定される金融資産

上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金については純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。

（４）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。社債及び借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。

前連結会計年度（2017年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年６月30日）

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。

レベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

８．１株当たり四半期利益

（１）基本的１株当たり四半期利益

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

９．企業結合

当第２四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2017年12月31日）

（１）Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得

①  企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社

事業の内容：人材紹介事業

ロ．取得日

2017年７月３日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

Boyd&Moore Executive Search株式会社（以下「対象会社」という）は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等多様なサービスを提供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、①技術者派遣事業の採用基盤強化、②顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、③RPO等多様な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（対象会社のインド子会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリューション展開を中長期的に推進していきます。

②  取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③  キャッシュ・フロー情報

④  その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

（２）株式会社エデルタの取得

①  企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エデルタ

事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業

ロ．取得日

2017年10月31日

ハ．取得した議決権付資本持分の割合

100％

ニ．被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

ホ．企業結合を行った主な理由

当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と高付加価値化の推進等を掲げております。本件は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとしてのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する対象会社では、若年層の技術者が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループの約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることによる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献を進めます。

②  取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

③  キャッシュ・フロー情報

④  その他

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。

10．後発事象

株式会社プロビズモの取得

当社及び当社連結子会社である株式会社テクノプロは、2018年１月12日付会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、株式会社プロビズモ（以下「対象会社」といいます。）の発行済普通株式の100％を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プロビズモ

事業の内容：アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築、ネットワーク保守・運用、ISPサービス運営

②取得日

2018年１月31日

③取得した議決権付資本持分の割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤取得対価

1,755百万円

⑥企業結合を行った主な理由

当社は、2017年7月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略の一つとして高付加価値化の推進を掲げております。当該戦略の鍵は、請負受託領域を拡大することで、より高度なソリューションをお客様に提供すると共に、請負受託プロジェクトを通じてエンジニアの能力を向上する点にあります。対象会社は約120名のエンジニアを擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を展開しており、 Ruby, Java等によるWebアプリケーション開発能力とRPA1分野のコンサルティング実績、約20名のプロマネによる元請案件での受託開発力とソリューション提案力、山陰拠点を活かしたニアショア開発及びITインフラ構築のノウハウといった強みを有しています。当社は、本件株式取得により、IT分野エンジニア派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進めることにより、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを企図しております。当社は「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

⑦取得した資産及び引き受けた負債の額

現時点では確定しておりません。

２【その他】

第13期（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の中間配当に関して、2018年２月２日開催の取締役会において、2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しています。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,712百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年２月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年７月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2017年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上